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ヒロタカズマ
リアリティのあるユートピア的未来社会の小説や解説を紹介しています。
May , 2026
September 25, 2017
カテゴリ： 政治
下記の４つの通説がいかに日本だけでなく世界を歪めているか、テレビなどの報道に流されることなく自分で考えてみて下さい。
１．国債の大量発行は子々孫々に借金のつけを廻すことになる
●国債は国の借金なのであって、国民の借金ではない。国債を日銀が引き受ければ（赤字国債）、国が債務者で日銀が債権者になるが、日銀は民間銀行の扱いにはなっているが実質は国の機関である。つまり債務者と債権者が同一なので、元々自分自身が債権者であり債務者であるため借金など無いのである。この間に日銀が行ってきた、民間銀行に買わせた国債の大量買取は結局は日銀による国債の直接引き受けと同じことである。
●もっとてっ取り早い方法もある。日銀券は日銀が発行するが、コインは政府（日本国）が発行している。製造原価を差っ引いた分は収入になるので、１兆円プラチナ硬貨を1000枚も製造すれば立ちどころ「借金」は帳消しになる。
●自分自身からの借金などというものは存在しない。借金はあくまでも他人からのものである。従って、他国からの借金（円以外）は日本国の借金になるが、日本国は対外純資産が世界最大の富裕国なのである。
●国の借金と個人や企業の借金とは全く性格が異なるにも関わらず、同一視しているところに問題がある。この通説は「財政悪化」を理由に福祉予算を削減したり、デフレ時に財政主導に臆病になったりするなど実害が極めて大きい。財政健全化を口にする政治家は貨幣とは何かをもっと勉強して欲しいものである。
２．経済の自由貿易（グローバリズム）は良くて、保護主義は良くない
●グローバリズムの行き着く先がどうなるかはＥＵを見ればわかる。国家の枠組みを残したまま経済がグローバル化（完全自由化）していけば、国でも企業でも少数の勝ち組と多数の負け組に分かれる。ＥＵはドイツの一人勝ちで、ギリシャのような悲惨な状況になるだけでなく、スペインやイタリアなども財政悪化、経済の低迷に喘いでいる。
●日本でも経済的に豊かな地域もあればそうでない地域もあるが、地方交付税のような所得再分配システムによって地域経済が守られるような仕組みになっている。グローバリズムを進めるのであれば、富める一部の国と没落する多くの国に分かれることになる。産業でいえば日本には農業など不要ということになるだろう。そうならないようにするには、国内と同様に国際的な所得の再分配システムが必要になるが、そんなことは望めそうにない。
３．化石燃料の大量使用が地球温暖化を加速している
●ＩＰＣＣの炭酸ガスによる地球温暖化説は「まず間違いなく間違い」であろう。本を買って読まなくても、YouTubeの下記の動画サイトをご覧頂きたい。このとんでもない「温暖化論」によって、日本では既に兆円オーダーの国家予算が投入されていることを考えると、これも実害が甚だしい。これも結果的にトランプの選択は歓迎すべきものといえる。
●地球温暖化詐欺（The Great Global Warming Swindle）BBC（英国放送協会）で作成されたドキュメンタリー番組
https://www.youtube.com/watch?v=P--pmZpwYEY&t=389s
●地球温暖化の真相とは：元東京大学生産技術研究所教授、理科大教授 渡辺正（地球環境科学が専門）
https://www.youtube.com/watch?v=FWSizFSkI_s
●地球温暖化CO2犯人説のウソ：東京工業大学教授・放送大学客員教授 丸山茂徳（地質・地球科学が専門、プルームテクトニクス理論などで国際的に著名）
https://www.youtube.com/watch?v=h6xFe6lXu1Y
●地球は温暖化しているのか： 赤祖父俊一（アラスカ大学国際北極圏研究センターの所長などを歴任、オーロラ研究などで世界的に著名）
https://www.youtube.com/watch?v=IvEVDYNIxGI
４．北朝鮮の挑発行動という表現
●現在のような大国が核兵器を開発保有するような世界を作り上げたのは元を質せば米国である。核兵器を使用した国は唯一米国である。圧倒的な核兵器とＩＴで武装された強力な軍事力を背景にベトナム、アフガン、イラクなどに「自由主義」の押し売りを行ってきた。「非自由主義」の北朝鮮が安穏としていられないのは当然である。
●テレビ番組だけ見ていると挑発は一方的に北朝鮮が行っているような報道だが、北朝鮮の膝元の韓国で実戦的な軍事演習を行い、斬首作戦を計画し、２隻の原子力空母で脅しをかけたりしている。どちらがより大きな脅し（挑発）をかけているかは誰でも分かるはずである。
●核兵器にしても軍事力にしてもより大きなものを持つものがまず、削減の範を示すべきである。日本政府の米国追従路線は被爆国としてあるまじき対応ではなかろうか。
●個人的には北朝鮮から攻撃を仕掛けることはあり得ないと考える。先手は反撃の口実を与え、北朝鮮体制の崩壊に直結するからである。恐ろしいのは米国が先手を打つことである。「窮鼠猫を噛む」である。トバッチリを受けるのは米国ではなく韓国と日本になる。ロケットマンではなく、「猫がネズミと互角に渡り合ってしまっている」トランプこそ最も危険人物である。このことに関するトランプの言動は結果オーライというわけにはいかない。
１．国債の大量発行は子々孫々に借金のつけを廻すことになる
●国債は国の借金なのであって、国民の借金ではない。国債を日銀が引き受ければ（赤字国債）、国が債務者で日銀が債権者になるが、日銀は民間銀行の扱いにはなっているが実質は国の機関である。つまり債務者と債権者が同一なので、元々自分自身が債権者であり債務者であるため借金など無いのである。この間に日銀が行ってきた、民間銀行に買わせた国債の大量買取は結局は日銀による国債の直接引き受けと同じことである。
●もっとてっ取り早い方法もある。日銀券は日銀が発行するが、コインは政府（日本国）が発行している。製造原価を差っ引いた分は収入になるので、１兆円プラチナ硬貨を1000枚も製造すれば立ちどころ「借金」は帳消しになる。
●自分自身からの借金などというものは存在しない。借金はあくまでも他人からのものである。従って、他国からの借金（円以外）は日本国の借金になるが、日本国は対外純資産が世界最大の富裕国なのである。
●国の借金と個人や企業の借金とは全く性格が異なるにも関わらず、同一視しているところに問題がある。この通説は「財政悪化」を理由に福祉予算を削減したり、デフレ時に財政主導に臆病になったりするなど実害が極めて大きい。財政健全化を口にする政治家は貨幣とは何かをもっと勉強して欲しいものである。
２．経済の自由貿易（グローバリズム）は良くて、保護主義は良くない
●グローバリズムの行き着く先がどうなるかはＥＵを見ればわかる。国家の枠組みを残したまま経済がグローバル化（完全自由化）していけば、国でも企業でも少数の勝ち組と多数の負け組に分かれる。ＥＵはドイツの一人勝ちで、ギリシャのような悲惨な状況になるだけでなく、スペインやイタリアなども財政悪化、経済の低迷に喘いでいる。
●日本でも経済的に豊かな地域もあればそうでない地域もあるが、地方交付税のような所得再分配システムによって地域経済が守られるような仕組みになっている。グローバリズムを進めるのであれば、富める一部の国と没落する多くの国に分かれることになる。産業でいえば日本には農業など不要ということになるだろう。そうならないようにするには、国内と同様に国際的な所得の再分配システムが必要になるが、そんなことは望めそうにない。
３．化石燃料の大量使用が地球温暖化を加速している
●ＩＰＣＣの炭酸ガスによる地球温暖化説は「まず間違いなく間違い」であろう。本を買って読まなくても、YouTubeの下記の動画サイトをご覧頂きたい。このとんでもない「温暖化論」によって、日本では既に兆円オーダーの国家予算が投入されていることを考えると、これも実害が甚だしい。これも結果的にトランプの選択は歓迎すべきものといえる。
●地球温暖化詐欺（The Great Global Warming Swindle）BBC（英国放送協会）で作成されたドキュメンタリー番組
https://www.youtube.com/watch?v=P--pmZpwYEY&t=389s
●地球温暖化の真相とは：元東京大学生産技術研究所教授、理科大教授 渡辺正（地球環境科学が専門）
https://www.youtube.com/watch?v=FWSizFSkI_s
●地球温暖化CO2犯人説のウソ：東京工業大学教授・放送大学客員教授 丸山茂徳（地質・地球科学が専門、プルームテクトニクス理論などで国際的に著名）
https://www.youtube.com/watch?v=h6xFe6lXu1Y
●地球は温暖化しているのか： 赤祖父俊一（アラスカ大学国際北極圏研究センターの所長などを歴任、オーロラ研究などで世界的に著名）
https://www.youtube.com/watch?v=IvEVDYNIxGI
４．北朝鮮の挑発行動という表現
●現在のような大国が核兵器を開発保有するような世界を作り上げたのは元を質せば米国である。核兵器を使用した国は唯一米国である。圧倒的な核兵器とＩＴで武装された強力な軍事力を背景にベトナム、アフガン、イラクなどに「自由主義」の押し売りを行ってきた。「非自由主義」の北朝鮮が安穏としていられないのは当然である。
●テレビ番組だけ見ていると挑発は一方的に北朝鮮が行っているような報道だが、北朝鮮の膝元の韓国で実戦的な軍事演習を行い、斬首作戦を計画し、２隻の原子力空母で脅しをかけたりしている。どちらがより大きな脅し（挑発）をかけているかは誰でも分かるはずである。
●核兵器にしても軍事力にしてもより大きなものを持つものがまず、削減の範を示すべきである。日本政府の米国追従路線は被爆国としてあるまじき対応ではなかろうか。
●個人的には北朝鮮から攻撃を仕掛けることはあり得ないと考える。先手は反撃の口実を与え、北朝鮮体制の崩壊に直結するからである。恐ろしいのは米国が先手を打つことである。「窮鼠猫を噛む」である。トバッチリを受けるのは米国ではなく韓国と日本になる。ロケットマンではなく、「猫がネズミと互角に渡り合ってしまっている」トランプこそ最も危険人物である。このことに関するトランプの言動は結果オーライというわけにはいかない。
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