2009年12月の記事一覧 | DF文書の作成者に連絡して、問題を解決してください。

鳩山さん、献金につづいて歴史まで偽装しますか？　～南京事件と鳩山・小沢政権～

------------------------たとえばさ、アンタの部屋に男が怒鳴り込んできて「お前の親父が人を殺した!!俺は被害者の遺族だから1億円払え!!反省の気持ちをこめて土下座しろ!!」とか言われたら、アンタは即座に借金してでも1億円払うかね?　そして号泣して許しを請うのかね?まずはこのへんを自分で確かめるだろ?「事件の場所」どこで起きたか?「事件の経緯」どうして死亡者が出てしまったのか?「事件の動機」故意か過失か?　加害者側にそれ相応の理由があったかの有無。「事件の被害者」何人死傷したのか?　怪我や死亡原因、身元の確認、診断書などの調査。だってさ、これやらんと「何がどう悪かったのか」反省の意思を示しようがないじゃんｗ「なんだかよくわからんけど、とにかくごめんなさい!!(T_T｡)」なんて謝られても、被害者側だって困るじゃないかねｗむしろバカにされてる!!って怒り出すのが関の山だろ。「エルおおさかで、松岡環（たまき）っておばさんの話を聞いてきた。」ワシ。氏ブログより　潜水艦氏のコメント------------------------端的に言えば、いま日中歴史共同研究で焦点のひとつとなっている南京事件問題の核心は潜水艦氏のたとえの通りである。政治意図丸出しで日本をとにかく「人殺し」にしたい中国側と、あくまで歴史的事実を追求したい日本側の間で溝が埋まるはずがない。結局、「この先の課題」ということで見送られた。朝日新聞　「南京で大虐殺」認定　規模は今後の課題　日中共同研究毎日新聞　日中歴史共同研究　「戦後」は対象外に…１月にも報告書　南京事件は両論併記読売新聞　日中歴史共同研究、「南京事件」は両論併記へ産経新聞　日中歴史共同研究　戦後史公表を見送り「とにかくも南京の『大』虐殺が認定された！」とはしゃぐ朝日新聞が浮いているのはいつものこと。反日マスコミの真実（2009）　「反日」日本人の正体「反日」に狂う中国「友好」とおもねる日本捏造新聞の件はさておき、この問題は、要するに日中歴史共同研究については「見解一致するに至らなかった」というのが主題だ。報告書では「執筆者本人の認識であり、双方が同意した共通認識はない」とさえ明言している。南京事件に関して言えば"基本的に"日本軍が加害者であることを確認したにとどまり、事件の4W1Hについては（WHOは日本軍？）両者かみあわなかったという事である。そりゃそうだろう、むりやり数字をひねり出した東京裁判の検察資料なぞ出されたって、トラック数台、50人程度で東京23区と埼玉分ぐらいの広大な面積にちらばる10万余の遺体をたった23日で埋葬したなんて今となっちゃ（当時の戦勝国を含め）誰も信じない。しかも、死体が兵士か民間人か、下手をすると日本人か中国人かすら区別していない。当時の検察団を形成した国々も、いまさらそんな恥ずかしい算出根拠の数字を出されても、過去の汚点としか思わないだろう。そんないいかげんな東京裁判でも南京行政区（広大）で20万なのに、中国独自の研究は南京市内（狭い）で30万がベース。最新研究？では50万とすら言う。要するに「宮崎県の人口は20万人」→「いや、最新の統計では宮崎市だけで人口50万人だ」ぐらいの飛躍がある。※逆に、中国戦後史の中でも、世界がもっとも強烈に記憶している「天安門事件」について、日本側がありのままの記述を申し出ようとしたところ、中国側が猛反発、ついに記載を見送る運びとなった。南京事件のような、具体像が見えない事件を書き、世界中がリアルタイムで見ていた事件を見送る。これが政治的操作でなくしてなんだろう。政治的な数字は、歴史に持ち込まないのが原則だ。だが、それを平然と持ち込むのが中国共産党、そして現・鳩山政権である。鳩山首相の言行からすると、良識ある日本側専門家に圧力をかけたり、入れ替えたりする可能性もある。そうすれば、中国共産党の要望ママに、今後も未来永劫不動のものとなる恐ろしい「歴史事実」を作り上げることもできる。もし、それが日本の国益のためになるというなら、ウソも功罪半ばかもしれない。だが、鳩山首相・・民主党を中心とした現連立政権にそれほどの計算力や視野があるだろうか？はっきりいって、現政権には外交センスのかけらも見あたらない。必然、媚中・媚韓外交の結果は下の記事のよう有様になる。↓------------------------韓国、竹島で非難キャンペーン　“友愛外交”効果無し韓国マスコミがまた竹島（韓国名・独島）問題で興奮している。日本の新しい高校学習指導要領解説書が領土問題について「竹島」の名称を挙げなかったにもかかわらず、「日本が領有権を主張していることに変わりないではないか」とし、すべてのメディアが一致して日本非難のキャンペーンを展開している。（中略）親韓的とみられてきた鳩山政権には期待が大きい。鳩山由紀夫首相の「歴史を直視する勇気」というこれまでの対韓発言は、領土問題を含め韓国の言い分を無条件で全面的に受け入れてくれることだと思われている。その結果、配慮にもかかわらずマスコミ論調には「失望」との声が強い。「鳩山首相が「日中韓が中心」と明言した東アジア共同体」を言うのなら領土問題に執着するなという社説もある（ハンギョレ新聞）。日本側の配慮に対し「韓国側も配慮を」などという発想は依然まったくない。（産経新聞）※赤字は筆者------------------------私のような庶民すら十分予想していた結果だ。お粗末・・・という意外に言葉が見つからない。まもなく来る2010年の日本は、この鳩山首相と小沢"裏"首相を奉じている限り、かなり取り返しのつかない事態に襲われそうである。「親切にしたら相手も親切にしてくれる」と信じて疑わなかった日本人は、それが少なくとも特亜３国については"まったく"通用しないことに気付く。（貴方の学校や職場にもそんな人、いるでしょう？）このままだと、中国の圧力、韓国のわがままを腹に据えかね、日本人の対特亜３国感情がさらに悪化するだろう。私はそれを一番心配している。もちろん、近接国家間に悪感情や争いはない方がいい。だからといって、歴史問題や領土問題について、安易な譲歩は逆効果にもなる。確かに話せば分かることも多いが、分かっていても決して同意できない相手側の事情もある。もちろん、悪意を示せば必ず悪意が返ってくる。だが、好意を示したからといって好意で返されるとは限らず、逆に付け入られることが多い。鳩山外交はこの点をまったく感覚として持たない「おぼっちゃま外交」の域を出ない。いずれ国民も、リアルな外交感覚を軸足として持ち、かつての大英帝国のようにしたたかに立ち回る政権担当者を求めるようになるだろう。３国の関係が国民レベルで本格的に悪化する前に間に合えばいいが･･･※実際の宮崎県の人口は115万人、宮崎市の人口は37万人。（宮崎県庁HPより）

年収1000万超の富裕層４人に聞きました。「子供手当いりますか？」→「不必要」100％

「子ども手当て“所得制限なし”は愚の骨頂。日本の借金は1000兆円を超える！」～予算編成の迷走を井堀利宏・東大教授に聞く私の周りはクリスマスの話題でいっぱいだ。幼稚園児のお母さんは「（まだ物心がないから）クリスマスは先でいいかな？と思っていたら、幼稚園の先生が『○○ちゃん、いい子にしないとサンタさんがプレゼントくれないよ』と言っているので、クリスマスをやらざるを得なくなっちゃった」と苦笑していた。子供手当が支給されたら、子供達へのクリスマスプレゼントも豪華になって経済効果もあるだろうか？貯蓄指向が強すぎるため（たぶん先進国で唯一）インフレでなくデフレが進行してしまう日本ではあまり期待できないかもしれない。それよりも、民主党がよく考えもせず（これは断言できる）マニュフェストに目先政策として盛り込んでしまったがため、子供手当や高校無料は、国家財政にとって医療費や公務員人件費よりも大きな爆弾になってしまう可能性がある。前回の衆院選の大勝は、民主党のマニュフェストが受けたのが２割、国民が自民党にお灸を据えるつもりだったのが８割だろう。国民新党党首・亀井静香の「民主の支持者が増えたのではなく、自民の支持者が民主にいれただけ」という分析は正鵠を射ていると思う。（それにしても、亀井静香は好きになれない政治家だが、時々非常にまっとうなことを言う）要するに、国民一般としては民主党がマニュフェストだと言って、財政的にムチャをすることは望んでいないのではないだろうか？そこで、クリスマスの話題に乗っかって、夫婦で年収が1000万円超えていると思われる赤ちゃん～小学生のお子さんがいるご家庭の方に「子供手当」「高校無料」の所得制限について聞いてみた。職種はバラバラだが、公務員も自営業もいる。４人（旦那さんか奥さん）の共通点は、時事問題に関心があり、知的レベルが高いことだろう。Aさん（旦那様）「所得制限じゃなくて、子供の数と所得の兼ね合いで決めて欲しい。じゃないと配偶者控除みたいに働く量を制限する人も出てくるでしょう」なるほど、このあたりの柔軟さが現政府にはなさそうだ。Bさん（奥様）「それは貰えるなら嬉しいけど、現状は国の借金が増えるだけ。将来年金制度や医療制度が崩れるような危険性があるのなら、所得制限した方がいい」これが国民一般の本音で、ごくまっとうな意見だろう。Cさん（奥様）「所得制限なしなら２、３年で廃案になる。その前に所得制限せざるを得なくなるでしょう。そもそも無理な政策だったんだから」おそらくその可能性は高い。そして、そのとき民主党を見放すのは富裕層でなくむしろ中流以下の人たちだろう。Dさん（旦那様）「生活するのに借金しちゃいけない。これは国の運営でも同じこと」･･･ぐうの音も出ない正論中の正論だ。そのまんま鳩山首相に聞かせたらどんな顔をするだろう。まとめると、４人とも「所得制限のためにうちに手当が支給されなくても構わない・仕方ない」という意見だった。生活レベルが一定の人は案外こういうもので、衣食足りている分、長い射程で物事を捕らえられる余裕があるのかもしれない。鳩山首相も所得制限うんぬんについてまず国民の声を聞いてみる柔軟性が必要だったのではないか？国家財政ががひっくり返りそうになって慌てて「世論調査によると富裕層の方は不要と言っている人が○％です。所得制限やります！」とかやっても、国民からはため息が聞こえるだけだろう。逆に思うのだが、子供手当をうんと減額するとか、手当支給や高校無料化の条件をシビアにして現実的にした方が民主党の評価は上がるのではないだろうか？ただ、初老になってもお母さんに億単位のお小遣いをもらっている首相の頭にはそんな発想は浮かびもしないだろうが・・・

"総媚中党"民主党のドン・小澤一郎みたいな政治家を昔は「売国奴」と言ったのだろう

小沢氏、胡中国主席と会談「私は人民解放軍の野戦軍司令官」　民主党の小沢一郎幹事長は１０日午後、北京に到着し、人民大会堂で胡錦濤（こ・きんとう）中国国家主席と会談した。両氏は、日中関係の強化や民主党と中国共産党の政党間交流の促進を図ることで一致した。　小沢氏は会談後、記者団に対し、来夏の参院選について胡氏に、「こちらのお国（中国）に例えれば、解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最終の決戦がある。人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っていると伝えた」と語った。　他の先進国の主要政治家が、天安門事件で民主化運動を武力で鎮圧した人民解放軍の幹部に自らをなぞらえることはあり得ない。　小沢氏はまた、「参院選で民主党が過半数を取ることで、思い切った議論をできる環境が整い、関係を深めることができる」と語ったことも紹介した。　胡氏は「民主党政権になってからも交流を深め、日中の互恵関係が新たな段階に入った」と語り、鳩山政権のアジア（※特定アジア３国に限る）重視の姿勢を評価した。〔NSN産経ニュース 2009.12.10〕さて、小澤氏が「私は司令官」といった人民解放軍とはどんな軍隊か？人民解放軍とは中国共産党の私軍（政党の軍であって国軍ではない）中国共産党のために戦う軍隊である。その輝かしい履歴は以下の通り。1947年　中国共産党vs国民党の主軍として設立1949年　ウイグルを侵略、植民地とする1951年　チベットに侵略、植民地とする1959年　インド国境のカシミール地方を占領1960年　文化大革命始において、反乱分子を虐殺1964年　東京オリンピック開催中の原爆実験を実施1979年　ポル・ポトを支援してベトナムに侵攻1989年　第二次天安門事件を武力鎮圧、活動家を虐殺1995年　フィリピン領・ミスチーフ環礁を占領2000年　尖閣諸島付近で日本の領海侵犯。海底油田調査を無断で行う2004年　原子力潜水艦にて石垣島付近の領海侵犯2005～2009年現在　ロシア、イギリス、日本を押しのけ、アメリカと唯一対等に戦える巨大軍に成長。さらに「軍直営企業」2万社を主にチベット・ウイグルなどの植民地に抱え、経済活動も活発。日本を仮想敵国としており、領空・領海侵犯を度々行っている。核ミサイルの砲口は日本と台湾に向けている。要するに人民解放軍は、党利党益のためだけに動く侵略軍であり、虐殺軍である。決して中国国民を守るための軍隊ではない。中国共産党の、具体的には幹部の利益を守るための軍なのだ。小澤一郎ほどの大政治家が、人民解放軍を自衛隊みたいなものと勘違いしているわけがない。天安門事件で人民解放軍が装甲車で活動家を轢き殺したことを知らないのは、情報規制されている中国人ぐらいだ。この「人民解放軍」発言は、虐殺軍を肯定したものとして、国際的に巨大なマイナスインパクトを持つ。たとえば米国や英国の政府要人は決してこういう言い方をしないだろう。いや、韓国の政府要人ですらしないはずだ。社民党の愚首・福島瑞穂でもここまでは言わないかもしれない。中国にすり寄ってすり寄って、媚びて媚びて、狂って狂ってようやく出てくる表現だ。私は小澤の中国寄りは知っていたが、この記事を読んで心底ゾッとした。2009年末、民主党の支持率は50-60%以上あるようだ。いい数字だ。「事業仕分け」に伴う公務員叩きや、子供手当・高速無料化など目先政策が人気の原因だと分析されている。確かに、事業仕分けや目先政策は一定の評価がなされてしかるべきだろう。しかし、「なんでもかんでも予算」で予算要求が自民党政権時代の4倍になったり、それでも収入の見込みはなかったり、経済政策にいたっては連立政党で混乱するなど、実務としての政治は無茶苦茶といっていいだろう。（きっと鳩山首相はいまごろ「政治って実際やるとこんな大変だったんだ･･･」と痛感していることだろう）さらに国際関係でいえば、急激＆過剰な米国離れと急親中姿勢で宙ぶらりんの状態になりつつある。米国か中国、どちらかに偏れというのではない。どちらも上手に付き合い、利用するのが巧妙な外交だ。利用価値のある相手（米国）を軽視し、内心日本を敵視している相手（中国）にすりよるのは明らかに外交上の重大問題である。中国共産党の野心はすでに植民地としたチベット・ウイグルだけでなく、ベトナム、フィリピン、インド、台湾など、とどまるところを知らない。これは「世界征服」などという子供じみた野心ではない。そもそも中国共産党は、たえず膨張して強大にならなければ体制を維持できない宿命にあるからだ。それなのに、「日本にだけは対等の友好関係を築いてくれる」という思いこみは理解に苦しむ。　現に人民解放軍の砲口は日本に向いており、兵士は対日戦争を想定して訓練され、反日的報道がメディアと中国人の心を支配し、学校では反日教育をほどこしている。日本のような小国、かつ戦争を嫌う国は、よほど上手に外交をしないと生きてゆけない。今の民主党の外交は、日本の将来を危うくする「亡国外交」だ。官僚や独立行政法人を叩いてくれて嬉しいだろう。目先政策でとりあえずのお金が入る期待もあるだろう。だが、日本の亡国外交の結果が出るのはそう遠い未来ではなく、十年後、下手をすると数年後かもしれない。黒船来航以来の、３度の戦争以上の国亡の危機が迫っているといって過言ではないだろう。繰り返すが、中国共産党は、日本を侵略できるものなら侵略する。植民地にはしても、永遠の同盟国にしようとは思っていない。だから民主党を見捨てて、現実路線の自民党にせよ、というのではない。国民は現在も未来も大事なのだから、外交はもっと相手を考えて慎重にやってくれ！と民主党に要求する世論が大事だと言いたいのだ。国民ひとりひとり、具体的には貴方の認識が大事だと言いたいだけだ。民主政権になって、これほど媚中外交が加速するとは想像以上だったが、軌道修正は不可能ではない。なにせ、彼らは政治屋。議席が欲しい。議席に座ってなければ彼らの権力は半減する。議席のためなら、政策の軌道修正だって180°の方向転換だってやる。そして、その議席を決めるのは有権者である貴方の声と一票だ。。。

relCPRM　～「DVDにアクセスできません。ファンクションが間違っています」というエラーの解決法～

ほとんどの場合、過去にインストールしたDVD編集ソフトや再生ソフトの干渉が原因。・[スタート]-[マイコンピュータ]をクリック。・[マイコンピュータ]画面が表示されるので書き込み可能なCD/DVD ドライブ上で右クリックし、表示されるメニューの[プロパティ]をクリック。・[○○ドライブのプロパティ]画面が表示されるので、[書き込み]タブをクリックし、[このドライブで CD 書き込みを有効にする]チェックボックスにチェックが入っていないことを確認する。・チェックが外れている場合はチェックする。それでもDVDが認識されない場合は。。。DVDのファイナライズを忘れている場合が（私の場合）多い。

なぜ左翼はナチスはNGで、中国共産党はOKなのか？

やる夫がフューラーになるようです（いかにヒトラーは浮浪者から総統になったか）「左翼」とよばれる人たちはしばしばかなり奇妙なことをいう。その中にはもちろん媚中・媚韓外交を繰り返す、民主党の小沢、鳩山両トップも含まれる。自民党は小泉、安倍と中国と距離を取りたい人が首相になったが、過去の経緯もあって弱腰外交になった。それでも、靖国神社に対する姿勢を明確にしたり、献上金以外のなにものでもなかった対中ODAを半減したり（小泉首相）、「愛国心」という言葉を公にして日中の歴史はキチンとやろうじゃないかといったりした（安倍首相）。この２人の時期は（経済政策などほかの点ではともかく）まだ「ようやくまともな日中韓の国交が回復するかもしれない」との期待をいだいた。しかし、民主党が政権をとって発言力を増すと、社民党・共産党顔負けの媚中派だったことに、国民全体が驚いているだろう。私も民主（特に鳩山・小沢）の中国よりは知っていたが、これほどとは思っていなかった一人だ。実際、衆院選前のマニュフェストに盛り込まなかった「外国人参政権」という世界中でもレアな法律まで持ち出して、韓国のご機嫌取りに奔走する始末だ。外国人参政権が成立したところで、日本には百害あって一利なし、また、国際的にも導入するには相当な事情（労働力の輸入など）がなければ有害なだけの法律と認識されているのに、鳩山、小沢は意欲満々だ。しかも、その意欲を日本国民にではなく、まず韓国民に対して語るというのだから、どこの国の政治家だかわからない。（もっとも小沢一郎は在日二世であることが判明している。そういえば、彼の言動は朝鮮人らしい特徴がある。おそらく遺伝だろう…）それにしても左翼はことあるごとに「この国は歴史を正視せよ。過ちを繰り返さないように過去を反省せよ！」というのに、本人達が反省しているなら当然すべきことをしていないのは唖然とする。たとえば、南京事件や従軍慰安婦（組織的強制）が実際に数万の規模であったと仮定しよう。日本政府が動かない現状、彼ら左翼は謝罪のため私財をなげうって慰謝料を払うだろうか？絶対に国民の税金から払えというはずだ。翻って、右翼（右翼団体ではない、個人的な愛国者）はどうか？特亜３国の脅威が迫っている、防衛費が足りないというのであれば、愛国者は増税を甘んじて受けるだろう。個人的ににいくらかの金を国に納める人も少なくないだろう。私もミサイル防衛網を強化するからといわれたら、とりあえず財布にある金は全部出す。つまり左翼や反日日本人にとって、日本の悪いことは他人事、決して自分事ではないのだ。だから以下のような珍妙な矛盾も平気である。○大戦中の日本はナチスドイツと組み、東条英機（あるいは軍部）というヒトラーに匹敵する独裁者を生んだ･･･東條とヒトラーが同質かはかなり疑問だが、現代の中国共産党はナチスドイツと同質、いや、さらに悪質ではないのか？その中国共産党と（注：中華人民共和国ではない）と、通常の国交以上の関係（民主党の東アジア共同体構想）を結ぼうというのは過去の間違いの繰り返しではないのか？それについては、なんの非難もないのか？○日韓併合や日台併合は植民地化であり、悪である･･･人民解放軍がチベット・ウイグルに侵攻し（宣戦布告すらしていない一方的な侵略）、多数の人々を殺した挙げ句、現在植民地化しているのは悪くないのか？なぜフリーチベット！の横断幕を持ってデモの一つもしないのか？○日韓・日台併合時代に武力で人民を抑圧したのはよくなかった･･･たしかに、日本の武力鎮圧は多くの犠牲が出た。その反省から、日本政府はその後文治政治に切り替え武力行使を抑えた。だから、文化大革命や天安門事件も非難してしかるべきだろう。さらに、毎年公式発表だけで20万件にのぼる中国の暴動が武力鎮圧(射殺・死刑）されているのはいいのか？「貴国も非難しているよう、日本は過去に同様の武力鎮圧をしてそれを間違いだった。したがってその非をよく知る貴国も武力鎮圧は止めよ」と諫めるべきではないのか？○日本の死刑制度はよくない･･･日本と中国では死刑制度の存在意義が違うが（日本＝やむをえない刑事罰、中国＝政治的な敵対勢力抹殺、見せしめ）、死刑そのものがいけないというのならば、日本はダメで中国はいいのか？○たぶん南京大虐殺があったと思う。たくさんの非戦闘員が殺されたと思う。反省すべきだ･･･事件の概要を知るための一時資料・一級資料がないので南京事件の研究はこれからの課題だが、事件のほぼ概要が分かっているアメリカの原爆投下をなぜもっと批判しないのか？アメリカは反省したから良いというのなら中国だ。日中戦争前、中国各地で起こった在留邦人への虐殺事件（通州事件など）は同様に追求しなくていいのか？（これは当時の国民党が事件があったと認めている）さらに、1950年代、チベットや東トルキスタンで数十万の非戦闘員が虐殺されたのはいいのか？「南京大虐殺がいけないように、天安門もチベットもよくない。貴国がやっているのは旧日本軍と同類の過ちだ」というべきではないか？○自衛隊は軍隊である。軍備拡張はいけない･･･中国は日本による平和目的のODAやインフラ投資の金を軍備拡張に堂々と使っている。その使途が不適切と追求しなくていいのか？平和が脅かされるのに？？さらに、領海侵犯、近接他国の占領など傍若無人に人民解放軍を使っているがそれは非難しないのか？○インド洋で給油した部隊が戦闘に加わっている可能性がある。やめるべきだ･･･中国は中東やアフリカの独裁国家に武器と資金を支援し、資源を得る変わりに、他国民を間接的に殺傷しているがいいのか？特にダルフール虐殺は中国のバックアップで行われているが、中国に即刻武器輸出と独裁国家支援をやめるよう提言すべきではないか？○日本は過去の問題について真摯に反省すべきである。教科書の内容もそれを盛り込むべき･･･中国、韓国、北朝鮮の教育は、過去の反省どころか、ひたすら自国の是を解き、韓国に至ってはテロリスト安重根を英雄としている（北朝鮮は国賊としている、北の方が冷静だ）。そうして韓国を絶対善、日本を絶対悪として反日教育しているがそれは放置しておくのか？それで、真の友好が築けると本当に思っているのか？○竹島問題はデリケートな問題なので日本はもっと配慮すべきだ･･･独島については、韓国は「うちの島」と譲らず、国際司法にゆだねることも拒否し、まったく日本に配慮するつもりがないようだが、どちらがまともか？領土問題は風化しない。しっかり話し合い「正視」する勇気がここで必要なのではないか？この通り、かれらは言っていることとやっていることが真逆である。実際には、右翼や保守系、愛国者といわれる人々の方が、ナチスを非難すると同様に、中国や韓国に対して非難すべき事は言っている。思い返せば、およそ70年前、ヒトラーの演説や「我が党争」はドイツ国民に熱狂的に受け入れられた。日本もヒトラーおよびナチスドイツを頼もしい国と考え、有力なパートナーとして同盟を結んだ。世界中、だれもまだヒトラーを狡猾な独裁者と気付かず、ヒトラーの危険性を見過ごしていた。（チャーチルら一部の政治家が警告を発したが、国際社会は相手にしていなかった）要するに、1930年代のあの頃、すでに新聞やラジオというメディアが庶民にまで行き渡っていたにもかかわらず、ヒトラーやナチスドイツは「多少問題はあるが、まあ放って置いても大勢に影響はないだろう」と欧州諸国の人々は思っていたのだ。要するに、現在でこそ「悪魔の軍団」「狂気の独裁者」の代名詞となったナチスやヒトラーは、当時はありふれた政治団体とその指導者としか思われていなかったのだ。まさか、その後10年もしないうちに、近代最悪の大戦がヒトラーによって引き起こされるとは思っていなかった。ヒトラーはそれだけ巧妙に自分の計画を隠し、表面上の調和を装いながら時を待ったのだ。そして、それを見のがしたツケこそが欧州戦線のおびただしい戦死者およびユダヤ人をはじめとした一般の人々の犠牲である。いかにナチスが軍備をすすめていたとはいえ、イギリスやフランスの敵ではなかった。ひとひねりに潰せる相手だった。しかし、ヒトラーは冷静に考えていた。いまドイツ軍を侵攻させても、イギリス、フランスは動かないと確信していた。なぜなら、当時のイギリス、フランスは第一次大戦の厭戦気分が強く、第一次世界大戦の反動で狂信的とも思える「平和主義」に国民全体が浸っていたからだ。イギリス、フランス政府としては、平和主義の国民の支持を失いたくない。だから、ポーランドを見殺しにしてかりそめの「平和」を維持した。第二次世界大戦の本質は「平和主義者が起こした戦争」であり、「選挙対策が招いた戦争」であったといえよう。どこかの国の現状ににていると思わないだろうか？ヒトラー率いるナチスですら犠牲者数は600万人といわれている。しかし、毛沢東率いる人民解放軍（中共軍）は文字通りケタが違う。5000万人だ。中国共産党はナチ党と同質どころではない。すでにナチ党を超えた一党独裁政権を持ち、ナチ党も持ってなかった核を保有する強大な武力を持つ。事実として、中国共産党は実績、悪質度、軍事力ともにナチスドイツなどをはるかに超えているのだ。我が国の鳩山首相はそんな国と「共同体」になりたがっている。これは、まさに戦前･･･それも日本が狂い始めた戦争前夜そのものではないか！日本の過去とやらに詳しい左翼の人々よ！君たちが平和主義者でよりよい日本と世界を願うというのなら、なぜ沈黙しているのだ！！1948年、ナチスドイツの占領からフランスを解放した英国首相ウィンストン・チャーチルに仏政府から感謝の意を表して贈られた時計。フランスはドイツの隣国でありながら、ヒトラーを過小評価していたため、パリ陥落の憂き目にあった。