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2011.06.27
テーマ： 政治について(21442)
カテゴリ： ビジネス・経営
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実録報道 日本の恥 菅直人の 官邸の中心で 「俺に重要な判断と責任を押し付けるな」と叫ぶ
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本当に「原発停止」でいいんですか？
■浜岡原発停止判断の代償
原子炉や原子力技術そのものに罪はないと私は思っている。
一貫してそれをいかに操るか、いかに臨むかという人間の問題である。
英知やソフトをいかに使いこなすか、
国論をいかにまとめるかという政治の問題だったのであって、
議論を厭（いと）わずに真っ当な原発管理を正面からあくまで追及するべきだったのだ。
一体、原発が止まれば国民生活にどういう影響があるのか。
これをもっと実証的に考えなければならない気がする。
６月７日の政府の新成長戦略実現会議を報じた新聞各紙は
「電気料金１０００円値上げ」とは露骨なくらい、具体的な話だが、
事はそれだけで判断できるほど簡単ではない。
６月７日に海江田万里経産相が会議に提出した資料を見てほしい。
他の電力会社からの融通を含めても東北電力は供給力が１３７０万キロワットに対し、
最大電力１４８０万キロワットと１１０万キロワットの不足に陥る。
東京電力も６２０万キロワットの不足だ。東北電力の不足率は７・４％、
東電は１０・３％で、８月までに何とか電力を調達したいのだが、
すでにこのデータは他電力会社からの融通を含めて算出している以上、
劇的なデータの好転をもたらすような新たな電源を見いだすのは困難と言わざるを得ない。
結局のところ、この夏が冷夏となって最大電力が伸びずに済むか、
目標１５％の節電で乗り切る以外にない。
ここで頭をよぎるのは、やはり浜岡原発の停止である。
浜岡原発の供給力は３６２万キロワット。
東電管内の不足電力の半分ちょっとというレベルだし、
融通にあたっては周波数変換なども必要とはなる。
だが、首都圏がのどから手が出るほどに電気が欲しいときに、
それを菅首相は停止させて失ってしまったのである。
その結果、中部電力はどうなったか。
管内に限っていえば、夏のピーク時に見込んでいる最大電力を何とか上回ってはいる。
しかし、首都圏で不測の事態が生じる恐れがあるからといって、中部電力が融通するにも、
予備力はわずか６４万キロワットに過ぎない。
融通しあうには予備率が最低でも３％は必要だ。
安易に融通すると、自分の管内で足りなくなる事態が生じるからだ。
菅首相の政治判断はおおむね好意的に受け止められている。
しかし、こうした検証を経た上で拍手を浴びたわけではない。
見方を変えれば不測の事態に備え融通可能だった電力源を
みすみす人気取りで人為的につぶした、とも言いうる話でもあるのだ。
■不可欠な原発再稼働
ならば、関西電力や北陸電力はどうだろうかとなるのだが、
ここで重要な意味を持つのが定期検査などで停止中の原子力発電である。
これが再稼働できなければ、８８０万キロワットの供給力を失うことになる。
試算では西日本５社で再稼働できない場合の需給バランスを示していて、
西日本５社の余力はわずか２６万キロワットしかない。
要は全国どこを探しても新たな電気はないということだ。
震災の影響で西日本に生産拠点を移したメーカーなども多い。
西日本では逆に昨年以上に需要が増える恐れすらある。
ところが関電の８月見込みは２００万キロワットの不足。
九電もわずか２９万キロワットしかない。どこも逼迫（ひっぱく）しているのだ。
ない袖は振れない。これでは復興のみならず、日本経済の足かせになる恐れだってある。
この夏を乗り切っても来年も夏はやってくる。日本エネルギー経済研究所の
「原子力発電の再稼働の有無に関する２０１２年度までの電力需給分析」という論文では
５４基の原子力発電所のうち３５基が停止し、残る運転中の１９基も定期検査入りが続く
として、再稼働できるかどうかが電力需給の鍵を握るとしている。
そして再稼働がなければ「わが国経済・市民生活などへの広範な影響が懸念される」
と警鐘を鳴らしているのだ。
■不安定こそが問題
同論文では原子力発電の再稼働がない場合、
「２０１２年度にかけてわが国の電力需給は電力不足など極めて厳しい状況に直面する」
と指摘する。
本当の危機は来年であって、節電で追いつくレベルを超えているというのだ。
ちなみに火力発電をフル回転させるには、コストがかかる。それは年間３兆円に及ぶ。
新聞が報じていた電気料金の話は論文全体のうち、この点だけに絞って書かれたものだ。
電力需給の問題はあれこれ八方手を尽くして結果的に電気が足りればいいでしょ、
では済まない。このことも指摘しておく。
どういうことかといえば、余力が大事だということだ。
結果的に停電せずに済んだからＯＫなのではなく、
停電するかもしれないという不安定な状況では、企業活動など成り立たないということだ。
電力コストにも同じことがいえる。電気料金がアップするかもしれないという状況では、
安心して生産活動などできないということである。
すでに大規模な設備投資などは控えめにならざるを得ない。夏季休業を長目にしたり、
操業が停滞すれば、それは雇用を直撃し、暮らしや国民生活に波及する。
こうした不安定な状況を逃れるために生産拠点を海外に移す動きにも拍車がかかるだろう。
そうなれば空洞化の問題が発生する。
日本を代表する自動車メーカー、トヨタ自動車の豊田章男社長が
円高に加えて電力不足が広がる現状に「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい。
日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と憂慮していた。
見逃せない発言である。
産業界からのこうした警鐘は無視すべきではない。
脱原発を掲げたドイツでも１０年を掛けて止めるという話だ。
それに比べてわが国の原発停止に伴う影響はすぐ目前に迫っている。
影響や波及、新たな負担はほぼ全て私たちの暮らしに跳ね返ってくる。
このことを忘れてはいけない。
原発が危険なことは思い知らされた。
けれども、今の暮らしを維持し、国力を維持するには当面、
原子力発電は不可欠であり必要である。
原発をめぐるメディアや言論空間に蔓延（まんえん）する
いびつかつ潔癖かつ執拗（しつよう）かつ恣意（しい）的な病が
健全な議論を阻んできたのである。エモーショナルな判断に流されてはいけない。
止めるなら止めるなりの積み重ねが必要なはずだ。（安藤慶太・社会部編集委員）
菅直人が絶対君主として居座る限り、日本経済は破綻するしかないのである。
そして、日本には菅直人１人しか居なくなるのだ。
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