September 12, 2007
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安倍首相の辞意表明を受けて、あちこちから混乱気味な論が林立している。
わたしも、もうひとつ新たな説を加えてみようと思う。
それは、サブプライム・ショックを見限ったという説だ。
これは、安倍首相が自分の役割は終わったことを悟って、賢明な政治判断をしたという説である。
経済ニュースを熱心に追っている人間には、この辞任があまりにも、経済界の大激震と重なりすぎていることが気になる。
米国は、9/7の雇用統計ショックで、完全な景気減速に陥ることが明白になった。
これまで、円高を円キャリーの巻き戻しとしていた論も、きれいさっぱり消え去り、完全なドルの独歩安局面に入ったことが確認されつつある。
長期的なドル安局面は、米国の長期的な経済破綻への転落に直行し、もうサブプライム問題で米国債権を買う諸外国はなくなるだろうから、米国経済を支える根拠は何一つなくなることを意味する。
ジ・エンドである。
各中央銀行の資金供給額を見れば、その地域の債券市場が受けた打撃は明らかで、ほとんど無風だったのは、ロンドンと東京である。
翻って、大打撃を受けたのは、米国と欧州である。
この辺は、前回のエントリーを参照していただきたい。
■今、ぼくらは基軸通貨ドルの終焉を見ているのかも知れない
週末の雇用統計ショックは週をまたいで持ち越され、日本に到着したのは、9/10。
ロイターは緊急日本株特集と銘打って、大激変を分析し始める。
よくウォッチをしている人にとってみれば、「目の色が変わった」と映っただろう。
明らかに、意識のスイッチが切り替わった。
特集の記事を並べてみよう。
緊急日本株特集：米経済減速による日本株調整は避けられず
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27804620070910
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27802920070910
緊急日本株特集：米国内需に懸念、米株市場は新興国需要の底堅さ期待
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27802820070910
なぜ、ロイターがこのような記事を並べているのか不明なのだが、ロイターは日別にニュースを表示できるので、見比べて欲しい。
9/11
http://jp.reuters.com/news/archive/businessNews?date=09112007
9/10
http://jp.reuters.com/news/archive/businessNews?date=09102007
9/8
http://jp.reuters.com/news/archive/businessNews?date=09082007
9/7
http://jp.reuters.com/news/archive/businessNews?date=09072007
（注：9/9は記事がないので省略）
じわじわとやってきていたのが、突然論調が変わったのが9/10からなのである。
雇用統計ショックから、米国がブラックマンデーを超える大激変に見舞われる可能性があることが現実味を帯び始めている。
わたしは、たぶん一生に一度見れるかどうかの経済ショックだと思っている。
わたしの編集は偏向編集である可能性があるので、ロイターでじっくり検討して欲しい。
ただし「誰が何を言っているか」をよく見たほうがよい。
人は自分の都合よいように発言するに決まっているからだ。
そして「誰が何をやっているか」をよく見るといい。
お金を動かす手の動きは非常に正直だ。
■運命の9/7、そして9/10
9/7に大激変が起こり、9/10にほぼ論調が固まり始めたと見て取れることはすでに述べたとおりである。
9/11はなんの関係もない。
ただの数字である。まあ、象徴的な数字だけど。
そして、9/12だったのは、なにか不思議なことがあるだろうか？
■首相の辞意表明、タイミングはいかがなものか＝自民幹事長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27854120070912
タイミングは9/10である。
しかも絶好の引き金があった。
安倍首相、辞任を表明
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27846520070912
これを言い訳だという人もあるが、首相の言葉であるし、塩野七生にうそがつけない人と太鼓判を受けており、思ったことは正直に言うという部分だけはわたしは安倍さんを信用しているので、これは真実であろうと思う。
つまり、小沢民主党との外交方針の違いのこじれが絶望的であり、自分には絶対に解消できないでないであろうと信じるに足る確証を得たので辞めるということであると思えるのだ。
外交方針は、
小沢外交 国連憲章・憲法・日米安保の原理原則を堅持、もしくはその調和。
日中米の正三角形。
麻生外交 自由と繁栄の弧
→ 基本的にユーラシアへの経済援助により自由と繁栄をもたらす方針。
→ 諸外国にこの経済援助政策に乗れ、という方針。
→ シーレーン確保と、環太平洋とユーラシアの緊張緩和が目的。
安倍外交 テロとの戦い、日印豪米同盟。
となっており、どうも米国もテロとの戦い、つまり小泉＝ブッシュ機軸の方針を維持できないと考えたのであろうと思う。安倍首相はタカ派的な外交を政治信念にしており、それが有効な局面ではなくなり、米国型経済への改革が米国の自沈で崩壊したことを悟ったのであろうと思われるのである。
ある意味、きっぱりとした判断だったような気がする。
・一刻も油断を許されない全世界的な経済構造の大変革が始まった。
・世界の多極化局面への移行が決定的になり、小泉路線は完全否定された。
・自民党内も小泉路線からの脱却を目指しており、極端な米国寄りはやめる方向に移行しつつある。
・テロ特措法の更新期限が迫り、こちらも一刻も時間がない。
・そして、小沢民主は、日米関係がダメージを受けようと、自らの政治信念を貫く決心でいる。
などなど。
安倍首相は、情勢をしっかり読んでいるのではないかと思えてくる。
そして、こう俯瞰してみると、安倍首相は孤立無援どころの話でも、四面楚歌どころの話ではない。
何の陰謀も、やましいことも、打算もない。
時代が変わったことをたぶん悟ったのだと思う。
そして、それが確定したのが、9/7であり、9/10にそれがわかり、9/11は避け、9/12にしたのではないか。
追記：
ひどい論調が多いので、新自由主義に対しては、ちゃんとケアしておこうと思う。
■安倍晋三的なものの敗北と日本の政治土壌
賢い人だと思うから、もっと広い視野を持って欲しいと思うのだ。
わたしも、もうひとつ新たな説を加えてみようと思う。
それは、サブプライム・ショックを見限ったという説だ。
これは、安倍首相が自分の役割は終わったことを悟って、賢明な政治判断をしたという説である。
経済ニュースを熱心に追っている人間には、この辞任があまりにも、経済界の大激震と重なりすぎていることが気になる。
米国は、9/7の雇用統計ショックで、完全な景気減速に陥ることが明白になった。
これまで、円高を円キャリーの巻き戻しとしていた論も、きれいさっぱり消え去り、完全なドルの独歩安局面に入ったことが確認されつつある。
長期的なドル安局面は、米国の長期的な経済破綻への転落に直行し、もうサブプライム問題で米国債権を買う諸外国はなくなるだろうから、米国経済を支える根拠は何一つなくなることを意味する。
ジ・エンドである。
各中央銀行の資金供給額を見れば、その地域の債券市場が受けた打撃は明らかで、ほとんど無風だったのは、ロンドンと東京である。
翻って、大打撃を受けたのは、米国と欧州である。
この辺は、前回のエントリーを参照していただきたい。
■今、ぼくらは基軸通貨ドルの終焉を見ているのかも知れない
週末の雇用統計ショックは週をまたいで持ち越され、日本に到着したのは、9/10。
ロイターは緊急日本株特集と銘打って、大激変を分析し始める。
よくウォッチをしている人にとってみれば、「目の色が変わった」と映っただろう。
明らかに、意識のスイッチが切り替わった。
特集の記事を並べてみよう。
緊急日本株特集：米経済減速による日本株調整は避けられず
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27804620070910
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27802920070910
緊急日本株特集：米国内需に懸念、米株市場は新興国需要の底堅さ期待
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27802820070910
なぜ、ロイターがこのような記事を並べているのか不明なのだが、ロイターは日別にニュースを表示できるので、見比べて欲しい。
9/11
http://jp.reuters.com/news/archive/businessNews?date=09112007
9/10
http://jp.reuters.com/news/archive/businessNews?date=09102007
9/8
http://jp.reuters.com/news/archive/businessNews?date=09082007
9/7
http://jp.reuters.com/news/archive/businessNews?date=09072007
（注：9/9は記事がないので省略）
じわじわとやってきていたのが、突然論調が変わったのが9/10からなのである。
雇用統計ショックから、米国がブラックマンデーを超える大激変に見舞われる可能性があることが現実味を帯び始めている。
わたしは、たぶん一生に一度見れるかどうかの経済ショックだと思っている。
わたしの編集は偏向編集である可能性があるので、ロイターでじっくり検討して欲しい。
ただし「誰が何を言っているか」をよく見たほうがよい。
人は自分の都合よいように発言するに決まっているからだ。
そして「誰が何をやっているか」をよく見るといい。
お金を動かす手の動きは非常に正直だ。
■運命の9/7、そして9/10
9/7に大激変が起こり、9/10にほぼ論調が固まり始めたと見て取れることはすでに述べたとおりである。
9/11はなんの関係もない。
ただの数字である。まあ、象徴的な数字だけど。
そして、9/12だったのは、なにか不思議なことがあるだろうか？
■首相の辞意表明、タイミングはいかがなものか＝自民幹事長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27854120070912
麻生幹事長によると、安倍首相の辞意を聞いたのは１０日午後の自民党役員会の終了後で、この場で話を聞いたのは、麻生幹事長１人だったという。麻生幹事長は「３日間、決意は変わらなかったということだろう」と語った。
タイミングは9/10である。
しかも絶好の引き金があった。
安倍首相、辞任を表明
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27846520070912
首相はその理由として、テロとの戦いの継続を新しい首相の下で目指すべきだと判断したとし、自らけじめをつけることで局面を打開することが必要との考えを示した。
ＮＨＫが記者会見に先立って報じたところによると、小沢一郎民主党代表との党首会談を断られ、安倍首相は辞任する決意を固めたという。
これを言い訳だという人もあるが、首相の言葉であるし、塩野七生にうそがつけない人と太鼓判を受けており、思ったことは正直に言うという部分だけはわたしは安倍さんを信用しているので、これは真実であろうと思う。
つまり、小沢民主党との外交方針の違いのこじれが絶望的であり、自分には絶対に解消できないでないであろうと信じるに足る確証を得たので辞めるということであると思えるのだ。
外交方針は、
小沢外交 国連憲章・憲法・日米安保の原理原則を堅持、もしくはその調和。
日中米の正三角形。
麻生外交 自由と繁栄の弧
→ 基本的にユーラシアへの経済援助により自由と繁栄をもたらす方針。
→ 諸外国にこの経済援助政策に乗れ、という方針。
→ シーレーン確保と、環太平洋とユーラシアの緊張緩和が目的。
安倍外交 テロとの戦い、日印豪米同盟。
となっており、どうも米国もテロとの戦い、つまり小泉＝ブッシュ機軸の方針を維持できないと考えたのであろうと思う。安倍首相はタカ派的な外交を政治信念にしており、それが有効な局面ではなくなり、米国型経済への改革が米国の自沈で崩壊したことを悟ったのであろうと思われるのである。
ある意味、きっぱりとした判断だったような気がする。
・一刻も油断を許されない全世界的な経済構造の大変革が始まった。
・世界の多極化局面への移行が決定的になり、小泉路線は完全否定された。
・自民党内も小泉路線からの脱却を目指しており、極端な米国寄りはやめる方向に移行しつつある。
・テロ特措法の更新期限が迫り、こちらも一刻も時間がない。
・そして、小沢民主は、日米関係がダメージを受けようと、自らの政治信念を貫く決心でいる。
などなど。
安倍首相は、情勢をしっかり読んでいるのではないかと思えてくる。
そして、こう俯瞰してみると、安倍首相は孤立無援どころの話でも、四面楚歌どころの話ではない。
何の陰謀も、やましいことも、打算もない。
時代が変わったことをたぶん悟ったのだと思う。
そして、それが確定したのが、9/7であり、9/10にそれがわかり、9/11は避け、9/12にしたのではないか。
追記：
ひどい論調が多いので、新自由主義に対しては、ちゃんとケアしておこうと思う。
■安倍晋三的なものの敗北と日本の政治土壌
賢い人だと思うから、もっと広い視野を持って欲しいと思うのだ。
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