足湯でよもやま話(笑)

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図面だけでは家は建たない

皆様こんにちは。
もの知らず管理人の気まぐれブログにようこそ。

だいぶん前から、高速道路のトンネル内や道路の工事が続いていて
１車線通行の区間が愛媛－香川間で数か所、
トンネル内の工事も含み、通行規制区間も結構長いです。
そんなわけで、道は混むのですけど、
いつも工事の人に「ありがたいなぁ」と思って通ってます。
TVで何度か見ているトンネル崩落事故の映像が閉所恐怖症の自分には
若干トラウマで、実はトンネル通過がちょっと怖いんです。
その予防措置で補修工事をしてくださってるんだから、本当にありがたい！！

さて、今日のお題
「図面だけでは家は建たない」件、

例えば、あなたが家を建てると考えてみてください。
今住んでいるところのリフォーム、リノベーションでもいいです。

例えば・・・

庭に洗濯物干しスペースを兼ねたサンルームが欲しい
子どもの成長に合わせて子供部屋が欲しい
年を取ったから手すりやバリアフリーの家にしたい
キッチンを使いやすくしたい・・・

まあ百人いれば、百通りの希望やリクエストがありますね。

まずは、あなたが思い描いている、
不便を解消するためのイメージを具体的にしていく作業が必要です。
信用のおける会社を探して見積もりや図面作成の依頼をします。
その時に必要なのは、施主さんからの丁寧なヒアリングですよね。

次に依頼内容を図面に起こしていきます。
建築場所や面積、外観や、機能など・・・。

この作業はすごく大事で、
何かを作るときは、常に「どう使うか」「何のために使うか」という視点が大事です。
ここがきちんとしていれば、デッドスぺースなんてできません。

そして最後、
いい感じに仕上がったこの図面を、
実際に形にしてくれる工務店や大工さんが必要 です。
ここで予算の話も出てきますが
素材の長所、短所を理解して
「ここは少し高くてもいい素材を使ったほうが長持ちするよ」
「ここは、外から見えないから、少し安い素材で費用を抑えられるよ」
などというアドバイスがあれば、きっといいものになることは間違いなし。

つまり、 お客さん（国民）のニーズを聞いて、
いい図面を引く人（政治家）、
またその図面を実際に作る人（官僚）は必ず必要なのです。

これ、国に例えると（　）の中の通り。

・・・ところがです、
今の日本、

お客さんのニーズのヒアリングもしてない人が
「自分は一流大の建築学部を出たから、図面書きます！」と、
自分の思い込みや独りよがり、又は癒着している企業からの依頼で
あるいは自分の儲けのために適当に線を引き

金槌を握ったこともない人が、
「ホームセンターに行きゃ何とかなるでしょ、適当に作ります」
もしくは
「先輩が行ってる（天下り）工務店に仕事をなげとけば
キックバックあるし、やってくれるでしょ」
と、ずさん工事で釘を打ってる。

これでいいものができるわけがないですね。
・・少なくとも、私にはこういうイメージに見えます。

「専門家」という肩書も、私はあんまり信用してなくて・・
だって、
日本をビンボーにした　あのケケ中さん、
どれだけ「専門家」としてメディアに出てました？
結局やったことと言えば、
政治家とつるんで派遣の拡大、政府の委員会に入って自社への利益誘導
若年層から搾取して、私利私腹を肥やしてますよね。
公人だったときは義務も責任も見えません。
選挙に当選したわけでもないのに大臣をやり、
郵政民営化でゴールドマンサックスやがん保険のアフラックを
郵貯や簡保に引き入れ、
自分の思うとおりに突っ走っていましたよね。
そのあおりを受けたのが、日本の企業だったのは皆さんも周知のはず。

政府はと言えば前々から（もう２０年くらいになりますか）
「日本人が減るから、外国から人を入れて労働力の確保だ」と言ってますが、

そもそも少子化の原因って？　と言えば
政府の若年層に対するアンケートでは
失われた３５年の前から現在まで
「結婚したいです」
「子供が欲しいです」
・・・という人の割合は変わらないのに
「子供を持たない理由は何か」と聞けば
「経済的な不安」が１位に来る。・・・・そこですよね。

つまり、若年層の所得が上がらない。
子どもを育てている働き盛りの人の年収が上がらない。
それを見ていれば、いくら子供が欲しくてもためらいますって。

J民党、長らく与党だった政党責任あるんですよ。
・減税します。
・子ども手当やります。
・出産費用一時金増やします。
っていいながら、
・社会保険料の負担増大
・森林環境税の新設

・・・お前馬鹿なの？って話です。

いまだ、消費税減税と言いながら「財源がない」と言いやがる財務省。

見てください、平成２年（約３５年前）に比べて約１.3倍の税収増。
史上空前の増収増益、右肩上がりですよ。

ちなみにこのグラフの出どころ、財務省ですから。
（↓リンク先）
税収に関する資料（財務省）

ちなみに上記のページには各税収の内訳もありまして、
それがこちら↓

消費税が３5年前（平成２年）に比べて、1.75倍もの増収になってます。
逆に個人の所得税は減っていることが分かります。

これ、つまり
「所得における生活費の割合が上がり、生活を圧迫している」
と言い換えることもできるかもしれません。

こないだ、ご近所さんとのおしゃべりで新NISAの話が出たんですけど
私は新NISAはやってません。

なぜなら、あのJ民党ですよ。
今までさんざん嘘をついてきましたよね。

さらに岸田さんの新ＮＩＳＡオシの時、
いろんなＴＶや雑誌で、
猫も杓子も「新NISA」で老後の資金を増やそう。・・・と言ってました。
そういう時は、必ず何か隠れています。

おいしいうたい文句の横に
虫眼鏡で見えるくらいの小さな字で、
なにか条件とか制約事項、注意事項が書いてあるに違いありません。
（野生のカンといわれればそれまでですがｗｗｗ）

ＴＰＰでもＲＣＥＰでも国民をだましてきた政府なのに
なんで嘘をつかないって信用できるんです？
課税率とか、ゴールを動かすに決まっているじゃありませんか。

プレジデントオンラインで
「森永卓郎さん｢いますぐ新NISAをやめなさい｣と語った真意」
という記事がありましたので共有します。

｢オルカン｣｢S&P500｣は絶対におすすめしない
…森永卓郎さん｢いますぐ新NISAをやめなさい｣と語った真意
投資をしても"幸せな老後"は手に入らない

日経新聞を３か月くらいぶっ通しで読んだ人はわかると思うんですが
日経って、経済の広告みたいなもんなんですよね。
次は●●が来る
SDGSがどーのこーの・・・
それに合わせて、市場が上下する。
企業の株価が上下する。

・・・てことは、どこかにそのニュースをつくってる人がいるわけです。
マスコミと組むか、マスコミに広告料を払って・・・。
何のために？
株を持っていて、それで資産を増やすためにですよ。
そこまでわかっておいて、わざわざその土俵に乗りに行く必要はありません。

特に、高齢者の方々は、遺族のために・・と資産運用をするよりも
運用から手を引いていくことが大事かもしれません。
先述の森永さんのコラムの中に理由があります。

ちなみに私は、2020年前後から少しずつ投資用の株式の処分を進め、ドル建て投資信託以外は、2023年にすべての処分を完了しました。さらに2023年末にがん宣告を受けてからは、残してあったドル建て投資信託も処分してしまいました。

それぞれに理由があります。2020年前後の株式処分は、現在のバブルは近々に崩壊すると予想していたからです。また、残してあったドル建て投資信託の処分は、
私が死んだあとに遺族に迷惑をかけないためです。

実は故人の株式や投資信託には、まず、死亡日の相場で計算した評価額に相続税がかかります。その上、相続した株式の売却益にも課税されるため、事実上の二重課税になってしまうのです。しかも、相続人が株式を売却するのは容易ではありません。

金融資産というと「家族など大切な人への遺産」というイメージもあるでしょう。しかし実際には、相続税に売却益への課税、さらには手続き上の面倒と、現実的には相続人に二重三重の迷惑をかけることになってしまいます。ならば貯蓄として残したほうが、ずっと手続きはシンプルであり、なおかつ税額も抑えられるというわけです。