2013年07月の記事
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TPP陰謀 米国市民団体が暴露
このURLです。http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48以下、補足情報です。 「ＴＰＰ交渉の、深淵」 アメリカ合衆国憲法・第１条第８節３項には、アメリカの通商問題の決定権限は、各州政府にある、と記載されている。 大統領にも、上院・下院議会にも、さらに商務省にも決定権限は無い事になる。 商務省が存在しているにも関わらず、米国政府がＵＳＴＲという別組織を作り、通商問題の「意見取りまとめ」を行わなければならない理由は、ここにある。 これは議会＝国会で地域性の高い問題、一例として、カリフォルニア州が日本への、コメ輸出問題で強硬な政策を提出した場合、別の州から選出された議員が、「軍事上、同盟関係にある日本への強硬政策は好ましくない」と、国家全体を見た「バランスある政策」を主張し、緩和剤となる可能性のある物が、国会ではなくカリフォルニア州の州議会がコメ輸出問題を決定するため、地域エゴが露骨に出た強硬政策が採用される事を意味している。 また軍部・ＣＩＡが、政策を操作・誘導しようと考えた場合、国会全体をコントロールするよりも、はるかに容易に州議会であれば、コントロールし、支配する事が可能になる。 日本に対する、コメ問題のような通商問題に、露骨にＣＩＡ・軍部の意向が直接、出て来る理由は、この憲法問題にある。 米国は、憲法修正条項を次々と作り、しばしば憲法を変える国であるが、米国の西部開拓時代、先住民（インディアンと差別的に呼ばれてきた）との抗争・交渉＝通商問題を、一々、馬を走らせ政府首脳に「お伺い」を立てずに、各地域ごとに「自由に交渉して良い」という意味で作られた、この極めて古い合衆国憲法１条８節３項が、基本部分を変更されずに、現在も使用されている理由は、米国の通商政策を大統領・議会・政府から「取り上げ」、ＣＩＡ等の諜報機関、軍部の「自由裁量の下に置こう」と言う、一種の「政府の骨抜き政策」、極言すれば政府から決定権を奪い取る「クーデター目的」が、主調低音として、この法律問題に継続してきた事を意味している。 日本が食料自給を高めるために、交渉しなければならない相手が、アメリカ国家でも政府でもなく、日本政府の、はるかに手の及ばない州政府・州議会にある事、そこまで触手を伸ばし、交渉と情報操作を行う情報活動＝諜報活動の能力が、ＴＰＰに「参加表明」する日本側に「課題として」要求されている事になる。 この準備が全く整っていない日本政府の姿勢は、銃弾の乱れ飛ぶ戦場を全裸で走り回っているような無防備そのものとなっている。 以上、引用終わり。 アメリカの上院議会は全米５０州から、各州２名づつの上院議員を選出し、総計１００人が定数となっている。上院の議長は原則、副大統領が兼任する事になっており、賛成・反対が５０名づつの場合に「だけ」議長が議決投票権を持つが、副大統領自身は上院議員ではないため、それ以外のケースでは議決投票権を持っていない。 下院議会には歳入・歳出に関しての先議権(上院より先に議決する権利)があり、主に財政問題に関し優先権を持っており、また、弾劾裁判を起こす訴追権がある。それに対し上院議会には、弾劾裁判そのものの運営権、連邦官吏の任命承認権＝国家の役人を誰にするかの権限、そして条約の批准・承認権＝外交上の最終決定権がある。そのため、外交問題に関しては上院議会に大きな比重が置かれている。 ５０州の中には財政的に厳しい状況におかれている州が相当数、存在し、そうした州に日本からの財政支援を行い、また日本の大企業の米国拠点の建設を同州に行う事は、州の雇用・財政への大きな貢献として高く評価される可能性が存在している。自衛隊の海外派兵、ＴＰＰ交渉への参加、米国製の戦闘機等の兵器購入より、はるかに、こうした州政府への経済支援・産業進出の方が費用的に安価となり、そこに文化交流・交換留学制度等を付加する事によって「地に根の張った」交流＝親日政策を形成する事が可能となる。 ５０州の内、過半の州で、こうした政策を取る事によって、上院議会における過半数の「親日州」を形成した場合、米国の外交政策に日本が大きな影響を与える事が可能となる。また大統領にとって極めてヤッカイである議会対策の面で、日本は暗黙の圧力を大統領に対して加え得る大きなチャンス・可能性を手に入れることが出来る。 上記引用文中のＵＳＴＲの問題を見ても、日本・外務省は北米局といった極めて「大ザッパ」な枠組みでアメリカに対応するのではなく、テキサス課、カリフォルニア課といった州単位での対応が出来る部局・人材を育成する必要が出てきている。この人材育成面では、全く、この対応・問題意識が存在していない。 こうした体勢が整えられていた場合、記事２のようなオバマの安倍に対する「軽蔑的」な扱いは、有り得ない事になる。 中国共産党政府は、アメリカ全土へのＣＭ宣伝を含め、議会・議員対策として大手ロビイスト会社＝議会工作を専門とする会社に１社当たり１億円前後の契約を複数社との間で締結している。また全米５０州に各州ごとに４人、総勢２００人の担当者を送り込み、各州の議会への工作、上院議員への交渉・工作を展開し、また過去に親中政策を採った国務長官に対しては１人当たり会食・プレゼント・接待費用として年間５００万ドル(５億円前後)を計上している。
July 24, 2013
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日本の悲劇・喜劇
何か、日本は漫画の国みたいだね。クリントン政権下で国防次官補を務めたジョセフ・ナイは、米政府内の外交政策会議で、「・・・アメリカは日米同盟を維持する必要がある。日本が米に依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけて米にとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる。」ＳＭの世界ですね。オスプレイ配備でもよーく痛感させられたにも関わらず、のど元すぎればもう忘れてる。こんな戦略を知ってか知らずでか、米におもねりしかできない政権与党（前の与党も同じ）、内に向かっては、見え透いた見栄をきってみせて、それがなんとなくそのようにうやむやに、彼は頑張っている、とかなんとかのイメージだけが漂わせられ・・・。自民党議員にも地方には立派な人物はいることはいるのですが、幹部が既に骨抜きになっていては、中央では陣笠議員の役割で殆ど終わっており、地方での訴えはもみ消されて、政策ﾀﾞﾌﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞがあたりまえのようになってしまってる・・・。それでも地盤票が集まる日本の社会は、隣同士もめごとなしが何より優先される農耕民族社会、ある意味（変な外国干渉がなければそれで良いのだが）望ましい共同体であるが、巧妙に攻めてくる国難に対しては殆ど無抵抗な状況を作っているといえまいか・・・。 ジョセフ・ナイの言葉が戦後60余年間の日米関係を端的に表していることを肝に銘じておらねば未来に渡ってしゃぶりつくされることしかないのでは・・・。「奇妙な握手をあの方も・・・」http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=96お薦め本「ﾊﾞﾌﾞﾙの死角」（日本人が損するｶﾗｸﾘ） 「TPP 黒い条約」以下、ｵﾙﾀﾅﾃｲﾌﾞ通信より「日米同盟の、本当の姿」 ２０１２年１２月１６日、衆議院選挙において大勝し、政権を手に入れた自民党・安倍晋三は、即座にアメリカ・オバマ政権に電話を入れ、オバマ大統領との電話会談を申し入れた。安倍は、その際、オバマ大統領が多忙との理由で電話会談を拒否されている。 その後、自民党本部からの「何度かの要請」を受け、安倍とオバマ大統領の電話会談が可能となったのが１８日の未明であり、オバマ大統領に合わせ安倍は本来であれば就寝時間である未明まで睡眠せず、ようやく電話会談を「可能」とした。執務を翌日に控えた安倍が睡眠時間を削ってまで、オバマ大統領との電話会談を行った、その会談時間は、「わずかに１０分間」であった。 安倍は、わずかに１０分間の電話会談をオバマ大統領に「行ってもらうため」、朝方まで一睡もせず「待っていた」。 安倍は、その電話会談において自身が渡米し、オバマ大統領との会談を行いたいとの申し出を行ったが、オバマ大統領は「クリスマス休暇が終わり、２０１３年に入ったら、また考えよう」と、会談承諾を先延ばし＝事実上、遠回しに断っている。 安倍は、オバマ大統領の「翌年考える」との意見通り、２０１３年に入り１月７日、河相周夫外務次官をホワイトハウスに派遣、さらに１月１８日、岸田文雄外務大臣をホワイトハウスに派遣しているが、オバマ大統領は安倍との会談を「承諾しなかった」。 ２月に入り、ようやくホワイトハウスから連絡が入り、ＴＰＰ参加問題を主題に、時間は「わずかに１時間」という条件付きで会談の承諾が安倍の元に来る。安倍としては中国との尖閣諸島問題等、日本周辺のアジア諸国との軍事・外交問題に関して「同盟国」である米国と話し合いたい課題は山積していたが、オバマ大統領側は、「あくまで米国にとって経済的利益になるＴＰＰ交渉に、日本が参加するかどうか」だけがテーマの場合に限定して、日米首脳会談を承諾している。時間は、「わずかに１時間」である。 その直後、北朝鮮が核実験を行ったため、ホワイトハウスから再度連絡が入り、北朝鮮問題を話し合うため４５分間のランチタイムを加算する趣旨の「通達」があった。 会談が行われたのは２月２２日であり、ホワイトハウスから連絡が入り、わずかに３週間弱で全ての準備を整え、日本側は会談を行った事になる。他の全ての日程をオバマ大統領との会談に合わせ、中止・後回しにしなければ不可能な日程であった。あたかも、「全ての執務に対し、米国との会談を最優先せよ」という米国側の暗黙の要請に従った形での日程の作り方となっていた。 会談当日、オバマ大統領は会談の席に座ると同時に、「ＴＰＰ参加について、日本側の意見を聞きたい」と切り出し、自動車・保険分野での日本の米国に対する市場開放をストレートに求めて来た。通常であれば、日米同盟に言及し、その同盟関係に基づき、中国・韓国とのトラブルについて「口先だけでも」触れ、日本側の懸念事項に米国側も留意している趣旨を告げ、「米国側が留意してやっているのであるから」、その見返りにＴＰＰ等で市場開放を行うべき、と切り出してくるのが外交上の「儀礼」であり、ギヴ・アンド・テイクの国際常識となる。オバマの会談の仕方は、外交上の儀礼を欠く、日本に対するストレートな高圧的姿勢であった。 会談中、安倍が原子力発電所の稼動停止に陥っている日本として、米国のシェールガスの日本への輸出をオバマ大統領に請願した際、オバマ大統領は「日本のＴＰＰへの参加表明が先で、シェールガス問題は、その後決める」と断言した。米国産の自動車・保険を日本が大量に購入したら、シェールガス輸出は考えてやる、という事であった(その後、日本のＴＰＰ参加表明と前後し、米国側はシェールガスの日本への輸出を承諾)。 そして安倍が年内に、オバマ大統領の訪日を実現したい、と要請すると、オバマ大統領は「日本は好きな国だ」と発言し、具体的な訪日の意志・日程に一切、言及しなかった。これは、外交的には遠回しの形での「拒絶」を意味している。 こうした日米首脳会談の実態は、「尖閣諸島は日米同盟の守備範囲」という米国側の宣言が相当部分、「空手形＝口先だけの、社交辞令」である事を示している。「敗北し続ける、日本外交の失態」 本年６月、英国・北アイルランドで開催されたＧ８の際、安倍首相側からオバマ大統領に対し申し入れられた日米首脳会談が、オバマ大統領側から「拒否」された事が、霞ヶ関・外務省では「語り草」となっている。
July 15, 2013
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植民地の傀儡たち
どうして今頃憲法改正？なのか戦争放棄の9条を変えたい何のために？ 尖閣諸島をchinaと戦争して獲得するため？あなたの息子たちが、人も住まない小島を争うために、国のためと駆り出され、鉄砲の弾にアッタッテ死んでしまうかもしれない。そしたら国は（政府は）靖国神社に祀ってくれるかも。マスコミメデイアも英雄扱い、 でも若くして死んでしまった息子はもう帰ってはこない。 また、相手の死んだ人民解放軍の兵士の母親たちには、死亡補償金が払われるのかもしれない。 でも、死んだ息子は帰ってはこない。 日本の民は、明治維新と呼ぶ開国だか王政復古だか以来も、支配者たちから耳を塞がれ蹂躙され続けてきた。（あなたの２～４世代前には必ず息子を失った母親がいるはず。その間天皇陛下のご兄弟たちは、東南アジアで略奪を重ねて莫大な黄金を蓄えていらしたのです。フイリピンのある地には深い埋蔵穴がたくさん掘られ埋められました・・・「黄金のユリ」 あの戦争は八百長の戦争だったのです。民を犠牲にしての。石油を禁輸されたjapが何故に４年間にわたって戦争などできたのでしょう。どこから石油を調達したのですか、そのようなことを考えないように民は馴らされて来、また今もそうです。ナチスも石油資源がなく、ﾊﾞｸｰを目指したりしましたが、ソ連につぶされています。にほんもインドネシアに活路を求めたとはいえ、あんな遠くから運べば途中でどうなるかは・・・石油はロックフェラーが日本に売っていました。ナチスもそうです。運搬は当時の日本水産の船が太平洋の某所で引き取りにいってました。ナチスのはかのオナシスの船が運んでました） 支配者たちは、民が想像だにできない利害闘争にいそしみ、また、彼らの背後には、さらに広大な視野・戦略をもった者たちの影が（実際は影などではなく生々しいpowerであったが）潜水艦の潜望鏡のようにちらついていた。 元老、重臣などといった者たちも、所詮は大仏の手のヒラの上で踊っていた、ただし、タダで踊ったわけでない、そのおかげで元老、重臣という現生で至上のあたたかい報酬を掴むことができた。 今、同盟国は巨額の国家債務を抱え、緊縮予算を取らざるを得ない状況に陥っている。戦闘機・戦艦の製造者たちは、巨額予算或いは裏予算を費やすことが難しい状況になってきた。（9.11のときペンタゴンの爆弾爆発（飛行物体突入の６分前に爆弾爆発したのです）で、400兆円からの使徒不明金を記した会計書類を燃やしてしまった。うまくやったのである。） もしあなたが彼らのbossならどうしますか？ japは極めて沢山の富を蓄積しています。ここに目をつけるのはある意味当然のことでしょう。個人金融資産が1500兆円・・・。これに手をつけない手はない。 作戦開始です。japの駒(puppet)は長年培ってきた多様なのが居る。中国共産党政府にもちゃんと駒は育ててある。 シナリオはほぼアウトラインができた、細部の進行は臨機応変できる我がstuff がいる。これも長年掛けて育て、結社に忠誠を誓わせてある。 シナリオは特に目新しいものでなくてよい。危機を作る。しかる後、駒の内のメデイアを使って情報をもたない愚かな民共を誘導、いわゆる愛国心をkey-wordにもりあげて、冷静な考えを覆ってゆく。（冷静な発言者はメデイアに出さないようにする） まずは、小競り合いを起こさせる。あおってしばらく様子を覗う。次に第２段だ。養成してあった作家あがりの知事に我が財団にて花火を上げさせる。うまく、本人の意思のようにもってゆく。 あの時の政権内の防衛副大臣には、ちゃんと育て上げた駒（長島昭久）を当ててあり、醤油屋のｱﾝﾁｬﾝみたいな名の首相の背中を押させたわけだ。副大臣だから目立たない、TVに出て自分で背中を押したと喋っていた。駒共には現生でいい思いをできるようにしてやるから裏切らないさ。我々はそれを可能にするだけのNETWORKを実業界などにももっているから・・・。 2012年9月18日に尖閣国有化、1931年9月18日石原莞爾等の企てた柳条湖事件（満鉄爆破）を発火点として満州事変と呼ばれる、引き返すことのできない火の海へと突っ込んでいったあの時、誰かササヤク者がいたのでは？、張学良はあの時11万余の兵を引き連れて北京に居たという。華北の国民革命軍第13路軍を買収して反乱を起こさせおびき寄せたというが、果たしてそんなにうまく買収できたとか？ 大きな視野では逆に関東軍がおびき寄せられたいったのかもしれない、と考えてみると、他面も見えてくる。 今回も偶然なのか同じ名の者が火付け役とは・・・・。 まあ、これで消しようのない火種を蒔くのにまんまと成功した訳だ。 中共の方もうまく対応してくれているわい・・・。 the collective right to self-defense （集団的自衛権） japの９条は邪魔になってきた。the collective right to self-defense （集団的自衛権）を自由に使えるようになれば、japの財布のひもも自由になるというものだ。世界中どこへでも引きずり出していって、金を引き出させる。理由などなんとでもなる。そのためのネタは長年掛かって世界中に蒔いてある。 ウソも百万回繰り返せば真実になる、ナーニあとでウソがばれたって、しらばっくれてればよい、そん時の駒のせいにしとけば、イラクでやったようにね。 昭和の妖怪は中々の男で、こちらを利用しようとする面もあったが、孫はあたまも弱く、ブッシュの息子のようなもので、こちらのシナリオにそってやっている。まあこちらの駒をちょくちょく接触させてネジを捲いてはいかねばならね。 TPPの側からもうまくたらしこんで、亀井クンらの抵抗にあって失敗した、金融・保険の自由化をすすめさせて、財布のひもをとりあげてしまわねば・・・・米だ野菜だ農産物に焦点をずらしておいて、これに多少譲歩をみせておけば、本命をうまく落とせるだろう。ここは駒共をうまくおよがせねば・・・
July 10, 2013
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