2017年10月の記事一覧 | テン・テン・テレツク・ステテコ・テン・テン・『おもしろ亭』にようこそ

トランプは危ない大統領・・？？

これまでの言行から、確かに前代未聞のユニーク過ぎる大統領だとは、世界中の誰しもが思うところだが、精神医学の専門家からこんな心配が出ているとは・・・‼︎精神医学の専門家が危惧する、トランプの「病的自己愛」と「ソシオパス」これでは北朝鮮への突然の先制攻撃もあるのかも・・？

2017年10月30日

日本はNATOに加盟すべきか？

北大西洋条約機構 (NATO) のストルテンベルグ事務総長が、日本訪問をしているが、日本にNATO加盟を促す用件なのか？同じ価値観を持つ国々との同盟が増えるのは悪い話ではないが、その真意を正確に掴まねばならない。わが国の周りは自国民を虐げて覇権ばかりに熱を入れている帝国だらけだ。中国は、まず台湾を併合し次は沖縄を狙う。北朝鮮は予測不能の行動を何時しでかすか判らない。この際、日本はオーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・インドなどを誘ってNATOに加盟するのも安全保障上良い選択ではないのか。野党やマスコミなどは、『地球の裏側まで戦争しにいくのか？』という感情的反発をするだろうが、同盟とは感情で締結する類いのものではない。冷静な計算により締結するものだ。何事も自分に都合よく解釈する癖のある人々は、同盟を保険と勘違いすることも多いが、保険ではなく、持ちつ持たれつの関係だ。地球の裏側へ出かけることもあるが、地球の裏側から来てもらうこともある。その覚悟が無ければ同盟などできず孤立しかない。

2017年10月30日

スペインでも起きた、金持ち独立運動

スペインではカタルーニャ(Cataluña)州独立運動で大揉めだが、元々ここがスペインに併合されたカタルーニャ人の土地であったにせよ、運動の動機は自分たち裕福な地域だけの国を創ろうというものだ。これは最近アメリカで発生している”金持ちシティー”設立と同じ心情だ。世界に広がる所得格差は、アイディンティー社会をあちこちに生み出して行くのだろうか？それが世界中に広まったらどうなる？

2017年10月30日

もう一つの帝国

ダークベーダー帝国に対抗する強大な帝国が、今秋の記念的な党大会を機に強大な地盤を確立した。毛沢東に次ぐ強大な指導者として登場した習近平皇帝が君臨する『習帝国』だ。こちらは個人崇拝の独裁大帝国となった。不満気味な気分になったのは、”中国崩壊本”に洗脳された崩壊待望の読者たちだろう。なにごとも自分に都合のいい話に飛びついて、その情報に基づいて判断し行動すると身を滅ぼす。大事なのは、好むと好まざるとに関わらず正確な情報を掴むことだ。(中国とアメリカの対比)Newsweek未来の自動車産業は、日米ともに中国に大きく引き離されるだろう。(日本はいまだに過去の栄光の世界から抜け出せない)再生可能エネルギー分野に於いても同様だ。この二大帝国の他にもプーチン帝国や金帝国がわが国を取り巻いている。この間を上手く泳ぎ回るには芸術的な外交力が必要だ。

2017年10月29日

ダークベーダー帝国への道

欧米で昨今言われているアイデンティティー政治って？いろいろと小難しい解説がなされているが、一言でいってしまえば『反対勢力敵視政治』ということだろう。その本質は『議論の余地なし、問答無用』ということになる。それが今アメリカで広がっている。影の政府を創って政界を牛耳っている”金持ち既得権益層”がそれを推し進めている。(仮にダークベーダー帝国とする)その結果、アメリカ社会は”金持ち”と”貧乏人”に二分化された。所得だけではない、住むところまで”金持ちシティー”と”貧乏人住区”とが金網フェンスでくっきりと区分けされる地域が、全米各州で出始めている。警察は市民の味方ではなくなり、帝国の武装ガードマンになり下がっている。民主主義を標榜していた国とは思えない驚きの現象である。(深刻な格差社会の差別)NHKクローズアップ現代もはやダークベーダー帝国に完全になってしまったようだ。これに立ち向かうジュダイ(大統領)は次々に懐柔され、骨抜きにされてきた。ここまで虐げられた金持ち以外の国民は、この先暴動や革命を引き起こしかねない。それを防ぐため、帝国への不満を外敵に向かわせようと、ロシア・イラン・北朝鮮を巨大な悪魔枢軸国に仕立て上げることに熱を入れている。

2017年10月28日

富士山の背丈が伸びた夢を見た

富士山の背丈が随分と伸びた夢をみた。(下図)傍の似たような山の天辺からは、火柱が天高く吹き出していた。これは予知夢なのだろうか？

2017年10月28日

北朝鮮問題の先を読む

北朝鮮問題を冷静に考えてみよう。よく言われる先制攻撃だが、米・北どちらがやってもその結果はどちらにも悲劇的になると予想される。北がやれば、たちまち米から報復されて国は壊滅する。米がやれば、韓国と日本がたちまち報復されて超甚大な被害を受けるだけでなく、その後の経済にも甚大な影響を及ぼし、米・韓同盟は消滅するかもしれない。日本国内でも反米感情が高まるだろうし、北の脅威を取り除く以外に得になることは何一つ無い。トランプが冷静さを失わなければ、後のことは中・露に託し、このまま北から手を引いて行くだろう。(核を認めないまま)アメリカは世界一の軍事力にものを言わせた大義なき戦争による覇権を推し進め、民主主義を捨て、世界中に敵を作り続けてきた。人間でいえば、もはや人望を失いリーダーシップは取れない状態だ。北朝鮮は、もはやアメリカの覇権は終わったと見切り、プーチンが提案しているアメリカを抜きにした”露・中・北の連携開発”に舵を切って行くだろう。(韓国も加わることに成功すれば、米韓同盟は終わりを告げる)東アジアは露・中を軸に動いて行く力学に変わるだろう。アメリカが意地と力でこれに抗すれば大乱を招きかねない。アメリカが衰亡しつつ覇権を引退して行くにあたって、日米同盟は機能を失いつつある。(老いたライオンはハイエナを追い払うこともできない)日本は対米従属一辺倒から戦略を転換する必要に迫られている。

2017年10月24日

特派員報告(5)

テン・テン・ツク・テン・テケ・テン・テン・テケ・ツク・テン・シャン・テン・の・テケ・テン・トン・・・特派員報告5え〜、ようこそいらっしゃいました。厚くオン礼申し上げますです。え〜、毎度ご好評を頂いております、特派員報告でごぜえます。今回は、その5回目というわけでごぜえまして、相も変わらず、ばかばかしくてスイマセン・・。スットコ　「ニュース送りまっせぇ」デスク　　「なんだ、また、笑わせてくれるのか?」スットコ　「やだねえ、ホンマのニュース送りまっせぇ」デスク　　「ちゃんと笑わせてくれよ」スットコ　「衆議院が突如解散でっせぇ」デスク　　「なんだ、なにか事件があったのか?」スットコ　「いえ、都議選で圧勝した都民ファーストの会の代表が」デスク　　「どうした?」スットコ　「こんどは国政に乗り出しましたでぇ」デスク　　「誰なんだ、その代表は?」スットコ　「へえ、小池百合子という元ニュースキャスターで現東京都　　　　　　知事でっせぇ」デスク　　「ほおーっ！それで?」スットコ　「こんどは国政政党を作り上げようってはなしで・・」デスク　　「出来るのか?」スットコ　「出来る前から安倍政権は恐れをなして、解散総選挙を決心　　　　　　しやした」デスク　　「ぶほほ・・、また、笑わせてくれるのか?」スットコ　「ところが、解散直前に出来ちゃったでっせぇ、希望の党」デスク　　「なんと?」スットコ　「あわてたのは安倍政権ばかりじゃごぜえません」デスク　　「だれがあわてたんだ?」スットコ　「へぇ、どの野党も感電したみたいに麻痺状態で・・」デスク　　「ひひひ、魔術でも使ったのか?」スットコ　「野党第1党の民進党などは、あっという間に分解でっせぇ」デスク　　「がははは、指一本触れずにか?」スットコ　「党の代表などは、解党して自分も党員たちも”希望”の党に入　　　　　　れてもらおうかと党員たちに就職のあっせんを・・」デスク　　「どひゃひゃ・・、おまえはまた悪酔いしてるな？シャワー　　　　　　でも浴びてこい」スットコ　「自由党の小沢代表も入りたいと・・」デスク　　「ぶひひひひ・・、あれは人気のある党ならどこでも入る。　　　　　　入ったら内部を撹乱させて分裂させる時限爆弾だ」スットコ　「へえ、そうでごぜえますか・・？」デスク　　「ぶひひ、日本人なら忘れっぽいが、おまえも日本にいると　　　　　　そうなったようだ。前にも女性党首で人気のあった緑の党　　　　　　とかが、その被害に遭ってる。今は存在してないだろう」スットコ　「ともあれ、安倍か小池か、・・”自民”か”希望”かという　　　　　　展開でごぜえます」デスク　　「だが、その”希望”に希望が持てるのか？」スットコ　「へえ、小池氏の改革は官僚に丸投げだと一部で批判が　　　　　　あるらしいんで・・」デスク　　「ぶほほほほ・・、どこかで聞いたことがあるな・・・。　　　　　　そうだ！小泉政権だ！」スットコ　「その小泉氏と小池氏が最近コンタクトをとってるようで」デスク　　「ウひひひひ・・、似た者同士の接近だナ」デスク　　「でだナ、もし”希望”が過半数を取ったら、小池女史が首相　　　　　　になるのだな？」スットコ　「いえ、女史は都知事で国会議員でごぜえませんのでなれま　　　　　　せんでえ。あとはどこを見渡しても、それらしき人物は皆　　　　　　無・・・」デスク　　「ギョヘへへへーだナ！じゃ、どうやって日本をリセット改　　　　　　革するんだ？」スットコ　「民進党の党首だった前原氏は、全員を希望の党に入れて　　　　　　くれと交渉中でごぜえますが、小池女史は『そんな気はさ　　　　　　らさら無い』とすげ無い返事・・・」デスク　　「どうしてだナ？議員が増えるからいいんじゃないか？」スットコ　「いえ、民進党の内部は９つの主義主張の違う派閥に分か　　　　　　れてやして、まとめるのが不可能だとか・・・」デスク　　「ギョヘへへへーだナ！じゃ、個別に検査するんか？」スットコ　「へえ、これに対して民進党の支持団体『連合』は猛反発　　　　　　してまっせえ・・・」デスク　　「そんな団体も『しがらみ』の一つではないのか？」スットコ　「へえ、で、女史にそでにされそうだとあきらめた　　　　　　左派やリベラル派は別の政党を創る動きで・・」デスク　　「群小政党が増えるということか？」スットコ　「小池劇場第三幕でっせえ」デスク　　「なんと？第三幕開演か？」スットコ　「へえ、以前女史に『厚化粧の大年増』と悪口を言　　　　　　った石原慎太郎の二人の息子候補者に強力な刺客を・・」デスク　　「小泉劇場でも刺客はあったな？」スットコ　「へえ、・・女史の政治の師匠は小泉元首相でごぜ　　　　　　えます・・」デスク　　「なーるほど」スットコ　「へえ、で、『ガラパゴス・リベラル』(=反日思想)　　　　　　といわれる菅元首相にも強力な刺客を・・」デスク　　「おまえの創作劇ではないだろうな？」スットコ　「やだねえ、ホンマのニュースでっせえ」デスク　　「で、ガラパゴス・リベラルの連中はどうした？」スットコ　「へえ、元首相連中は無所属で立候補を・・」デスク　　「素浪人の悲哀を味わうんだな？」スットコ　「へえ、希望の党からソデにされた民進党の前幹事長　　　　　　枝野氏はガラパゴス・リベラル新党を立ち上げ・・」デスク　　「役者はみんなそろったのかな？」スットコ　「へえ、第四幕は『もくろみ合戦』とござ〜い」スットコ　「え〜、さて第五幕でごぜえますが、党首のもくろみ　　　　　　通りにいくのかどうか？選挙演説がスタート・・」デスク　　「どんな具合だ？」スットコ　「へえ、パワハラ候補者や不倫候補者は、まず地べた　　　　　　に土下座して地元有権者への平謝りから・・」デスク　　「みっともねえな、それで政治家かい？」スットコ　「へえ、民進党から希望の党に再就職した候補者は、　　　　　　希望の党の公約に従いますという誓約書をたちまち　　　　　　裏切り、民進党時代の公約をぶちまけておりやす」デスク　　「ホヘホへホヘホへ・・・、モラルが低いのか？　　　　　　もともと無いのか？」スットコ　「へえ、民進党から逃れてきた難民でごぜえますので」デスク　　「難民を装った工作員かも知れんぞ？」スットコ　「ニュース送りまっせーっ！」デスク　　「投票結果が出たか？」スットコ　「へえ、自民・公明の与党が過半数を取って圧勝　　　　　　でごぜえます」デスク　　「ほーっ、鼻息の荒かった希望の党はどうした？」スットコ　「へえ、途中で失速して野党第二党に・・」デスク　　「野党第一党はどこなんだ？」スットコ　「へえ、希望の党から入党を断られた連中が立ち　　　　　　上げた”立憲民主党”でごぜえます」デスク　　「ヴォホホホ・・、人生は皮肉なものだ」スットコ　「へえ、小池党首の言動が不信感を招いたようで」デスク　　「あわてて党を創って、あわてて出陣したからナ」スットコ　「へえ、都議選で圧勝したので自信があった」デスク　　「それは自信過剰。それにしても、他党から人と金を集め、　　　　　　準備不足なのに政権交代をとは大きく出たな」スットコ　「へえ、民進党から逃れてきた難民の中には、　　　　　　負けの責任をとって小池党首弾劾を叫ぶ者も・・」デスク　　「庇(ひさし)を貸して母屋(おもや)を取られるか？」スットコ　「へえ、希望の党の刺客もあらかた落選・・、　　　　　　不倫は当選、パワハラは落選しやした・・・」デスク　　「ヒヒヒ・・、不倫は許せるが、パワハラは許せない？　　　　　　わかるわかる、不倫は誰しも・・・」スットコ　「デスクも覚えがあるんやろか？・・」デスク　　「うへへん、次のニュースは何だ？」お後がよろしいようで・・

2017年10月23日

富士山噴火と巨大地震は近い？

地震予知能力者の松原照子氏の2017年10月20日のブログに、巨大地震と富士山噴火について述べられている。(一部転記)------------------------------------------------------------------厄介なのがユーラシアプレート。このプレートに、フィリピン海プレートが沈みたがっているのが気になるのです。もしも大きく揺れたなら、太平洋岸の地域は東日本大地震のあの揺れを思い出すのには充分になるでしょう。「有史後の噴火」こんな文字も見えます。自然の脅威を見せ付けられる日は突然やって来ます。富士山は必ず噴火します。登山者のいない季節ならいいのですが‥‥。富士山は奈良時代以降、10回は噴火していると言われていますが、小さな噴火もあった気がしています。300年くらい眠っている富士山。目覚めずにいて欲しいと心から願っている一方で、東海大地震や関東大地震が起きると、富士山も活動開始する気もします。勿論逆があるとも思います。-------------------------------------------------------------------気になるので、大陸プレートの図をもう一度よく見ると、確かにフィリピン海プレートはユーラシアプレートの下に潜り込んでいる。そうなるとユーラシアプレートが持ち上げられ、そのあおりで東日本が乗っている北米プレートが持ち上げられる。するとどうなるか？東日本と西日本が中央構造線あたりで分断されてしまうではないか‼︎日本列島分断である‼︎地球的歴史の中では、間違いなく起きそうだ。それが今年なのか、来年なのか、10年先なのか、誰にも分からないが、備えは怠ってはならない。

2017年10月20日

台湾はなぜ親日なのか？その理由

日清戦争後、清国に台湾を割譲させた日本は、欧米式植民地政策を採らず、搾取などせずに現地人を日本人と同様に扱い、台湾のインフラ開発や若者を日本の大学に留学させるなど教育にも力を尽くし、全て日本国内と同じように対処した。この施策により未開発国だった台湾は、一気に文明国の仲間入りをした。第二次世界大戦後、日本の統治から独立した後も、台湾の人々は今でもこの当時のことを思い、感謝の念を持って居られる。この当時、台湾の開発に尽力した日本人の多くのリーダーたちは地元では”神”として祀られている。日本の今の政治家に、これだけの戦略を持ち、そして肝の据わった人物が有りや無しや・・・？必見(参考)

2017年10月20日

政治の世界にも早くAI技術を

我が国で誕生したAIロボットが囲碁のトップ棋士を連覇してニュースになったが、そのAIロボットをアメリカで最近登場した AIロボットが打ち破ったそうだ。囲碁のルールだけを教えたら、後は自分で独習して世界最強になったそうで、研究チームは人工知能はもはや人間の知識に制約されなくなったとしており、今後、地球温暖化対策や医療システムの改善など、さまざまな課題の解決に役立てられるとしているそうだ。我が国の大学などの研究機関も政府の政策決定にAIの導入を早く出来るように準備して置かないと、いずれ中国に抜かれて(電気自動車の量産化ではすでに抜かれている)しまい、未来は従属国に甘んじることになりかねない。最強のAIロボット棋士

2017年10月19日

スマホの壁紙

スマホの壁紙にどうぞ。ボストンテリアがモデルさんです。

2017年10月18日

衰え行く老親

第二次大戦後の日本とアメリカの関係は親子に例えられる。現在ではアメリカは衰えの目立つ後期高齢者になり、日本も高齢者になってしまった息子だ。近隣の中国家と韓国家は、親の身体が機能不全になったら息子の家を乗っ取ろうと、虎視眈々と狙っている。しかも親の体調はかなり深刻だ。超大規模なハリケーンや超大規模な山火事の大災害の連続。台所事情も火の車だ。この先、イエローストーンの大火山の噴火や労働者層の暴動などという内臓疾患も予想される。これを見透かして、交際を拒絶されている近隣の北朝鮮家は爆竹を鳴らして脅している。息子(与党)は頭を抱えるが、娘(野党)は内心では親よクタバレと叫んでいる。

2017年10月16日

買ってはいけないもの

他にもいろんな政党がごちゃごちゃとありますねえ〜・・買ってはいけないのは、３つ〜４つある”隠れ反日政党”だよね、なんたって反日なんだから・・・。

2017年10月14日

小池劇場は三文芝居

小池百合子女史に対しては、新しい保守としての期待感もあったが、どうやらそれは幻想に過ぎなかったようだ。確たるロ−ドマップも無く、マスコミが飛びつきそうな政策テーマを次々と発信するだけでは、ムードに酔った有権者は催眠術に掛かったかのように喜んで投票するだろうが、仮に選挙に大勝してその政策を実行されたら、国民は散々な目に遭うだろう。その最たるものは、女子が得々と語る『ベーシックインカム』なるものだ。(世界的にはまだ実験段階で成果は出ていない)これは、平たく言えば政府が『ねずみ小僧』方式に国民に毎月お金をバラまくということだ。そそっかしい人は”これはありがたい！”と飛びつくだろうが、その代わりに財源を手当てするために健康保険制度・年金制度・社会保障制度が廃止になるというものだ。どちらが損か得か？有権者は投票前に計算して置かねばならない。このような不確かな政策で人気を上げようとしている”小池劇場”はどう見ても三文芝居だろう。

2017年10月09日

中国は本気で沖縄を獲りに来る

『中国は本気で沖縄を獲りに来る』沖縄の米軍基地反対運動も、従軍慰安婦問題も全て中国の根回し。(韓国は操り人形だった)狙いは日・米・韓同盟の切り崩し。次は沖縄の独立を狙っている。(あるメルマガより一部転載)------------------------------------------------------------------■■ Japan On the Globe(1029)■■ 国際派日本人養成講座 ■■ The Globe Now: 憲法９条が招く国難「日本は、憲法上の制約を口実に、アメリカの安全保障のためにほとんど何もしない」■転送歓迎■ H29.10.08 ■ 51,189 Copies ■ 4,413,349Views■無料購読申込・取消： http://blog.jog-net.jp/■１．尖閣奪取は「中国の夢」の最初のステップ　2016年春、ワシントンの民間軍事問題研究機関「国際評価戦略センター」は、シナの東シナ海戦略についての調査報告書を公表した。そこではシナが尖閣諸島の奪取のための軍拡を急速に進めている様子が報告されていた。　例えば、尖閣諸島から約360キロの浙江省の南ジ列島でヘリコプター発着を目的とする新軍事基地の建設を始めた。同じく約320キロの地点にある同省温州市で、日本の海上保安庁にあたる「海警」の新しい基地の建設を始める事を明らかにした。　高速大型のホバークラフトを配備し、新鋭の重量級ヘリの開発にも着手した。さらに軍用航空機と軍艦の拠点として機能する「洋上基地」の東シナ海での配備を決めた。　この報告書は、シナが尖閣だけでなく、沖縄を含む琉球諸島全体の奪取を目論んでいると結論づけている。それが成功した暁には米軍はグアム以東に駆逐され、西太平洋は「シナの海」となり、わが国はそこに浮かぶ孤島列島となってしまうだろう。　この「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、シナの究極の目的を次のように説明している。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　中国共産党は究極的には、日本という国をほぼ完全に屈服させることを目指しているといえます。アメリカとの同盟はなくす。自衛能力もきわめて制限される。もちろん核兵器など持たない。そして少しずつ中国の国家発展長期計画に日本という国を組みこんでいく。そんな目標です。つまりは日本を中華帝国の隷属国家にすることです。[1, 464]￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　尖閣奪取は、この「中国の夢」の最初のステップに過ぎないのである。■２．シナの３度の南シナ海侵略　シナの侵出にどう対応すべきか。それを考えるのに南シナ海でのシナの動きが参考となる。　シナは1974(昭和４９)年１月、パラセル諸島（シナ名、西沙諸島）の南ベトナム軍を襲って、同諸島を我がものとした。この時、アメリカ軍が南ベトナムを離れてすでに１０か月近く経っていた。さらに時のニクソン政権は、ウォーターゲート事件で苦境に追い込まれており、再び南ベトナムに米軍を送ることなど、まったく望めない状況にあった。　そこをシナ軍が襲いかかって、双方の軍艦と戦闘要員が２日間激闘を続けた。結果は兵力の優勢なシナ側の圧勝で、ベトナム側戦死者５３名、シナ側１８名という結果だった。南ベトナム政府は詳細を公表し、国連に提訴したが、当然のことながら、国連安保理常任理事国であるシナに握りつぶされた。　その後、ベトナム共産党政権が全土を統一したが、その共産主義政権が支配するスプラトリー諸島（シナ名、南沙諸島）のジョンソン南礁他に対しても、1988(昭和６３)年にシナは攻撃して奪取した。ベトナム側は７０人以上の戦死者と、輸送艦２隻の沈没、強襲揚陸艦１隻大破の被害を受けた。　1994(平成６)年秋には、スプラトリー諸島の要に位置するミスチーフ環礁を支配するフィリピン軍に攻撃をしかけた。当時、米軍はフィリピンから撤退しつつあり、フィリピン国内で長年使ってきたスービック海軍基地とクラーク空軍基地を1992年までに返還していた。シナ軍は、その米軍の抑止力のなくなった好機を見逃さなかったのである。　この３つの事例から、シナの攻め方の特徴が明らかに見てとれる。第一にシナは米軍がいる間は手を出さない。第二に相手の戦力を見て、弱いと分かれば、ためらいなく軍事力を行使する。「軟土深掘」（柔らかい土は深く掘れ）」という諺がシナにはあるそうな。それを地で行くシナの侵略パターンである。■３．尖閣に関する虚々実々の駆け引き　南シナ海に関しては、この３回の軍事侵攻で制圧を完了し、現在は島の埋め立てなど軍事基地化を進めている。これに比べれば、東シナ海の尖閣侵略は、これからの段階だろう。　これまでの侵攻パターンを見れば、シナを抑止するためには、米軍の存在と、当該国自身の防衛力を充実させて、尖閣侵攻にはシナにとって相当のリスクがあることを見せつけることが必要であることが見てとれる。　シナが尖閣海域では海警船は出しても、海軍の軍艦を出さないのは、海警は正規の軍隊ではないため、もし日本側と衝突があっても、米軍の出動条件にはならないからである。　また、日米安保条約が適用されるのは、「日本の施政権下にある領域」だが、シナは海警の艦船を週７日、一日２４時間パトロールできるという実績を示して、「尖閣海域の施政権は中国が保有している、少なくとも日本と共有している」と宣言できる状態に近づけようとしている。　この出方は、アメリカも読んでいて、オバマ政権では「米軍が尖閣を防衛する」とは明言しなかった「曖昧さ」を変更して、トランプ大統領、ティラーソン国務長官、マティス国防長官がそれぞれ個別に「尖閣諸島は日米安保条約により共同防衛の対象になる」と明言して、シナを牽制している。尖閣に関しては、米中で虚々実々の駆け引きが続いているのである。■４．日米同盟を弱体化させるシナの工作　米軍が沖縄にいては尖閣侵攻もできないので、シナは日米同盟をなんとか突き崩そうとしている。アメリカ議会の政策諮問機関である「米中経済安保調査委員会」が2016(平成２８)年３月に公表した報告書は、次のように指摘している。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動することに努める。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。　その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している。　中国はまた沖縄の独立運動を、地元の親中国勢力をあおって支援するだけでなく、中国側工作員自身が運動に参加し、推進している。[1, 1653]￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　沖縄の米軍基地反対活動には本土から渡った左翼活動家が多く、かつシナ企業から資金が出ていると国内でも指摘されていたが[a]、シナの関与が米国議会でも公言されたのである。　また、翁長沖縄県知事は、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に出向いて「沖縄県民は日本政府及び米軍から抑圧される被差別少数民族である」というシナのプロパガンダそのままのスピーチをした。　幸い、この翌日、沖縄女性の我那覇真子さんが「我々沖縄県民は少数民族ではありません」と断言し、シナの脅威に対する米軍基地の役割を指摘した。我那覇さんの活躍で、翁長氏のスピーチは不発に終わった。[b]　翁長氏の娘さんは北京大学に留学後、シナ共産党・太子党幹部の子息と結婚したそうな。いかにもシナらしい工作だが、シナの手は国内の左翼のみならず、県知事にまで及んでいるのである。■５．「従軍慰安婦」問題は日米韓連携へのシナのくさび「従軍慰安婦」問題に関して、なぜ韓国があれほど執拗なのか、という疑問も、シナの日米同盟破壊工作という視点から謎が解ける。アメリカの軍事ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこう指摘する。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（慰安婦像を設置した）グレンデールで起きた裁判の訴状を見ると、グローバル・アライアンス（世界抗日戦争史実維護連合会）が姿を見せています。この組織は在米中国人を中心とし、中国政府との協力も密接です。慰安婦問題ではこの中国の動きこそが核心なのです。[2,p41]　・・・中国がさまざまな手段を用いて日本、韓国、そしてアメリカのあいだを切り裂こうとしている、ということです。三カ国の間に亀裂が入れば、中国の南シナ海での勢力拡張や尖閣諸島の獲得が有利になるからです。慰安婦問題が拡大して最も利益を得るのが中国であることはいまや明らかです。[2,p39]　慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は中国の操り人形として利用されているだけなのです。[2, p40]￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　日韓に基地を持つ米軍と、自衛隊、韓国軍が連携すれば、極東の対シナ防衛力がフルに発揮できる。「従軍慰安婦」問題は、その三国の連携にくさびを打ち込もうとするシナの工作なのである。　2015(平成２７)年末の日韓慰安婦合意の陰には、アメリカから韓国への圧力があった。その二か月前のホワイトハウスでの米韓首脳会談では、オバマ大統領が日韓友好を求めて朴槿恵大統領を叱責し、会談後の会見でも「（日韓の）困難な歴史問題が解決されることを望む」と厳しい表情で語った。[2]　韓国がシナの慰安婦工作に踊らされていることが、極東の平和にいかに障害になっているのか、防衛問題に消極的だったオバマ政権ですら、重大な懸念を抱いていた事が窺われる。■６．国内左翼による安全保障体制強化への反対　シナの対日工作で最大の脅威をもたらしているのは、国内左翼による安全保障体制強化への抵抗だろう。平成２７(2015)年の平和安全法制、今年５月の「テロ等準備罪」をそれぞれ「戦争法」、「現代の治安維持法」などと呼んで、左翼勢力は激烈な反対運動を展開した。尖閣防衛に威力を発するオスプレイ配備にも抵抗した。　シナや北朝鮮からの危機には口を閉ざし、国内の「軍国主義化」のみをあげつらう左翼の主張は、シナの対日批判の受け売りである。国内左翼の唯一の「オリジナリティ」は、「森友・加計問題」で安倍政権の足を引っ張ろうとした点のみである。　左翼勢力の本家である日本共産党がソ連やシナの下部組織として活動してきたこと[c]、また朝日新聞も長年、ソ連やシナの代弁者としてプロパガンダ報道を続けてきた前科[d]から考えれば、これら左翼勢力のなかにシナの指示を受けて、その代理人となって活動している人々がいるのは間違いないだろう。　日本の安全保障体制強化の最大の山場は憲法９条の改正であるが、シナの工作を受けて、左翼勢力の反対活動はますます激烈になるだろう。■７．「日本国民はソニーのテレビを見ていればよいのです」　実は現在の日米同盟への非難はアメリカからも来ている。アメリカは日本の防衛に貢献するが、日本はアメリカの防衛に義務を負わないという「片務性」が、アメリカ国内で深刻な議論を呼んでいるからである。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　日本は、憲法上の制約を口実に、アメリカの安全保障のためにほとんど何もしない。それなのに、アメリカが膨大な費用と人命とをかけて、日本側の無人島の防衛を引き受けるのは理屈に合いません。日本側はこの種の不均衡をいつも自国の憲法のせいにします。かといって、『では憲法を変えよう』とは誰もいわないのです。[1, 1866]￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　本年２月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の公聴会で下院の民主党ベテランメンバー、ブラッド・シャーマン議員の発言である。これに対して、共和党古参のデーナ・ローラバッカー議員は、こう日本を弁護した。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　確かに日本の憲法が日米同盟を一方的なものにし、公正に機能することを阻んではいます。しかし安倍晋三首相は憲法改正をも含めて日本の防衛を強化し、同盟をより均等にしようと努めています。それにアジアでは中国に軍事的に対抗する際に、真に頼りになるのはまず日本なのです。[1, 1866]￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　弁護しつつも「日本の憲法が日米同盟を一方的なもの」にしているという問題認識は同じである。そして、それは極めて合理的な、事実にも基づいた正確な認識であることは否めない。　トランプ大統領も選挙キャンペーン中に、「アメリカが攻撃されても、日本は何をする義務もない。日本国民は家にいて、ソニーのテレビでもみていればよいのです」と度々指摘していた。そして「こんな状態を、みなさんはよい取り決めだと思いますか」と聞くと、聴衆からは「ノー」という声がどっと湧き起こった。　アメリカの一般国民は、日本の憲法問題など関心も知識もないし、たとえ憲法上の問題があるにしても、「自国の憲法なんだから、自分たちで憲法を変えれば済む話ではないか」と思っている。これは国際常識そのものである。　この片務性の問題は、まだ議論の段階だから今の程度で済んでいるが、実際に米艦船が攻撃を受けた際に、近くにいる自衛隊の艦船が法的制約で何もできなかったというような事態が実際に起こったら、米国民は怒り狂って、日米同盟は存亡の危機に瀕するだろう。■８．『戦争がイヤなら憲法を変えなさい』　尖閣諸島や沖縄をシナの侵略から守り、ひいては日本国自体がシナの隷属国家になることを防ぐには、抑止力として自衛隊と日米同盟の維持強化が不可欠である。　その最大の障害となっているのが、憲法９条なのである。『戦争がイヤなら憲法を変えなさい』という古森義久氏の著書のタイトルはここから来ている。　我々の子孫をチベット、ウイグル、モンゴルの民のような目に遭わせたくなかったら、シナの工作に従って蠢（うごめ）いている国内左翼勢力を克服して、改憲を実現しなければならない。我々が自国の憲法を自分で変えられない、というような愚かな国民でいては先人にも子孫にも申し訳が立たない。（文責　伊勢雅臣）----------------------------------------------------------------

2017年10月08日

柔能く剛を制す

中国の政権は徹底的に”反日”であるし、そうせずには政権の安定が保てないという事情(国民の不満感情を外敵に向けさせるしか手がない)がある。従って”反日教育”と”反日政策”が終わることはない。日本にとっては実に厄介な問題である。政府間の外交交渉ではどうにもならない。ところが、反日教育を受けた中国人たちがショッピング目的で日本に旅行すると、皆さん日本のことを好きになってしまうようだ。理由は、日本の伝統文化、美しい自然、清潔な環境、人々の親切、新しい文化、きれいな空気、・・etc.自国に無いものばかりなので、いっぺんに好きになってしまい、絶賛するようになるそうだ。日本が持っている観光資源は、経済効果ばかりではない。相手国民の意識まで変えてしまう機能があるのだ。百聞は一見に如かずで、プロパガンダよりも効果的だ。観光政策としては、即物的な経済効果ばかりにとらわれずに、こうしたメンタルな側面にも力を入れれば、反日的な中国人たちを続々と親日家にしてしまうこともできる。中国政権がいくら反日を叫んでも、中国人民の多くが親日家になってしまっては空回りするだけだろう。

2017年10月07日

衆院選は、もくろみ合戦

小池都知事は、上手くいかないと判断したのだろう、自らの衆院選立候補をキッパリと否定した。希望の党としては”打倒安倍政権”のスローガンを掲げており、これに民進党の反リベラル・反左派が解党してまですり寄って合流した。だが、希望の党の憲法や安全保障についての考え方は自民党の考え方とほぼ同じだ。そうなると”打倒”は自民党ではなく、安倍首相個人を指すのだろう。選挙結果で自民党が議席をかなり減らせば、安倍首相は責任を取って辞任する。野党第一党になった希望の党は自公と連立を組み、国政に乗り出そうというもくろみを小池知事は抱いているのだろう。一方で民進党の前原元代表は、希望の党を圧勝させて首相以下閣僚の多くを民進党の出身者で占めようという、庇(ひさし)を借りて母屋(おもや)を取ろうというもくろみを抱いているようだ。安倍政権は、野党陣営を分裂させて政権の危機を乗り切ろうというもくろみ。枝野前民進党の幹事長は、”立憲民主党”を立ち上げ、リベラルの野党第一党を目指そうというもくろみ。どのもくろみに風が吹くのか、10/22に判明する。

2017年10月06日

公約点検(2)

”消費税”とは、なんとも愚直で真っ正直な名前であることか！これでは「消費をしたら罰として税金を取るぞ」と言うようなもので、あまりにも芸がない。信長や太閤殿下だったらどんな名前を付けるだろう？差し詰め『天下発展税』とでも付けるのではないか。これなら民も気分壮大になり、自分が払った税金が天下の役に立つならばと、消費も景気もさほど落ち込むことはないだろう。それはさておき、財務省あたりは国の財政を良くするために消費税を上げろと盛んに政権を突いているのだろうが、これに対して値上げ反対を叫ぶならば、その根拠と他に財源をどう手当てするのかの具体的なプランと工程表を示さねばならない。『反対！』と言いっ放しでは無責任である。

2017年10月05日

選挙公約点検(1)

各党の公約が出始めた。まず”脱原発”というのがある。これはいかにも素朴な大衆受けしそうなスロ−ガンだ。労せずしていくばくかの票が取れそうだ。だが選挙が終われば、いずれ雲散霧消してしまうテーマだろう。脱原発を言うならば、それに代わる代替エネルギー産業化の具体的なプランと工程表まで示さなければならない。普通の企業ならば、企画会議に出席する提案発表者は、そこまで準備しなければ会議に出席できない。それをスルーしてしまう政治家は信頼できない。

2017年10月04日

憲法論議

自衛隊は”合憲”か”違憲”か？　現憲法という土俵上での論争は、議論のための議論をしているようだ。そもそも70年前の視点で作られた憲法自体が、現代の混沌とした国際情勢の中で有効に機能していくのかどうか？という現代の視点での検証抜きに論争しても意味がない。現状から乖離したところでのリアリティーの無い神学論争でしかない。平和憲法があったから、これまで戦争が無かったという主張は、憲法を”護符”扱いにしている。あまりにも大衆的で情実的で素朴な主張であろう。外国から侵略されなかったのは、日米同盟により、アメリカの核の傘で守られていたからという現実を認めず、米軍出て行けと叫んでいる、現実から遊離した感情的観念論である。国の政権を預かる政党は、こんな感情論に流されていてはならない。(第二次大戦中、竹槍で一億玉砕を叫んだと同じ)政治は現実的で冷静で計算尽くでなければならない。現在の国際環境は、正義とか理想などは何処かへ置き忘れにされ、利己主義・実力主義・権力主義で溢れ返っている。憲法とは国のあるべき姿、基本的行動指針である。このような混沌とした悪しき国際情勢の中で、国を安全に守るにはどのような憲法が良いのか？政治家任せにせず、国民一人ひとりが考える手間を惜しんではならない。

2017年10月03日

ハロウィンは危険な祭り？

　日本でもハロウィーンが定着しつつある。10月31日、子どもたちが魔女やミイラに仮装して町を歩いてお菓子を求めたり、クモの巣やどくろの玩具、カボチャを家に飾ったりする。米国大衆文化を受けた仮装パーティの一種と捉えられているが、その隠された意味を知る人は、おそらく少ない。　ハロウィーンを目前にして、この騒動の「真実」について語る元呪術師のジョン・ラミレス氏の動画が注目を集めている。同氏によると、ハロウィーンは「人が悪魔を祭る」イベントで、もし参加すれば、悪魔に「攻撃」させる隙を与えてしまう危険な行為だという。

2017年10月01日