2023年におけるアメリカのGDP（国内総生産）は2.5％だった。西側の有力メディアはこの数字を根拠にしてアメリカが「力強い成長」を続け、景気が「想定外に強い」と主張している。ジョー・バイデン政権の経済政策はうまくいっていると言いたいのだろうかもしれないが、GDI（国内総所得）は1.5％にすぎないとも指摘されている。要するに、大企業や富裕層は儲かっているが、中小企業や庶民は苦しいということにほかならない。
IMF（国際通貨機関）は定期的にWEO（世界経済見通し）を発表している。悪名高い機関ではあるが、 その数値を見るとアメリカの成長率は今年2.1％。EUや日本の0.9%に比べて高いのだが、ロシアの2.6%よりは低い 。ロシアの数値をIMFは前回の発表より上方に修正した。西側の支配層もロシア経済が好調だということを認めざるをえなくなっている。
それに対し、 ロシアのウラジミル・プーチン大統領は昨年のGDP成長率は3.5％以上になると予測 、ロシアの経済発展省は2024年のロシアのGDP成長率を2.3％と予想している。賃金の上昇から消費が伸びているようだ。
冷戦時代、アメリカをはじめとする西側諸国はソ連に対して軍事的な圧力を加えると同時に経済戦争を仕掛けていた。ドイツとの戦争で疲弊していたこともあり、ソ連消滅に繋がったわけだが、21世紀に入ってロシアが再独立すると、西側は基本的に同じ戦術でロシアを攻め始めた。
アメリカ政府は2013年11月から14年2月にかけて、ネオ・ナチを利用してウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。それ以降、クーデター体制は制圧できなかった東部のドンバスに対する攻撃を開始、クリミアを狙う動きも見せた。クーデターの目的はウクライナにアメリカの傀儡体制を築くことだが、経済的にはロシアとEUを結びつけていた天然ガスのパイプラインを止め、EUとロシアを弱体化させることにあった。
そして2022年2月にロシアがウクライナへの攻撃を始めるとアメリカは経済戦争も本格化させる。ロシアを経済的に破綻させ、国内の不満を高め、ソ連のように潰そうとしたのだが、そうした展開にはならなかった。アメリカがこうしたことを仕掛けてくることを予想、準備していたのである。
アメリカは基軸通貨を発行する特権を利用し、金融で世界を支配してきた。2022年以降、アメリカはロシアの主要金融機関7行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除したが、ロシアはSPFS（金融メッセージ転送システム）を稼働させている。
ロシアが国外に持っている口座をアメリカは封鎖、資産を略奪しているが、こうした行為はアメリカの金融システムに対する信頼を世界規模で失わせることになった。
結局、アメリカからの攻撃を想定、準備していたロシアは大丈夫だったが、EUをはじめとする西側諸国は深刻なダメージを
このクーデターの目的はドイツとロシアを分断することにある。ドイツから安いエネルギー資源の供給源を断ち、ロシアからマーケットを奪うということだ。「経済制裁」のターゲットもドイツを含むEUとロシアだったが、ロシアは準備していたことからダメージは少なかった。それに対し、ドイツなどEUは深刻なダメージを受け、経済的苦境に陥っている。そうなることが分かっていながらアメリカの命令に従っているのがEUだ。日本もアメリカの命令でロシアや中国とのビジネスが細り、経済的に厳しい状況に陥る一因になっている。
ソ連の消滅でロシア文化の影響下にない国々は米英圏へ移動、NATOの拡大につながり、ロシアの防衛システムは弱体化したものの、経済的に見るとソ連圏の国々を「養う」必要がなくなり、ロシアは自分たちの稼ぎを自分たちのために使うことができるようになった。ロシアが早いペースで国力を回復できた一因はそこにある。
ロシアから離れた国のうち、東ドイツはナチスが台頭してからソ連を攻撃する中核になった国の一部であり、チェコの半分は1939年にナチスドイツに吸収されていた。スロバキアの半分はドイツの同盟国で、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアも同様だ。カトリック国のポーランドは歴史的に反ロシア感情が強いことで知られている。
