《櫻井ジャーナル》

　カザフスタンでは旧首都のアルマトイで暴力的な反政府活動が展開され、CSTO（集団安全保障条約）が平和維持部隊を派遣することになった。暴動は早晩鎮圧されると見られているが、こうした展開をアメリカ政府も予想、現地の大使館と領事館が12月に警告を発表している。

　国防総省系のシンクタンク「RAND研究所」が2019年に出した報告書でも書かれているが、ロシアを倒す地政学的な手段のひとつが中央アジアにおけるロシアの影響力を低下させること。カザフスタンは中央アジアの国だ。

　ソ連が存在していた当時、カザフスタンもソ連の一部だった。1991年12月にボリス・エリツィンが独断でソ連を消滅させたが、彼の背後にはシティやウォール街、つまりイギリスやアメリカの金融資本が存在していた。その手先となった人びとは「オリガルヒ」と呼ばれる富豪になるが、ウラジミル・プーチンが実権を握って以来、ロシアでは政府を凌駕する力はなくなった。

　政府を支配していたオリガルヒのうち、プーチン体制へ従うことを拒否した人びとは資産を携えてロンドンやイスラエルへ逃亡したのだが、カザフスタンなどではオリガルヒの支配が続いている。そうした富豪は西側の私的権力と結びついているが、その強さはそれぞれ。完全に従属していれば何も言われないが、ロシアとの関係を断ち切らない人びとは「独裁者」と呼ばれる、攻撃の対象になる。

　カザフスタンも西側との関係を断ち切ったわけでなく、同国における最大の石油会社はロックフェラー系のシェブロン。1991年12月から19年3月まで大統領を務めたヌルスルタン・ナザルバエフはトニー・ブレア元英首相からアドバイスを受けていた。CIAの資金が入っていたことも知られている。