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2012年12月24日
カテゴリ： ニュース
電力社員議員、給与見直し？、何の記事かとニュースを読んでみると、電力会社の社員議員は給与と議員報酬に加え、出身労組からの献金という三重の支援を受けており、その原資が電気料金算定のもととなる経費「原価」に含まれているところもあり、電力社員議員の議員活動は当然原発継続の意見だと記載されています。社員議員への電力会社からの報酬は見直しの方向にはあるようです。
電力社員議員、給与見直し 各社、料金値上 げ前に 原発を持つ全国の電力会社が、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」に支払う給与の見直しを始めたことが分かった。電力各社は、原発の稼働停止を理由に電気料金の値上げに向けて動き出しており、値上げを前に社員議員への厚遇の見直しを迫られた格好だ。朝日新聞は１１月、電力９社が計９９人の社員議員を抱えていることを報じた。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、関西電力や東北電力など６社の５２人は、議会活動で会社を休んでも給与が出る「特例」を受けていることを明らかにした。社員議員への給与は電気料金算定のもととなる経費「原価」に含まれている。
● 各社の社員議員への対応 １１月末に電気料金値上げを経済産業省に申請した関電は、１２月から特例による給与支給をやめている。値上げ申請の際は原価の中に特例分も組み込んでいたが、同社は「経産省の審査を受ける中で対応する」（広報）とした。同じく１１月末に値上げを申請した九州電力も給与の見直しを決めた。同社は社員議員全員を休職扱いにしている一方で、「経過措置」という名目で一定額の給与を支払っている。値上げ申請時に経過措置分を原価に組み入れておらず、今後廃止する方針という。来年度の値上げ方針を発表した東北電は朝日新聞の取材に対し、特例について「見直しを労組と協議していく」（広報）とした。四国電力は、千葉昭社長が１１月末に値上げの検討を表明し、同時に特例の見直しを検討する考えを示した。値上げするかどうかを「年度内に判断する」（川合克彦社長）という北海道電力は、特例について「適切かどうか検討を深める」（広報）。「値上げの具体的検討はしていない」とする中国電力は、特例の見直しについて「引き続き検討する」（同）とした。一方、日本原子力発電は「（特例を）見直す予定はない」（同）としている。 福島第一原発事故を起こした東京電力は、値上げ直前の８月、「給与の対価となる労働実態がない」として特例を廃止している。
● 変わらない三つの財布 議員を兼ねる「社員議員」。電気料金の値上げにともない、給与の一部見直しが検討され始めたが、給与と議員報酬に加え、出身労組からの献金という三重の支援の構図は変わっていない。
● 九州電力労働組合がつくる政治団体「九電労組政治活動委員会 」 九州電力の社員のまま県や市町村議選に立候補する公認候補に最大１８００万円の政治活動費を「公認料」として支払うと規定している。朝日新聞が入手した政治団体の内部資料によると、公認料は、県議が１８００万円、県庁所在地市議が１５００万円、町村議が５００万円。支援の原資は、９割以上の社員が支払う政治団体会費だ。月６００円で、非組合員の管理職も同額を納めている。団体の会費収入は年間約１億円。団体には昨年末時点で約４億５千万円の積立金がある。政治団体は活動方針に「基幹電源としての原子力発電の開発と推進を図る」と明記している。社員議員の活動を支える収入源は主に、（１）会社からの社員給与（２）自治体からの議員報酬（３）労組側からの政治活動費の三つだ。社員の給与は電気料金の原価に組み込まれるため、税金による議員報酬とともに、市民が二重に活動を支える構図になっている。
● 議員活動
東北電力の社員議員は原発からの撤退意見に対し、「安全保障上の観点から容易でない。地球温暖化にも拍車をかける」と反論。
東電の社員議員は「発送電分離」を求める意見に「電力の安定供給を損なう」と主張した。「脱原発の意見書に対し、社員の自分が反対討論すれば角が立つ。同じ会派の人に代わりを頼む」と言う社員議員もいた。別の複数の議員は、議会外でも「議員同士の勉強会や住民の集会で原発について正しい知識を伝えている」と話す。電力各社が「原子力ＰＡ活動」と呼ぶ取り組み。
東電の社員議員は「原子力をむやみに恐れ、拒否しない『正しい知識』を普及させる」と狙いを説明する。
関電の社員議員は「会社や労組のためでなく、市民のために活動している」と訴える。「経済が厳しく、資源もない日本の状況を考えれば、原発は一定程度を続けていく必要がある」と話した。
電力社員議員、給与見直し 各社、料金値上 げ前に 原発を持つ全国の電力会社が、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」に支払う給与の見直しを始めたことが分かった。電力各社は、原発の稼働停止を理由に電気料金の値上げに向けて動き出しており、値上げを前に社員議員への厚遇の見直しを迫られた格好だ。朝日新聞は１１月、電力９社が計９９人の社員議員を抱えていることを報じた。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、関西電力や東北電力など６社の５２人は、議会活動で会社を休んでも給与が出る「特例」を受けていることを明らかにした。社員議員への給与は電気料金算定のもととなる経費「原価」に含まれている。
● 各社の社員議員への対応 １１月末に電気料金値上げを経済産業省に申請した関電は、１２月から特例による給与支給をやめている。値上げ申請の際は原価の中に特例分も組み込んでいたが、同社は「経産省の審査を受ける中で対応する」（広報）とした。同じく１１月末に値上げを申請した九州電力も給与の見直しを決めた。同社は社員議員全員を休職扱いにしている一方で、「経過措置」という名目で一定額の給与を支払っている。値上げ申請時に経過措置分を原価に組み入れておらず、今後廃止する方針という。来年度の値上げ方針を発表した東北電は朝日新聞の取材に対し、特例について「見直しを労組と協議していく」（広報）とした。四国電力は、千葉昭社長が１１月末に値上げの検討を表明し、同時に特例の見直しを検討する考えを示した。値上げするかどうかを「年度内に判断する」（川合克彦社長）という北海道電力は、特例について「適切かどうか検討を深める」（広報）。「値上げの具体的検討はしていない」とする中国電力は、特例の見直しについて「引き続き検討する」（同）とした。一方、日本原子力発電は「（特例を）見直す予定はない」（同）としている。 福島第一原発事故を起こした東京電力は、値上げ直前の８月、「給与の対価となる労働実態がない」として特例を廃止している。
● 変わらない三つの財布 議員を兼ねる「社員議員」。電気料金の値上げにともない、給与の一部見直しが検討され始めたが、給与と議員報酬に加え、出身労組からの献金という三重の支援の構図は変わっていない。
● 九州電力労働組合がつくる政治団体「九電労組政治活動委員会 」 九州電力の社員のまま県や市町村議選に立候補する公認候補に最大１８００万円の政治活動費を「公認料」として支払うと規定している。朝日新聞が入手した政治団体の内部資料によると、公認料は、県議が１８００万円、県庁所在地市議が１５００万円、町村議が５００万円。支援の原資は、９割以上の社員が支払う政治団体会費だ。月６００円で、非組合員の管理職も同額を納めている。団体の会費収入は年間約１億円。団体には昨年末時点で約４億５千万円の積立金がある。政治団体は活動方針に「基幹電源としての原子力発電の開発と推進を図る」と明記している。社員議員の活動を支える収入源は主に、（１）会社からの社員給与（２）自治体からの議員報酬（３）労組側からの政治活動費の三つだ。社員の給与は電気料金の原価に組み込まれるため、税金による議員報酬とともに、市民が二重に活動を支える構図になっている。
● 議員活動
東北電力の社員議員は原発からの撤退意見に対し、「安全保障上の観点から容易でない。地球温暖化にも拍車をかける」と反論。
東電の社員議員は「発送電分離」を求める意見に「電力の安定供給を損なう」と主張した。「脱原発の意見書に対し、社員の自分が反対討論すれば角が立つ。同じ会派の人に代わりを頼む」と言う社員議員もいた。別の複数の議員は、議会外でも「議員同士の勉強会や住民の集会で原発について正しい知識を伝えている」と話す。電力各社が「原子力ＰＡ活動」と呼ぶ取り組み。
東電の社員議員は「原子力をむやみに恐れ、拒否しない『正しい知識』を普及させる」と狙いを説明する。
関電の社員議員は「会社や労組のためでなく、市民のために活動している」と訴える。「経済が厳しく、資源もない日本の状況を考えれば、原発は一定程度を続けていく必要がある」と話した。
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