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菅(官房長官)が県会議員の頃から、直立不動で接するお相手の方の言葉です。 菅がアベの腰巾着、アベはトランプの腰巾着・・・とは、下記に出てくる藤木幸夫会長の言だったかと思いますが、菅も一時は(昨年5月9日~12日に訪米した頃)直接トランプの腰巾着を目指していたように、看えたのだが・・・ポストアベを窺う気配があふれていたのだから・・・ 気概のある保守政治家が再び興隆する時代がくるだろうか もう来ないのだろうか・・・明治44年8月、和歌山で、夏目漱石(慶応3年生まれ、明治元年の前年)は「現代日本の開化」と題した講演を行った。(全集に収録されているので興味ある方は図書館へどうぞ) 「(葛藤を経た必然的)内発的にではなく、外発的に社会の有り様を変えてきた(いく)日本人は、残念ながら、永遠にうわ滑りを続けていかざるをえない」横浜にカジノは不要 神奈川新聞 2020年3月6日神奈川県 元自民党県連会長 梅沢健治 「どこにお住まいですか」「横浜です」「あら、すてき。行ってみたいわ」。これが私が91年間暮らす、ふるさと・横浜だ。ハイカラで優しいまち。「3日住めばハマっ子なり」と大きな心で誰でも受け入れる、安心・安全で温かなまち。その横浜が金と欲にまみれたまちになろうとしている。 2019年8月、林文子横浜市長は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を山下ふ頭(同市中区)に誘致すると表明した。横浜市会も追随。市会には誘致反対の立場から請願がいくつも出されたが、自民・公明の反対で全て不採択となった。黒岩裕治県知事は林知事を支援すると明言。県会は見て見ぬふりだ。 私は横浜へのカジノ誘致に反対だ。計画の撤回を求める。子供の頃「悪銭身に付かず」と教わった。お金は、額に汗して働いて得るものだ。 反対理由の第1は、ばくちで人から巻き上げた汚い金を、横浜市が市民生活のために使うことに心が耐えられないからだ。 第2は経営や治安悪化への懸念だ。市は、業者の算定を大幅に下回る場合も含め、何通りのシュミレーションを行ったのか。 第3に、金もうけさえできれば国民は喜ぶという政府の考え方をつぶしておきたい。放置すれば、30年後の日本は見る影もないだろう。 自民党地方議員よ。次の選挙を考えてみよ。有権者の多くは、カジノは要らない、現政権の横暴と堕落はもう許容できないと思っている。市井の人々の声なき声を地方議員こそ感じ取らねばならない。自民党からカジノ反対の声が出なければ、自民党は見限られる。 市会・県会議員の皆さん、請願に耳を傾け、与野党で議論を重ねてほしい。経済界が乗り気でも、市民生活に害悪をもたらすならブレーキをかけるのが政治の役目だ。中央から押し付けられたのなら「いらない」と押し返せ。財政難を解決する、ほかの策があるはずだ。県政も無関係ではない。横浜市は県内に位置しており、警察は県の管轄だ。 賛成派のみなさん。目先の金と引き換えに、横浜を荒廃させるのか。あなたの孫やひ孫は、善良で粋なハマっ子にそだつだろうか。 本連載で人生を振り返り多くの人に助けられてきたことに改めて感謝した。読者の皆さまにも感謝申し上げます。私は元・地方政治家として、ふるさとに正義を残して死にたい。カジノ誘致は今なら止められる。 古い友人で、藤木企業会長および横浜港運協会会長の藤木幸夫さんは、ひとりで果敢に反対し、権力に立ち向かっている。彼を動かしているのは、未来のハマっ子たちへの愛だと思う。私も私なりの反対運動を始める。91才まで生かされた命で、痛快な“命懸け”をやってみるつもりだ。 以上。
March 29, 2020
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「状況証拠」の積み重ねで犯人を追い詰めるシャーロック・ホームズの手法しか、人間社会の現実の真相を突き詰めるには、他に方法がないのでは・・・また、ほぼ突き止めたとしても「不都合な真実」は表ざたにすることははばかられる・・・人間の欲望の渦巻きがこの世の有り様なのだから・・・ 以下、有力な「状況証拠」を引用。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200306-00000007-courrier-cn&p=4新型コロナで“失踪”する中国人告発者たち─“ウイルス流出説”を唱えた教授も…3/6(金) 19:30配信雲南省と浙江省で「Bat CoV ZC45コロナウイルス」を運んでいるキクガシラコウモリが発見されているという Photo: Marko Konig / Getty Images 感染者9万人、死者3000人を超えるなど依然世界各地で猛威を奮っている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生源について、これまで中国政府は湖北省武漢市のマーケット「武漢華南海鮮卸売市場」で売買された野生動物と説明してきた。 だが、中国の若き大学教授が、同市内の政府研究機関からウイルスが流出した可能性を指摘するレポートを発表。その主張は検証に値するものだったが、レポートは即座に闇に葬られ、教授は失踪してしまう──。 つねに隠蔽体質を批判される中国政府によって、真相が明らかにされる日は訪れるのだろうか?「海鮮市場発生源説」を当局が公式に否定 世界最大規模の科学技術アカデミー、中国科学院が中国とタイ国境付近の雲南省西双版納傣族(シーサンパンナ・タイ族)自治州に設けている中国科学院西双版納熱帯植物園は、2月20日、新型コロナウイルスは武漢華南海鮮卸売市場以外の場所で発生したとする研究結果を公式サイトで発表した。 同植物園は北京脳科学与類脳研究中心などの他の研究機関とともに2月12日までに、「鳥インフルエンザ情報共有の国際推進機構(GISAID)」のデータベースで共有されている4大陸12ヵ国・地域の93の新型コロナウイルスサンプルのゲノムデータを収集し、解析。その結果、ウイルスは2019年11月下旬~12月上旬、身元不明の中間動物が最初のヒト宿主にウイルスを感染させ、また同じ頃にウイルスはヒトからヒトへと感染し、その後、武漢華南海鮮卸売市場の関係者や客を中心に感染者が拡大したと分析した。 さらに2月26日、武漢市統治機構トップの中国共産党武漢市委員会と武漢市政府は、中国最大のミニブログ「新浪微博(ウェイボー)」オフィシャルアカウントで、新型コロナウイルス対策本部医療チームの見解として、2019年12月8日に発病した第1号患者(既に回復し退院)の市内在住・陳氏について、調査の結果、過去に一度も武漢華南海鮮卸売市場を訪れたことはなく、海鮮市場が発生源ではないとする結論を発表した。 独自発信で“消された”教授、弁護士、記者…では、海鮮市場でなければ一体、ウイルスの発生源はどこなのだろうか。 熱帯植物園と武漢市当局は肝心の結論を曖昧のままにし、植物園は研究結果の発表文も即刻、公式サイトから削除してしまった。 実はこの「真の発生源」について、2月6日に独自の研究リポートを発表した中国人学者がいた。フランス公共放送「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)」の中国語版サイトや香港ニュースメディア「香港01」が報じたところによると、中国の理系トップクラスの国立大学、華南理工大学・生物科学与工程学院(生物学・生物工学部)の肖波濤(シァオ・ボウタオ)教授が、科学者向けグローバル情報共有プラットフォーム「リサーチゲート」に「The possible origins of 2019-nCoV coronavirus(2019-nCoVコロナウイルスの可能な起源)」と題する英文レポートを発表した。 肖教授はレポートで武漢市が発生都市であることは肯定しながら、海鮮市場ではなく同市内の政府系ウイルス研究所2ヵ所のうち、いずれかからウイルスが流出して感染が拡大した可能性が高いとの説を披露している。 もし肖教授の分析が正しいとすれば中国政府のメンツは丸つぶれで世界を震撼させることになる。ただ、「リサーチゲート」に掲載された肖教授のリポートの原文は直ちに削除されてしまい、また同時に肖教授は消息を断ち、現時点でも安否は不明だ。その身柄は中国当局に拘束されている可能性が高い。 原因不明の肺炎に警鐘を鳴らしたことで処分を受けた武漢市の医師・李文亮(リー・ウェンリャン)氏の感染死(2月7日)などを受け、中国当局は新型コロナウイルスへの対応をめぐり、体制批判が広がることに警戒を強めている。中国で党や政府の公式見解とは異なった視点で分析や発表を行うことは許されない。 肖教授は研究者生命が断たれて家族にまで監視の目が及ぶのを覚悟の上で、世界に向けて警鐘を鳴らしたのだろう。 このほか、憲政の実現を求める「新公民運動」を提唱した法学者、許志永(シュウ・ヂィヨン)氏が2月15日に当局に連行された。許氏はネットで習近平国家主席に対し感染防止対策を含む危機管理能力を批判、退陣を求めていた。 公民記者(市民ジャーナリスト)を名乗って大規模デモで揺れる香港や封鎖前の武漢市に単身突入し、当局の妨害を受けながらSNSに独自取材動画を投稿していた人権派弁護士・陳秋実(チェン・チウシィ)氏も2月6日を最後に音信を絶っている。支援者や知人は、当局の情報部門から「流言飛語を流したため身柄を拘束中だ」と連絡を受けている。武漢にある2つのウイルス研究所 肖教授がレポートで指摘した研究所は、中国科学院武漢病毒研究所(中国科学院武漢ウイルス研究所)と武漢市疾病預防控制中心(武漢市疾病予防コントロールセンター)。ともに、病原体の収集と識別を含む研究目的で実験用の野生動物を収集している。 武漢ウイルス研究所は、2015年2月、細菌・ウイルスなどの微生物・病原体等を取り扱う実験施設の世界的格付け「バイオセーフティーレベル(BSL)」の最高安全度を誇り、エボラウイルスや天然痘ウイルスなどの病原体を完全な密封空間で取り扱うことができるレベル4(BSL-4)の実験室を、中国で初めて設置。なお、感染者が続出した武漢華南海鮮卸売市場からは約27㎞離れている。 一方、武漢市疾病予防コントロールセンターは、海鮮市場とわずか280mの超至近距離にある。また同センターの斜向かいには、新型コロナウイルス治療の最前線のひとつで多数の医師や看護師が感染した武漢協和医院がある。 肖教授は、海鮮市場との距離の近さから疾病予防コントロールセンターからウイルスが流出したことを強く疑っている。 武漢ウイルス研究所の研究チームは1月23日、新型コロナウイルスはSARS(重症急性呼吸器症候群)のコロナウイルス(SARS-CoV)と類似しており、同じ受容体(レセプター)から人の肺細胞に侵入するという分析を発表した。 また、新型コロナウイルスの遺伝子構造は、 コウモリから見つかった「Bat CoV ZC45コロナウイルス」の それと96%一致しているという。 肖教授は雲南省と浙江省で「Bat CoV ZC45コロナウイルス」を運んでいるキクガシラコウモリが発見されたことも指摘した。その一方で、その生息地は武漢から900㎞以上離れており、野生のキクガシラコウモリが都心の武漢華南海鮮批発市場付近まで飛来する確率はゼロに等しいと断定。しかもキクガシラコウモリは武漢で食用に供されることはなく、海鮮市場で売買された実績がなかった点にも注目した。ワクチンを開発できる専門家が必要なのに… 肖教授によると、武漢市疾病対策予防センターは過去2年以内にキクガシラコウモリなどのコウモリを湖北省から155匹、浙江省から450匹調達している。 これらはDNAやRNA(リボ核酸)の抽出といった実験のために購入されたものだが、同実験の責任者は実験中にコウモリに襲撃されて、コウモリの血や糞便が皮膚に飛び散ったことなどから、2017年と2019年に各2週間、自宅隔離になった事例があるという。また、実験の過程でコウモリから生きているダニが採取されたという。 実験過程で生じた動物の死骸などのサンプルは、病原体になり得る。肖教授は、確固とした証拠が必要になると前置きしながら、同センターがウイルスの不活化(無害化)処理を怠って廃棄処分したサンプルからウイルスが流出し、海鮮市場関係者に感染したと疑っている。 1977年湖北省生まれの肖教授は現在42歳。国立難関校・重慶大学を卒業後米バーバード大学メディカルスクールやボストン小児病院、ノースウエスタン大学などで研究実績がある。中国の科技部(科学技術省)や政府系ファンド・国家自然科学基金から何度も研究費助成を受け、11件の特許を保有する細胞バイオメカニクスやナノ医学生物学の若き権威だ。 新型コロナウイルス感染症がパンデミックの様相を帯びつつある今こそ、肖教授のような若き専門家を闇に葬って黙らせるのではなく、最新の研究結果を結集してウイルス根絶の切り札となるワクチンや抗ウイルス薬の開発を急ぐべきなのだが。軍の大学はいちはやく“スピード封鎖” ちなみに中国当局はメンツを重視して新型コロナウイルスに関する情報をひたすら隠蔽したかというと、実はそうでもないようだ。 台湾のニュースサイト「呷新聞(イートニュース)」は、中国人民解放軍海軍工程大学が1月2日付で「原因不明の肺炎の予防と管理の実施、および、キャンパスへの出入りの厳格な管理に関する通知」を内部文書として通達したことを報じた。 同大学は武漢市中心部に位置し、海鮮市場や疾病コントロールセンターからの距離は約4km。文書では部外者のキャンパス立ち入りチェックを厳格化し、校門での検温で38℃以下だった訪問者のみ、セキュリティ部門が同意すれば入校できるとしている。 同大学は少なくとも1月1日より前に新形肺炎の蔓延をキャッチしており、武漢市が「封城(都市封鎖)」される1月23日より3週間前に「封校(キャンパス封鎖)」していたことになる。 2019年12月8日に原因不明の肺炎患者(1号患者)が報告され、武漢市衛生健康委員会が同患者を市内で治療中と一部の医療機関に通知したのは12月30日。最初の死亡者が確認されたのは1月9日、中国政府が新型コロナウイルスの“ヒトからヒトへの感染”を公式に認めたのは1月20日。大学のキャンパス封鎖がいかに迅速だったかが分かる。だが、この事実が公にされることは無かった。Jun Tanaka
March 7, 2020
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