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カテゴリ： 政治
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200811120346.html
トヨタ自動車の奥田碩取締役相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、テレビの厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。
同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。
奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。(以下略)
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これはしかしすさまじい発言です。
確かに、厚生労働省叩きの報道には、「ちょっと？」と思う部分がないかといえば、それはあります。公務員バッシングの風潮の延長線上で、クソミソに攻撃されている部分は、確かにあると思います。
ただ、年金をめぐる問題は、批判を浴びても仕方がないでしょう。奥田氏は、年金などなくとも経済的にまったく困らない人だから、そういう怒りを共有する感性がないのかも知れませんが。
いずれにしても、「スポンサーを引く」ことをちらつかせて、マスコミの報道姿勢に圧力をかけようというやり方は、言論の自由に対する重大な挑戦です。こんな圧力のかけ方を許してはいけない。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
“奥田発言”に早くも腰が引けているテレビ局
テレビ界がトヨタ自動車の奥田碩相談役の発言にビビっている。１２日に首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で行ったテレビ批判である。
(中略)これがテレビ局への一撃になったのは間違いないだろう。
というのも、トヨタはキー局にとって最大のスポンサーだが、すでに０８年の広告宣伝費を前年の１０８３億円から３割弱削減することを今夏に発表している。しかも、トヨタはスキャンダルを起こしたタレントが出演している番組に出稿をストップさせるといった対応も素早いなど、キー局がもっともナーバスになる企業である。
それに、今回の“奥田発言”がなくても、すでに政府批判や不景気情報を控えるように通達を出しているキー局もあるほどだ。あるテレビ関係者は「テレビで不況をあおると視聴者が財布のヒモを締め、企業の業績も悪化して広告主に影響するので、不況をテーマにした番組などをやめるように言われている」という。
そんな時にテレビ局は奥田相談役のパンチを食らったわけだ。
「報道に対する挑戦というのは簡単だけど、すでに赤字に転落した局もある中で背に腹は代えられない。厚労省関連もトーンダウンするしかないのでは」（キー局関係者）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
スポンサーにひれ伏して、そのお眼鏡にかなった番組ばかり作るようでは、もはや言論機関とは言えません。マスコミが政府批判をせず、政府の代弁機関と化したら、そんなものはもはやジャーナリズムと呼ぶに値しないでしょう。
トヨタ自動車の奥田碩取締役相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、テレビの厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。
同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。
奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。(以下略)
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これはしかしすさまじい発言です。
確かに、厚生労働省叩きの報道には、「ちょっと？」と思う部分がないかといえば、それはあります。公務員バッシングの風潮の延長線上で、クソミソに攻撃されている部分は、確かにあると思います。
ただ、年金をめぐる問題は、批判を浴びても仕方がないでしょう。奥田氏は、年金などなくとも経済的にまったく困らない人だから、そういう怒りを共有する感性がないのかも知れませんが。
いずれにしても、「スポンサーを引く」ことをちらつかせて、マスコミの報道姿勢に圧力をかけようというやり方は、言論の自由に対する重大な挑戦です。こんな圧力のかけ方を許してはいけない。
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“奥田発言”に早くも腰が引けているテレビ局
テレビ界がトヨタ自動車の奥田碩相談役の発言にビビっている。１２日に首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で行ったテレビ批判である。
(中略)これがテレビ局への一撃になったのは間違いないだろう。
というのも、トヨタはキー局にとって最大のスポンサーだが、すでに０８年の広告宣伝費を前年の１０８３億円から３割弱削減することを今夏に発表している。しかも、トヨタはスキャンダルを起こしたタレントが出演している番組に出稿をストップさせるといった対応も素早いなど、キー局がもっともナーバスになる企業である。
それに、今回の“奥田発言”がなくても、すでに政府批判や不景気情報を控えるように通達を出しているキー局もあるほどだ。あるテレビ関係者は「テレビで不況をあおると視聴者が財布のヒモを締め、企業の業績も悪化して広告主に影響するので、不況をテーマにした番組などをやめるように言われている」という。
そんな時にテレビ局は奥田相談役のパンチを食らったわけだ。
「報道に対する挑戦というのは簡単だけど、すでに赤字に転落した局もある中で背に腹は代えられない。厚労省関連もトーンダウンするしかないのでは」（キー局関係者）
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スポンサーにひれ伏して、そのお眼鏡にかなった番組ばかり作るようでは、もはや言論機関とは言えません。マスコミが政府批判をせず、政府の代弁機関と化したら、そんなものはもはやジャーナリズムと呼ぶに値しないでしょう。
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