2016.11.10
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これを受けて従来より大口消費者を対象に電力供給を行っていた発電事業者などは一般家庭向けにも電力の供給を開始した。これが【電力の自由化】。
これによって、今年の四月以降たくさんの電力供給事業者が営業攻勢を強めている。
例えば、某・石油元売り業者（ガソリンスタンド主体）などは、自社の電力を契約したユーザーには自社のガソリンスタンドでガソリンの給油をした際にガソリン代の値引きをするなど、単に電気代だけを安くするのではでなく、付加価値によって他社との差別化を図っているケースも認められる。
東京電力は福島第一原発の廃炉作業に必要な経費がどんどん嵩み、毎年将来見込み金額が倍増しているようで、その算出根拠に大いに疑問を抱いている。
当初廃炉総額の見込み金額は大凡１兆円以下だったものが、事故後五年が経過して最新見積もりでは４兆円と言い出した。
３・１１の地震直後にも原発の現状や対策法などの説明で多くの嘘をつていて国民・政府を悩ませたものだった。
電力使用料金は発電コストの他人件費などすべての営業経費を込みの上で算出しているので、従来の発電事業者は絶対に赤字にならないシステムだった。
福島第一原発事故以来、東電は原子力に代わる代替エネルギーの費用や周辺住民への補償費なども全て電力利用者にツケを回して来たので、毎月の請求書には事故以前にはなかった『第三段階電気量』とか『発電買い取り費用』などと言った新たな項目を追加して実質的な電気料金の大幅値上げを計って来た。
しかも、この間東電からは具体的な説明は一切無く、一方的・強制的に徴収されて来たのでＲ。。。。。。
流石にこのやり方は納得できないので、何れ発電会社の変更を検討しようと考えていたところ、先日長年利用しているプロパンガス会社から
『当社でも電力供給致しますのでお話を聞いて貰えませんか？』
との電話があり、話を聞いた。
説明によると、発電は自社で行い、送電は従来通り東電が行うので、停電等の対応は従来通り東電が責任を持って行う。
万が一、発電不足が生じた場合は東電がバックアップするので、原則として停電は無い、と言う。
我が家の直近一年間の電気料金の請求書を見せて計算して貰ったら
『電気料金は凡そ３，０００円ほど安くなる』
との説明だった。
私は一か月の電気代かと思って、そんなに顕著に安くなるなら今直ぐに契約変更しようと意気込んだ。。。。
しかし、その後の説明を受けた後説明事項の確認をしたら、値下げ金額は年間であり、一か月当たりはその１／１２≒３００円程度と判明した。
まあ、そんなものだろう・・・・・
それでも契約変更に際しては利用者は一切の手続き不要で、費用も掛からないそうだ。
今月中の手続きで、年内切り替えが可能の見込みと言う。
東電の余りにも殿様商売ぶりに腹が立っていたので、これで溜飲が下がった。。。
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最終更新日
2016.11.10 21:34:44
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