２０１３年も、中国の一方的な領有権言動が問題になりそうです。中国政府の主張覆す文書「後付け理屈」鮮明な外交文書が出てきましたが、中国はその書類の存在を認めたものの、署名のない外交文書は参考資料であり公式文書ではないと主張し、尖閣諸島は中国領だとしています。中国は軍事行動でも起こしそうな雰囲気になってきました。

中国政府の主張覆す文書＝「後付け理屈」鮮明に－尖閣、領土問題と認識せず　日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題では、現在の中華人民共和国が成立した１９４９年から、中国が初めて領有権を公式に主張する７１年１２月３０日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持たれていたかが大きな焦点だった。５０年に尖閣諸島を「琉球（沖縄）の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明記した外交文書が作成されていた事実は、７１年末から現在まで一貫する「釣魚島は古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が「後付けの理屈」であることが鮮明になった。

これまでにも、５３年１月８日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など７組の島しょから成る」と記述。５８年に中国で発行された「世界地図集」が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張をまとめている。

注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いながら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日本名の「尖閣諸島」に言及したのも１回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとんど認識していなかった表れとみられる。中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。

中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、６８年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、７１年６月の沖縄返還協定で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、７０年代に入って中国側が領有権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。

尖閣外交文書は「参考資料」＝存在否定せず、矛盾に再反論－中国沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」と日本名を明記した上で「琉球の一部」との認識を示すなど現在の中国側の主張と矛盾した外交文書を作成していたことについて、在日中国大使館（東京）報道官は３１日までに、「日本側が無署名の参考資料を使って自らの誤った立場を支えようと企てているのは自信のなさの表れだ」とのコメントをウェブサイトで発表「日本側がいかなる小細工をしようとも、釣魚島が中国に属するという基本的事実を揺るがすことはできない」と訴えた。中国側説明はサイトを参照してください。

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