人事院、ボーナス追加減額勧告へ

人事院は２８日、０９年度の国家公務員一般職の給与に関する勧告のうち、ボーナスについて、引き下げを勧告する方針を固めた。５月の臨時勧告を受け、当初支給予定だった夏季ボーナスの月給２・１５カ月分のうち０・２０カ月分が減額済みで追加の減額となる。勧告基準とする民間ボーナス調査結果を精査中だが、８月予定の勧告では、臨時分と合わせた下げ幅が９９年勧告（月給の０・３０カ月）を超え過去最大になる可能性も。だそうです。

本来公務員は公僕。民間平均より沢山給料やボーナスを貰うのは解せません。もっと減額があってもいいように思えるのですが。それよりもっと大口があります。何せ、国民との感覚のズレが大きすぎます。

【今年も天下りで年収１８００万円】
元国土交通省事務次官の峰久幸義氏（６０）が２８日付で、住宅金融支援機構の副理事長に就任した。前任の副理事長は、旧建設省出身で旧国土庁事務次官だった三井康寿氏（７０）で、旧建設官僚ＯＢ同士で天下りポストを引き継いだ形だ。民主党は政権公約（マニフェスト）で省庁が天下り先を世話するあっせん禁止を打ち出している。衆院選前の駆け込み人事との批判が高まるのは必至。

住宅金融支援機構は旧住宅金融公庫を引き継いで０７年に発足。旧公庫総裁は旧建設事務次官の天下り指定席だったが、０５年に三井物産出身の島田精一氏が初の民間人トップに就任したため、国交省ＯＢは公庫副総裁（現機構副理事長）に就任してきた。副理事長の役員報酬（０７年度実績）は１８６９万円。だそうです。

他にも、今月１４日に退任した銭谷真美・前文部科学事務次官（６０）が、８月１日付で文化庁所管の東京国立博物館館長に就任することが３０日、分かった。文科省は「あっせんしていない」としているが、民主党が２７日に公表したマニフェストに「天下りあっせんの全面禁止」が盛り込まれた直後で、「総選挙前の駆け込み」との批判が上がりそうだ。東京国立博物館は、独立行政法人国立文化財機構の組織の一つで、ポストは文部省の時代から事務次官の天下り先となっていた。

と、ごろごろと天下り情報が！。民主党のいう税金の無駄使いがいっぱいありそうです。自民党さんは民主党のマニフェストの批判ばかり、こんな事は党派を超えて共同で取り組みすればいいと思うのですが。

ちなみに、０９年度　次官　天下り

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