2006年10月の記事
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『来年度は見送り 薬価改定 』に思う 一開業医より
薬価改定：来年度は見送り 中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は２５日、０７年度の薬価改定の見送りで大筋一致した。政府は２年に１度の薬価改定を毎年度実施に改める方針だが、定例の改定年度である０８年度に続いて０９年度も改定し、以後は毎年引き下げに踏み切る。薬価の毎年度改定は、薬の公定価格を市場の実勢価格に近い値段に引き下げる機会を増やし、医療費を抑制するのが目的。厚生労働省は１．８％減とした０６年度に続き、０７年度の引き下げも視野に入れていたが、医薬品業界の反発などで同部会の議論が長引き、０７年度改定は時間切れで見送る流れとなった。ただ０５年の公定薬価は市場価格より８％高いため０８、０９年度の連続改定は避けられない情勢。 （記事：毎日新聞社）【2006年10月26日】 多くの診療所は、従業員５人くらいの細々とした中小企業なんです。薬の公定価格改定の度にコンピュータソフト改定料を何万も取られる。経営上とても痛い。こんなの毎年やられちゃ、、、大変です。官僚、政治家は机上で考えるんじゃなく、現場を知らなきゃいけないですね。『公定薬価は市場価格より８％高いため』とありますが、（１）医療機関は消費税を転嫁できない（２）常に製品ロスはある＜有効期限が切れた薬は、捨てざる得ない（当たり前だけど）＞（３）薬価改定により常に在庫価値は下がる＜３月末に１００円薬価（新薬価９０円）の薬が在庫としてあると、１００円で仕入れ９０円で売るから１０円損をする＞感覚として、今の価格差位で２年トータルでプラスマイナスゼロくらいじゃないでしょうか。よく『病院は薬を出せば出すほど儲かるから』などと偉そうに話す”にわか医療評論家”がいますが、それは昔話です！
2006.10.27
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臨床研修マッチングの最終結果「大学離れ」の傾向変わらず
卒後臨床研修先の進路2007年度からの卒後臨床研修先を決める医師臨床研修マッチングの最終結果が10月19日まとった。大学病院に決まった研修医は48.8％、市中病院は51.2％で、市中病院の方がやや優勢。この割合は昨年とほぼ同じで、研修医の大学離れが依然として続いている。研修必修化前は約7割が大学で研修していたが、今は5割弱。病院の募集数は1万1306人。募集定員に対し決まった医学生の割合（充足率）は市中病院７２％、大学病院７１％。都道府県別で充足率が最も高かったのは東京の９０％で、以下京都、福岡、沖縄、神奈川の順。逆に最も低かったのは新潟の４０％で、鳥取、富山、三重、青森と続いた。大学病院では東大、京大、慶応大など20病院で充足率が１００％となる一方、旭川医大、弘前大、岩手医大、秋田大、新潟大、三重大など10病院は３０％以下だった。大学病院の中でも地域による差が大きくなり、地方は苦戦続きです。医師偏在の問題は、一層深刻化しそうです。新研修制度第一期生の3年目の進路臨床研修を修了した後の進路は、大学病院での勤務・研修が全体の48.6％と5割を下回った一方、市中病院は38.2％で、卒後臨床研修における「市中病院人気」が3年目以降の専門研修にも反映されていることが明らかになった。これは、厚生労働省の研究班がまとめた「臨床研修に関する中間報告」の結果。０４年度に始まった臨床研修医制度は、医師を首都圏に集中させる結果になっていますね。”一県一医大（無医大県解消）構想”で、医学部生はうまく全国に分散しているのに。
2006.10.20
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愛知県会議員出馬騒動
『私の愛知県会議員出馬騒動』は完全解決となりましたので、ここにご報告します。一度 皆様にちゃんとご報告しなければと思っていましたが、のびのびになっていました。その節は、励まし叱咤激励ありがとうございました。１５日該当選挙区に対して、民主党の正式な公認立候補者が発表となりました。結果的に、Ｋ君が立候補することになりました。Ｋ君は、私に立候補を薦めた民主党某国会議員の地元秘書さんです。選挙区の担当秘書さんで、私が選挙区を訪問した際も”落下傘候補予定者”の私に対し、選挙区事情等を懇切丁寧に説明していただき大変お世話になった方です。若いけれど政治姿勢、地元に対する熱い想いは感心するものがありました。是非地元のため愛知県のためにがんばってもらいたいと思っています。『Ｋ君がんばれ』（この選挙区だけは民主党を応援させてもらいます！）私の優柔不断のためにご迷惑をおかけした関係者の皆様にここでお詫びいたします。
2006.10.17
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『医師不足の真相』その３
医療ネタになると閲覧数が伸びますね。いかに国民の関心が高いかがわかります。私は現役の医師です。『医療供給側からの意見だ！』とおしかりを受けることも多いですが、今や医師はマイノリティ。発言する機会さえ失われています。議員は医師批判をすれば票になる、マスコミは医療不祥事を書けばよく売れる。正しい批判は大歓迎ですが、最近の風潮は度を越していないでしょうか？『医療現場の意見を政策に』その気持ちが今の活動の根源です。よろしくお願いします。自民党参議院比例代表区の森元恒雄先生のメルマガに興味ある意見が掲載されていましたので紹介したいと思います。■□■===============================================■□■ 参議院議員 森元恒雄の国会だより 2006/10/11---No.234 http://www.t-morimoto.com/■□■===============================================■□■● 医師不足 離島やへき地など条件に恵まれない地域における医師不足は相変わらず深刻ですが、最近医師不足を巡ってちょっとした状況の変化が起こっています。離島やへき地の医師不足はますます深刻化しているだけでなく、都市部においても公立病院を中心に医師の確保に困窮するところが続出しているのです。 なぜ急にこのようなことになってしまったのでしょうか。 原因の一つは、平成15年に北海道内の大学に在籍する一部の医師が、勤務実態がないのに名義だけを医療機関に貸し、その対価として報酬を受け取っていたことが発覚したことです。これがきっかけになって全国的に名義貸しを取り止める措置が講じられたため、大学は文字どおり実力相応の医師数しか派遣できなくなり、医師不足の実態が顕在化することになりました。 そして第二の原因は、これまで医師免許取得後の２年間の臨床研修は任意であったものが平成16年4月から必修となったため、大学病院に比べ処遇の良い都市部の民間病院に研修医が流れる機会が増え、また、内科、外科、救急部門、小児科、産婦人科、精神科、地域保健・医療の７科目を全て研修しなければならない制度になったため、対応に追われる大学医学部や大学病院の医師派遣余力が小さくなったことです。 さらに、最近の特徴は、とりわけ小児科、産婦人科、麻酔科などの、医療事故が起こりやすくリスクが大きい割りに、診療報酬が低く実入りが少ない特定の診療科目を希望する医師が少ないことです。 そこで、このような事態を打開するため、政府は本年8月31日「新医師確保総合対策」をまとめ、（１）小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり、（２）都道府県における地域医療対策協議会の活性化、（３）大学に代わる医師派遣・キャリア形成システムの再構築、（４）医学部における地域枠の拡充、（５）医師不足県における医師養成数の暫定的な上乗せ、などの措置を講じることにしています。 ところで、離島やへき地など、条件に恵まれない地域における慢性的な医師不足を解消するには、二つの方法しかないと思われます。 一つは、医師が条件不利地域に魅力を感じるほどの高い診療報酬を、例えば地域調整手当てにより設定し、経済的にインセンティブが働くようにするか、あるいは税金を投入して地域勤務手当てを支給する方法です。なお、いずれの方法によるのが適当かは、その費用を誰が負担するのがより望ましいと考えるかによって異なります。 二つは、地域ごとに保険医の定数枠を設定し、それをオーバーすると保険医の資格が賦与されず、自由診療しかできないようにする方法です。 確かに憲法で保障された職業選択の自由との関係を考えると、医師が開業若しくは勤務する場所を制限することはできないことかも知れません。しかし、保険医としての資格を賦与するか否かは保険者たる国が自由に決定できることであると考えれば、その数を地域ごとに設定することは法的に十分可能なことではないかと思われます。ただし、このような方式を採るには、まず医師の理解と賛同が必要なことは言うまでもありません。 参議院議員 森元恒雄◆=====================================================◆私も非常に近い意見です。氏の述べられている、経済的なインセンティブは必要だと思います。2006.10.12の記事で取り上げた市立尾鷲総合病院の産婦人科医の件も、この医師を公立病院に勤める”公務員”と考えるからややこやしくなるんです。元開業医が医院を閉めてまで請われて来た訳ですから、３千万超の報酬を周りがあれこれ言うのはいかがなもんでしょう。『１年にお休み２日。夜間は役所に詰めています』という尾鷲市職員をみてみたいものです。氏の述べられている”０４年度に始まった臨床研修医制度（『医師不足の真相』その１参照）”及び”名義貸しを取り止め”により医局で派遣医師のこま不足がおこった。これもありますね。地方大学医学部卒業生も研修先を自由に選択できるようになったが、若手医師を管理する医局制度が崩れ出し、指導医が充実する首都圏の病院に人材が流れている。”一県一医大（無医大県解消）構想”で、医学部生はうまく全国に分散しているのに、それを卒業後首都圏に集中させる結果になっています。そのあおりを、特に僻地の病院が食ったという構図です。そもそも『医局制度』の崩壊も根底にあります。権力者”教授”の命令は絶対で、たとえ赴任地が僻地であったとしても命にそむくわけにはいかなかったのです。もちろん”３年後には大学のに戻す”とかなどのアメは用意されていたわけですが（笑）。医療の世界はかなり封建的な社会です。それが必ずしもいいとは思いませんが、自由な社会になればなるほど『一般社会と同じ現象』（都市集中、ないしは地方は高コストを要する）になるのは当たり前なんです。
2006.10.16
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市立尾鷲総合病院での産婦人科医問題
報道が報酬の問題に置き換わっています。この医師に対し、報道が厳しすぎるのでは？年間２日しか休みがないという労働基準法違反そのものの実態は放置し、高額の報償の非難ばかり。『医師は悪者』の姿勢がありありです。実情は、この医師にとってはお金の問題ではなく（もちろん命を削ってというレベルの仕事をされているようですが）病院の経営陣、行政、議会の過度の介入に嫌気がさしたようですね。元々は給料も非公開の約束だったようです。9月4日の投稿 地方在住医 さんのコメント【伊勢新聞記事の引用含む】が、正に核心を突いた意見だと私は思います。 ↓http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2006/09/post_d6f6_1.html伊勢新聞より（内幕が一番詳しい） ↓http://www.isenp.co.jp/news/_2006/0901/news00.htm このような悪例のために、過疎地へ赴く尊い意思を持った医師が減らないことを希望します。
2006.10.12
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「地域医療が崩壊し、パニックにならないと、この状況は改善されないのではないか」
毎日新聞社〔三重版〕【2006年10月11日】 『４医師退職の意向 三重県立志摩病院長が窮状訴える 県議会委』 県南部の医師不足が深刻化する中、県立志摩病院（志摩市阿児町）の田川新生院長が、１０日開かれた県議会予算決算特別委員会で「今年度内に少なくとも４人の医師が退職の意向を示している」と述べ、地域医療の窮状を訴えた。志摩病院では現在、２８人の医師のほか、山田赤十字病院（伊勢市）から常勤で派遣されている医師２人が産婦人科の外来診療を行っており、計３０人が勤務している。田川院長は「医師不足で全く休みが取れない。若い医師は、年に１-２カ月間は（最新医学の）勉強をする時間が欲しいと訴えているが、それもできない」などと現状を報告し、３０人のうち４人が退職の意向を示していることを明らかにした。その上で「地域医療が崩壊し、パニックにならないと、この状況は改善されないのではないか」と、今後の医療体制について危機感を示し、行政が早急に医師確保対策を講じるよう求めた。実は私、この田川院長と知り合いなのですが、、、「地域医療が崩壊し、パニックにならないと、この状況は改善されないのではないか」重い言葉ですね。
2006.10.11
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書籍版「きっこの日記」
書籍版「きっこの日記」売れてるみたいですね！きっこの日記ブログの元はこちら ↓きっこの日記http://www3.diary.ne.jp/user/338790/きっこのブログhttp://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/
2006.10.11
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安倍新総理の課題 『医師問題』
今日は大学院に提出した『新総理の課題』と題したレポートを！もちろん、安倍総理が読んでくれるわけじゃありませんが（笑）、、、題 安倍新総理の課題 『医師問題』 氏名 皮膚科医独身（笑） 医師の特定地域への偏在や、産科・小児科の医師不足は深刻な社会問題である。安倍新総理の課題としてこの点を指摘したい。 最近、産婦人科・小児科だけではなく一般的な医師不足という問題がマスメディアを賑わしている。日本で、医師が不足していることが問題となったのは、これがはじめてではない。1961年の国民皆保険の実施に伴って医療需要が拡大し、医師不足が政治問題化した。そこで、1974年に一県一医大（無医大県解消）構想がスタートして医学部入学定員の増加が政策的に計画され、1979年沖縄県琉球大学の医学部開設をもって全都道府県での医師養成が可能となった。医師増加政策の始まりである。ところが、その琉球大学医学部の第一期入学生がまた在学中の1980年代初めに、既に行政改革と医療費適正化の対策の一つ（臨時行政調査会第三次答申）として医師数の削減を始めた。当時話題になったのは、逆に医師過剰問題だった。医師過剰キャンペーンには、医療の供給側を絞ることによって医療費増大に歯止めをかける狙いがあった。10年にも満たない期間で医師削減政策へと逆の舵を切ったのである。その意味では、現在の医師不足はこの20年間にわたり新卒医師を減らし続けた政策的結果であって、当然の結末である。また、医師数削減の答申に利用された推計は実に粗いものだった。高齢化社会到来を考慮していなかったばかりか、勤務が過酷な診療科を若手医師が避けたり、結婚や育児との両立に悩む女性医師の存在も想定していなかった。日本の医療政策が場当たり的で一貫性がなかったことの責任とも言えよう。そしてここ数ヶ月の政策議論は、医師不足を理由とした地方大学の時限的な医学部定員増である。『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006』に示されているとおり、現政府は医療費削減を目指しているのである。医師数を増加させる政策は一貫性を欠く。 インターネットの発達などにより、近年は地方に住むことの困難が軽減されている。また、人口の都市集中も以前ほど議論されなくなっている。しかし、医師の偏在は人口の都市集中を再加速させる因子となりはしないか？『新たな少子化対策の推進』で医療システムの充実が項目として挙げられているが、産科・小児科の医師不足はその弊害となりはしないか？ 休職女医の有効活用を目的とした「女性医師バンク」の活用など、医師数を増やすことなく実働医師を増やす策は多くある。医師問題は生活に密着した国民の関心が高い項目である。目先にとらわれない安定したシステム作りを望む。（参考） 「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」女性医師バンク（仮称） http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/05jigyou/05.htmlこう考えてみると僕のレポートって普段このブログに”つれずれなるままに”書き込んだ文章をまとめたものになっていますね。民主党からの愛知県会議員立候補のお話も完全にかたがつきました。これらは『自民党員の一兵卒として』がんばっていく所存です（笑）厳しいご批判を！
2006.10.10
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村主章枝 １５歳
１５歳の村主章枝さんです。ジュニア時代ですね。競技としてのスケートをはじめてまだ数年の、村主章枝さんの原点だと思います。『金魚のような』衣装でのびのびと演技しています。このプログに来ていただいた村主ファンの方に教えていただき、あまりに感動したので記事にしちゃいました。曲目は『West Side Story』。このころは、伊藤みどりさんがまだ現役です。私もファン歴長いと思っていますが、、、ここまで古いのは知らなかった。１９９６年日本選手権（クリック）http://www.youtube.com/watch?v=ESbaNfYE3ZI
2006.10.06
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日本の苗字7000傑 自分の苗字のこともっと知りましょう
日本の苗字7000傑 ↓http://www.myj7000.jp-biz.net/日本の苗字の数は、いったいどのくらいあるのだろうか？ 平成9年（1997年）発行の「日本苗字大辞典」によれば291129件とされている。約30万件近い苗字だが、7000傑の苗字で全人口の約96％強をカバーしている。意外と由緒のある苗字 であったり 日本では意外と多い苗字であったりする！自分の苗字調べてみては？まず苗字順位検索 で順位を調べ、その対応する順位のところ（1030位なら 1001ー2000位）をクリックしてください。村主 7642位 人口 約1,100 漢帰化族の西文氏族。百済氏族の村主氏も。福山藩に存す。安倍 1340位 人口 約12,800 陰陽道の安倍清明は古代安倍氏の裔。ほか滋野氏など。小浜藩に存す。皮膚科医独身 ないや！当たり前ですね（笑）
2006.10.02
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女性が働く県ほど出生率高い「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」が報告書
少子化と男女共同参画について、『働く女性の割合が高いほど出生率が高い』という北欧型の考え方を日本に当てはめるのは無理ではないか、間違っているのではないかと考えていました。日本における傾向が男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」から、データとして出てきました。今後の政策の方向に大きな影響を与える重要な資料だと思います。働く女性の割合が高い県ほど出生率が高い――。政府の調査会の報告書でこんな傾向が裏付けられた。女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率はどの都道府県も低下傾向にあるが、比較的出生率が高く、下げ幅も小さい自治体では、仕事と子育てが両立しやすい環境が整っていた。内閣府は「両立を支援しないと仕事をする女性も減るし子どもも生まれないことを示している」としている。男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」（会長＝佐藤博樹・東大教授）がまとめた。出生率、その減少率、働く女性の割合を示す有業率の三つの数値で４７都道府県を７分類した。出生率が比較的高くて減少率も低いうえ女性有業率が高いグループには、山形県、福井県、熊本県など１６県があてはまった。すべて逆のグループは東京都や大阪府、福岡県など大都市中心の１６都道府県だった。双方を「地域の子育て環境」「雇用機会の均等度」など、両立しやすい環境が整っているかどうかの指標で比べると、明らかな差があることがわかった。中でも「適正な労働時間」、３世代同居などの「家族による世代間支援」、正規雇用の男女の偏りなどの「社会の多様性寛容度」の３項目で特に差が大きかった。もともと地方は大都市より家族や地域の支援を得やすく出生率も高い傾向はあるが、出生率と女性の有業率に正の相関関係があることは国際比較でも確認されている。報告書は（１）家族に代わる地域の支援体制（２）先進国の中でも際だつ長時間労働（３）非正規化で不安定になっている女性や若者の雇用――への対応が強く求められるとしている。
2006.10.01
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