2024年03月の記事一覧 | 足湯でよもやま話(笑)

「法を破るのは悪人」という固定概念を捨てよう

皆様、こんにちは。私達の生活は、日々取捨選択にあふれています。例えば、・ご飯を（食べる/食べない）・商品を（買う/買わない）　　　　→買うとしたら（何を選ぶか（品質、価格、デザインなど））・何にお金を使うか・どんな仕事をするか（したいか）　　・・・・・etc自分の価値観を持つうえで、誰しも自分なりの物差しを持っていると思います。その中で、社会的な物差し・・・例えば・警察は、犯罪者を取り締まる組織である（つまり正義）・法を破るのは悪い人（反社会的勢力とか）・法律は守らなければならない・共産主義は悪いこと・右翼（保守）vs左翼（リベラル）（お子さんが何らかの理由で登校拒否をしているなどの保護者の方は）「学校は行かなければならない。」と思って、焦った経験がおありではないでしょうか？・・・などなど。今日は、「その物差しを見直してみよう。」というお話です。実は私も、かつて↑のように思っていた一人でした。ですが、学生時代から違和感を持っていた中学の教科書に載っていた「従軍慰安婦」の件、江戸時代までの日本の歴史から、突然断絶されたように感じる明治政府とその後の日本の近代史。・・・etc子供の教科書を読み直す機会もあり、たまたま、もう一度学び直すチャンスに恵まれました。子供を育てるうえで、今の日本社会のおかしい点が見えてきました。社会的な矛盾も見えてきました。日本は民主主義国家だと教えられ、選挙で当選したら民意だと言われるが、それは本当なのか？コロナや安倍さんの暗殺後、様々な日陰の問題が明るみになってきました。与野党問わず、特定の宗教の信者が国会議員の秘書や議員になっていて、その宗教の教え通りに法律を作ったり政策を進めていること。国民を守る政策は行われていないこと。何十年にもわたり、海外に国民の税金をばらまいていること。「補助金」という名目で、特定の業界や業種に税金をつぎ込み、審査もまともにしてなければ、振り返りもきちんとされていないこと。－－－－－－－－－－－－－－－－－今、とにかく皆さんにお伝えしたいことはこのブログで何度も言ってきている・「日々の生活の延長に政治がある」・「レッテル貼り」は物事を考えさせないためのツール　（多忙で疲弊させ、考える時間を与えないのもその手段の一つ）ということです。国のスポンサーは国民です。憲法の尊重順守義務は、天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、警察、　全ての公務員にあります。　（憲法は、国民の権利を守り、国家権力を縛るためのものです）勿論、細かく見れば、現在の状況にそぐわない点があることは承知ですが、霞が関の不正な統計に基づいて計画された、消費税の増税や、「アベノミクス」などの政策が、凍結されずそのまま遂行されていること。日本国内で殺人を犯した外国人が、不起訴になって母国に帰国出来たり、国内で野放しになっている現状（被害者泣き寝入り）外国人には補助金、日本国民には増税。外国には言われるがまま金を出し、国内の被災地には行政の支援打ち切り。これが、あるべき国の姿でしょうか？ここに疑問を持ってもらいたいのです。麻薬密輸の取り締まりだったり、検問だったり、真面目に業務を行う公務員がいることはもちろん知ってます。それにしても、酷すぎじゃないか・と思うのです。（加筆中）

マイナンバーと預貯金口座すべてを紐づけ。4/1から

皆様こんにちはいよいよ4月1日からマイナンバーと個人の預貯金口座を紐づける法案が施行されます。あと1週間ほどです。↓出典：デジタル庁４月１日から国民への広報すら全くせずに。国民を無視して強行されるのは… ◉預貯金口座管理法郵送は年金受給者から順に始まる。人により届く日はバラバラ。必ず返送で「拒否」の意思表示をしておかなければ同名義の全口座がマイナンバーと勝手に紐づけられてしまいます！！Shantipula様より抜粋↓（元記事ソース：https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=365818）2021年５月に預貯金口座の管理制度が公布され、今年の4月1日から「全預金口座のマイナンバー紐付け」が始まります。自分の口座の１つにマイナンバーを付番することで、預金保険機構を介して自動的に複数の自分の口座を紐付けされることになります。（略）4月以降、年金口座や自治体からの振込口座をマイナンバーに紐付ける通知が届く予定です。これに「拒否」の返信をしないと同意したものとみなされ、自動的に紐付けされるようです。ネット上では「必ず拒否の返信を」との呼びかけがあり、また既に預金口座を紐付けてしまった方は、マイナポータルから紐付けの解除を行うことができるようです。マイナンバーカードの返納手続きをする場合は、返納してもマイナポータルの口座情報や履歴は残るので、先にマイナポータルの情報を削除してからマイナンバーカードの返納を行う必要があるそうです。「私はマイナカードを作ってないから大丈夫。」というそこのアナタ、ちょっと待ってください。カードを作ってなくても、すでに申請用の紙のカードは郵送されてきましたね。・・・ということは、マイナンバーは政府から国民各人にもう自動的に割り振られています。株や投信をやってる人は、口座を作る際NISAなどでマイナンバー（または申請番号）を証券会社に提出してますよね。預貯金のみならず、それも紐づけられます。－－－－－－－－－－－－－－政府は、「マイナカード取得で公金口座への振り込みが迅速に正確にできる」なんて言ってましたが、その真意は、個人資産の完全把握と課税です。過去に例があったように「資産税（最高税率90％）」をかけられる可能性もあります。「タンス預金」は新紙幣発行（2024年7月）で、新紙幣でないと使えない。とされてあぶり出されます。（銀行で交換の際に把握される）つまりこれがマイナンバーの正体。全口座をマイナンバーに紐づけることにより預貯金残高の捕捉は簡単。給与/株/副業などの収入所得は完全捕捉し課税。預貯金を捕捉し課税。低収入でも預貯金があれば健康保険などの各種負担増/給付減も簡単。当初、政府が言っていた給付金支給の目的なら、わざわざ全口座を紐づける必要はないでしょう。給付金の口座だけあればいいのですから。思い出してください。過去には（去年）こんなトラブルがありました。マイナンバーカード取得拡大を旗印に、auなど携帯電話会社や民間にマイナカード申請手続き丸投げした結果顔写真と本人の氏名や氏名が違う誤登録がたくさん発生したのは記憶に新しいとこですね。（覚えてます？）しかも、昨年12月、こんな問題も発生しています。（デジタル庁HPより↓）公金受取口座の誤登録がある口座情報が閲覧可能になっていた事案に関するお知らせ（2023年12月22日時点）(本文より抜粋）先に操作された方がログアウトできていなかったことに伴い、先に操作された方のアカウントに対して同一端末で登録操作された後の方の預貯金口座が誤って登録された事案が発生しました。本事案において、マイナポータルで先に登録操作された方のアカウントから後に登録操作された方の口座情報（カナ氏名、銀行名、支店名、口座種別、口座番号）が閲覧可能な状態となっていました。↑口座を持たない子供のマイナカード申請で親の口座を登録したケースは除外されてます。・・・てことは、自分のマイナンバーに赤の他人の口座情報が紐づいた上に閲覧可能だったわけで逆に言えば、自分の口座情報が、他人にダダ漏れだった。ってことですよ。これ、許せる人、いる？公務員のマイナンバーカード取得率が4％とか5％なんていうのがマイナンバーが信用ならない、いい根拠じゃないですか。2023年2月10日の記事↓いいですか、政府や自治体から届くハガキをスルーしていると、マイナンバーと預貯金口座の紐づけに「同意した」とみなされて、すべての口座を紐づけされますので、必ず「拒否」の意思表示を示してください。今は郵送するにも日数がかかりますから、締切日ギリギリではなく、通知が届いたら速やかに動くのがいいですよ。特に単身赴任中のご家族や、県外で暮らしている子供がいる方など住民票を現在住んでいる住所に移さずに、離れて暮らしているご家族がいる方は特に注意なさってください。（その家族の分も忘れずに拒否しておきましょう！）どうか、周りの方々にも伝えてあげてください。

「納税」するのが犯罪になる？！

皆様こんにちは。野球の大谷君が結婚とかのニュースの陰で、年金などの公金受取口座とマイナンバーとの紐づけを4/1から始める改正法案の可決や、コロナワクチンの定期接種化などの法案が可決されています。（まめはなさん、令和のさん、ありがとうございました。期日までに反対意見を提出しました）さて、「脱税」は「犯罪」だと多くの人が認識していますが実は「納税」が「犯罪」になる場合があることをご存知でしょうか？（英語のソースなので日本語翻訳に掛けたものを転載します。）↓クリックでソース記事にリンクします税金を支払うことが犯罪になるのはどのような場合ですか?https://worldbeyondwar-org.translate.goog/crime-pay-tax/?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wappほとんどの納税者は脱税が犯罪であることを知っていますが、納税も犯罪になり得ることを知っている人はどれくらいいるでしょうか? 税務登録者のクリス・カヴァデイル氏が説明する。英国の居住者や訪問者が一杯のコーヒーを買ったり、パブで飲み物を買ったりするたびに、私たちは戦争と罪のない男性、女性、子供の大量殺害に、小さいながらも重大な貢献をしていることになるのは有益な事実です。私たちが税金を支払うたびに、大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪、平和に対する犯罪といった世界最悪の犯罪に加担することになります。国内および国際戦時法[1]の下では、国民は侵略者の側として戦争に参加することを禁じられており、違法な戦争に参加したり、大量虐殺や犯罪行為を支援したりする政府の命令に従わない法的義務を負っている。人道や戦争犯罪に対して。不法な政府命令に従うことを拒否するこの義務には、税金[所得税、市議会税、VATなど]の支払い命令が含まれます。政府が税金で集めた資金を違法な戦争を遂行したり、大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪を行うために使用した場合、納税者の通常の納税義務は逆転し、納税を拒否する義務となります。「この憲章の本質は、個人が個々の国家によって課せられる国家的服従義務を超えた国際的義務を負っているということである。戦争法に違反した者は、行動を許可する国家が国際法上の権限を超えて行動する場合、国家の権威に従って行動している間は免責を得ることができない…」ニュルンベルク戦争犯罪法廷 1946戦争は決して合法ではありません。それは 1928 年に戦争放棄条約 (ケロッグ・ブリアン協定) によって非合法化されました。ニュルンベルク戦争犯罪裁判とドイツ指導者の訴追の法的根拠となったこの条約は、現在も有効である。武力行使が合法となる唯一のケースは、国家が攻撃を受けており、攻撃者を撃退するために自衛として行動する場合です。それ以外の場合はすべて、武力の行使は違法です。「国家間の戦争はケロッグ・ブリアン条約の署名国によって放棄された。これは、事実上世界中でそれが違法なものになったことを意味します。今後、国家が武力紛争に従事する場合、その一方または両方がこの一般条約法の違反者とみなされる必要があります。私たちは彼らを法律違反者として非難します。」ヘンリー・スティムソン、米国国務長官 1932 年戦争中の故意の殺人は犯罪です。攻撃的な軍事行動の結果として人が殺害された場合、その死は違法であり、その犯罪に関与した全員が犯罪を犯し、戦争犯罪、人道に対する罪、大量虐殺、平和に対する罪で起訴される可能性があります。殺人またはこれらの犯罪への共謀。戦争が違法な場合、税金を支払うことは戦争犯罪です国際法では、2001年以来アフガニスタン、イラク、リビアに対して行われた戦争はいずれも違法である。彼らはケロッグ・ブリアン協定と国連憲章に違反するだけでなく、民間人を殺害することによって、これらの戦争に関与したすべての国の指導者と納税者は、殺人、平和に対する罪、戦争犯罪、人道に対する罪、そして大量虐殺を犯した。「共同事業」のコモンロー法理、国際刑事裁判所ローマ法第 25 条、またはテロ法の下では、2001 年以降納税した NATO 加盟国のすべての国民は、技術的には政府が犯した犯罪の加担者である。戦争犯罪への加担に対する逮捕、訴追、処罰の刑事責任を負う。納税者や徴税人も戦争遂行に責任のある文民、政治、軍の指導者たちと並んで戦争犯罪人として逮捕され、裁判され、処罰される可能性があるという事実は、戦争法に詳しくない人々にとっては望ましくない衝撃となるかもしれない。しかし、戦争の悲惨な結果を経験したり考えたりした人にとっては、それは驚くべきことではありません。何万人ものまったく罪のない男性、女性、子供たちが負傷し、殺される戦争を起こすことは、世界で最も邪悪な行為です。したがって、税金を支払い、武器の購入や兵員への支払いのための資金を提供することで戦争を支持することは、それと並んで巨大な犯罪に分類される。知らず知らずのうちに違法な戦争を支持してきた納税者は、この法律が彼らに撤退条項を提供していることを知れば安心するだろう[2]。ローマ法第 25.3 条 (f) には次のように記載されています。… 犯罪を実行する努力を放棄した者、またはその他の方法で犯罪の完了を妨げた者は、その者が犯罪目的を完全かつ自発的に放棄した場合には、その犯罪を実行しようとしたことに対して本法に基づく処罰の責任を負わないものとする。納税者が犯罪への参加を直ちにやめ、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、パキスタンでの戦争が終わるまで政府やその代理人への納税を拒否する限り、彼らは処罰されることはない。戦争犯罪の加担者として裁判や処罰を受ける可能性を避けるために、すべての違法な軍事行動が終了し、英国政府が条約の約束と戦争法を遵守するまで、課税への同意を撤回する宣言に署名してください。覚えておいてください、イギリス軍と NATO の同盟国が戦争犯罪である罪のない民間人を攻撃し殺害している間、あなたが税金を支払い続けた場合、あなたは戦争犯罪の幇助として逮捕と訴追の法的責任を負うことになります[3]。私たち全員に選択の余地があります。私たちは税金を差し控えて政府に違法な戦争をやめるよう強制することもできますし、税金を支払い続けて大虐殺を長引かせることもできます。それは私たちの選択であり、決断です。「戦争は本質的に悪です。その影響は交戦国だけに限定されず、全世界に影響を及ぼします。したがって、侵略戦争を開始することは国際犯罪であるだけでなく、その中に全体の累積された悪が含まれているという点でのみ他の戦争犯罪と異なる最高の国際犯罪である。」ニュルンベルク戦争犯罪法廷 1946[1]戦争放棄条約（ケロッグ・ブリアン協定）、国連憲章、ニュルンブルク戦争犯罪法廷、ニュルンブルク原則、ジェノサイド条約、ジュネーブ条約、ローマ国際刑事裁判所規程、テロ法。[2]国際刑事裁判所ローマ規程第 25.3 条(f)。[3] 2001 年国際刑事裁判所法の S. 51 および 52、または 2001 年国際刑事裁判所 [スコットランド] 法の S.1、2、および 3大事なことなので抜き出します政府が税金で集めた資金を違法な戦争を遂行したり、大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪を行うために使用した場合、納税者の通常の納税義務は逆転し、納税を拒否する義務となります。－－－－－－－－－－－－－－－私はロシアとウクライナの件も、イスラエルによるパレスチナのガザへの攻撃も反対です。勝手にどんどん決まっている日本政府の武器輸出の緩和や防衛費の増額についても反対です。そんなこと望んでない。そんなことのために税金納めてない。日本政府がウクライナに支援することも反対で、当初から日本は中立であるべきで、戦争には加担すべきではない。と言い続けています。正直、米国が今までどれだけ勝手に戦争を起こしてきたか、日本はそれに追随すべきではないと思います。この記事はイギリスの記事のようですが、日本政府や国会議員の勝手を見るにつけ、納税したくない気持ちが大きくなります。能登の被災地には金を出さないのに、ウクライナやアメリカにはどんどんばらまく。って金の使い道がおかしいだろう。それについて野党が声を上げないのもおかしいし、国会でまともに審議されないのもおかしい。これだけ違法な二重課税etcを長年されていても、日本人は黙って納税し続けている。不適切な使い道に声も上げない。政治音痴にもほどがあります。ドMなんですかねぇ？それとも、もうすっかり奴隷なんですかねぇ？政治の話はタブーですか？国民主権だなんて、今の国民のどこに主権がありますか？カルト宗教どっぷりの与野党、公金横領の与野党議員をいつまで放置しておくつもりで？選挙だって正しく機能してなんかいませんよ。正しく機能してたら、開票所に監視カメラつけるくらいとっくにやってますし開票と同時に当確が出たりなんかしませんし選挙管理委員会だってきちんと選挙違反を取り締まったりしますよ。どれもやってないでしょ。いつまで騙され続けるんですか？さて、この納税犯罪の問題は元記事にも意見がついていますがどうやって納税を拒否するか・・・でしょうねぇ。国民には強くて、議員には弱い税務署員に読ませたいよ。三権分立だって幻想だし、そもそも日本が独立国だってのも嘘だしね。地方公務員が一般社団法人なんかに出向してるのも天下りだし（これ結構多い）消費税10％のうち22/78は地方消費税で地方自治体の収入になってるんですよ。もっと税金の使い道に目を光らせたほうがいいよ。日本人。地元の議員にうるさく言った方がいいよ。議員＝偉いわけじゃないんだから。