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カテゴリ： 災害
２２００万人、津波リスク大 標高もとに名古屋大調査
その結果、総人口約1億2800万人のうち2180万人が、主に沿岸部に広がる標高5メートル未満の地域に住んでいることが判明。国土面積で3.3％にすぎない場所に、人口の17％が集中していることが裏付けられた。都道府県別では、東京343万人▽大阪306万人▽愛知174万人▽千葉144万人――で、太平洋岸の大都市部がいずれも100万人を超えた。
東日本から九州にかけての太平洋岸は南海トラフ巨大地震の被害が懸念されており、国の想定見直しで20メートルを超える津波が懸念される静岡で49万人、三重で38万人、高知で14万人が標高5メートル未満で生活。海溝型地震や沖合の活断層での地震による津波が想定される日本海側でも、新潟で63万人、石川で25万人、福岡で103万人に上った。
津波の危険性がさらに高まる標高1メートル未満は約263万人で、東京、名古屋、大阪で200万人以上を占めていた。5メートル以上10メートル未満は1400万人、10メートル以上30メートル未満は3200万人だった。
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県。標高5メートル未満に住んでいた人の割合は平均７％だったが、それでも多数の犠牲者が出た。今回の名古屋大の調査では、東京、大阪、愛知の標高5メートル未満の居住率は20～30％台と高く、海に近い低地に人口が密集する都市部がより高いリスクを抱える現状が改めて分かった。
津波の高さや被災程度は地形、防潮堤の整備状況などによって異なる。低地に住む人がすべて危険とはいえないが、福和教授は「低地は津波ばかりでなく、高潮や地震の強い揺れ、液状化などの危険度も高いと考えられる。その点を踏まえた対策が必要だ」と指摘している。（以下略）
－－－
日本における地震や津波の観測の本拠は気象庁です。その気象庁の本庁舎（東京管区気象台でもある）は、東京の大手町にあります。で、その標高はというと、 気象庁の観測地点データ によると標高6．1メートルとなっているのですが、これはどうも観測機器の高さ（おおむね地上1．5メートルあたりに設置される）らしく、地面の高さは5メートル未満のようです。つまり気象庁本庁舎自体が津波危険地帯に建っているわけです。
国土地理院「標高が分かるWeb地図」
で、大手町、丸の内、日比谷、銀座といった東京の中心地は、軒並み海抜5メートル未満なのです。更に、名古屋駅も2メートル、大阪の梅田は1メートルもありません。新幹線の新大阪駅も同様です。
ここに挙げた場所は、いずれも人口（居住者の人口）より昼間人口の方が何十倍も多い地域です。ということは、昼間の滞在者数は、2200万人よりはるかに多いと思われます。
東日本大震災の時、東北の津波があまりに凄まじかったため、東京湾の津波なんてほとんど話題にもなりませんでしたが、実は東京・晴海で1．3メートル、横浜と横須賀で1．6メートルの最大波高が記録されています。堤防があるから何も起きませんでしたけど、堤防のない場所で人が巻き込まれたら、その高さでは絶対助からないでしょう。
東京湾は、湾口が狭く奥が広い地形のため、津波の波高が大きくなりにくいと言われます。しかも、湾口は南西を向いていて、津波の発生源は東北ですから、波の向きも真逆です。震源域も、おそらく東海地震の想定震源域よりは遠い。それでも1メートルを超える津波が来たのです。東海／東南海／南海地震が起こった場合、震源域は東京湾の湾口の真っ正面ですし、距離も近い。地震の規模が東日本大震災と同程度と仮定すると、おそらく東京に押し寄せる津波の波高は東日本大震災よりはるかに高いものになるだろうと思います。前述の地形的な利点があるから、10メートル20メートルにはならないでしょうが、堤防を越えちゃう可能性は否定できません。
うーーーん、いろいろと気をつけたいものです。津波は地震から少し時間の猶予があるし、鉄筋コンクリートの建物の上方階にいけば、まず安心でしょうが、逆にやばいなと思うのは地下鉄ですね。
ところで、では東海／東南海／南海地震が起こるのはいつか？
前回の東南海地震が1944年、南海地震が1946年です。
安政地震が1854年。
宝永地震1707年
慶長地震1605年
明応地震1498年
正平地震1361年
宝永－安政間と正平－明応間が150年近く開いている以外は、だいたい90年から100年周期くらいです。で、宝永地震と正平地震は、最近の研究では他の地震よりかなり大規模な、超巨大地震だったのではないかと言われています。つまり、超巨大地震の後は次の地震まで150年あったけど、それ以外(並の巨大地震)の後は90年か100年くらい、と考えると、次の地震は昭和東南海／南海地震から起算して90年か100年後の可能性が高そうです。
ついでに言うと宝永と正平が超巨大地震、残りが並の巨大地震とすると、超巨大－巨大－巨大－超巨大－巨大－巨大という順で、整然と3回に1回超巨大地震が来ていることになります。となると、次の順番は････
ま、しかしあくまでも素人の推測です。
その結果、総人口約1億2800万人のうち2180万人が、主に沿岸部に広がる標高5メートル未満の地域に住んでいることが判明。国土面積で3.3％にすぎない場所に、人口の17％が集中していることが裏付けられた。都道府県別では、東京343万人▽大阪306万人▽愛知174万人▽千葉144万人――で、太平洋岸の大都市部がいずれも100万人を超えた。
東日本から九州にかけての太平洋岸は南海トラフ巨大地震の被害が懸念されており、国の想定見直しで20メートルを超える津波が懸念される静岡で49万人、三重で38万人、高知で14万人が標高5メートル未満で生活。海溝型地震や沖合の活断層での地震による津波が想定される日本海側でも、新潟で63万人、石川で25万人、福岡で103万人に上った。
津波の危険性がさらに高まる標高1メートル未満は約263万人で、東京、名古屋、大阪で200万人以上を占めていた。5メートル以上10メートル未満は1400万人、10メートル以上30メートル未満は3200万人だった。
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県。標高5メートル未満に住んでいた人の割合は平均７％だったが、それでも多数の犠牲者が出た。今回の名古屋大の調査では、東京、大阪、愛知の標高5メートル未満の居住率は20～30％台と高く、海に近い低地に人口が密集する都市部がより高いリスクを抱える現状が改めて分かった。
津波の高さや被災程度は地形、防潮堤の整備状況などによって異なる。低地に住む人がすべて危険とはいえないが、福和教授は「低地は津波ばかりでなく、高潮や地震の強い揺れ、液状化などの危険度も高いと考えられる。その点を踏まえた対策が必要だ」と指摘している。（以下略）
－－－
日本における地震や津波の観測の本拠は気象庁です。その気象庁の本庁舎（東京管区気象台でもある）は、東京の大手町にあります。で、その標高はというと、 気象庁の観測地点データ によると標高6．1メートルとなっているのですが、これはどうも観測機器の高さ（おおむね地上1．5メートルあたりに設置される）らしく、地面の高さは5メートル未満のようです。つまり気象庁本庁舎自体が津波危険地帯に建っているわけです。
国土地理院「標高が分かるWeb地図」
で、大手町、丸の内、日比谷、銀座といった東京の中心地は、軒並み海抜5メートル未満なのです。更に、名古屋駅も2メートル、大阪の梅田は1メートルもありません。新幹線の新大阪駅も同様です。
ここに挙げた場所は、いずれも人口（居住者の人口）より昼間人口の方が何十倍も多い地域です。ということは、昼間の滞在者数は、2200万人よりはるかに多いと思われます。
東日本大震災の時、東北の津波があまりに凄まじかったため、東京湾の津波なんてほとんど話題にもなりませんでしたが、実は東京・晴海で1．3メートル、横浜と横須賀で1．6メートルの最大波高が記録されています。堤防があるから何も起きませんでしたけど、堤防のない場所で人が巻き込まれたら、その高さでは絶対助からないでしょう。
東京湾は、湾口が狭く奥が広い地形のため、津波の波高が大きくなりにくいと言われます。しかも、湾口は南西を向いていて、津波の発生源は東北ですから、波の向きも真逆です。震源域も、おそらく東海地震の想定震源域よりは遠い。それでも1メートルを超える津波が来たのです。東海／東南海／南海地震が起こった場合、震源域は東京湾の湾口の真っ正面ですし、距離も近い。地震の規模が東日本大震災と同程度と仮定すると、おそらく東京に押し寄せる津波の波高は東日本大震災よりはるかに高いものになるだろうと思います。前述の地形的な利点があるから、10メートル20メートルにはならないでしょうが、堤防を越えちゃう可能性は否定できません。
うーーーん、いろいろと気をつけたいものです。津波は地震から少し時間の猶予があるし、鉄筋コンクリートの建物の上方階にいけば、まず安心でしょうが、逆にやばいなと思うのは地下鉄ですね。
ところで、では東海／東南海／南海地震が起こるのはいつか？
前回の東南海地震が1944年、南海地震が1946年です。
安政地震が1854年。
宝永地震1707年
慶長地震1605年
明応地震1498年
正平地震1361年
宝永－安政間と正平－明応間が150年近く開いている以外は、だいたい90年から100年周期くらいです。で、宝永地震と正平地震は、最近の研究では他の地震よりかなり大規模な、超巨大地震だったのではないかと言われています。つまり、超巨大地震の後は次の地震まで150年あったけど、それ以外(並の巨大地震)の後は90年か100年くらい、と考えると、次の地震は昭和東南海／南海地震から起算して90年か100年後の可能性が高そうです。
ついでに言うと宝永と正平が超巨大地震、残りが並の巨大地震とすると、超巨大－巨大－巨大－超巨大－巨大－巨大という順で、整然と3回に1回超巨大地震が来ていることになります。となると、次の順番は････
ま、しかしあくまでも素人の推測です。
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Re:2200万人に津波リスク(03/03)
おっちゃん さん
「低地は津波ばかりでなく、高潮や地震の強い揺れ、液状化などの危険度も高いと考えられる。その点を踏まえた対策が必要だ」
少なくとも対策は堤防を嵩上げしたり液状化の防止工事などではないはずです。（税金がいくらあっても足らん）
２２００万人が被災する津波なんてのは対応のしようがない。標高の高いところに移住する以外はね。昨今の風潮というか調子にのって「ないものねだり」は困るなぁ・・・
人間、「あきらめ」も必要です。
(2013.03.04 01:40:56)
Re[1]:2200万人に津波リスク(03/03)
inti-sol
さん
おっちゃん
＞学問的にはそうなのでしょうけど、だからいったい何をせよと言うのですかね？
とりあえず必要なのは、自分が今いる場所に、どのような災害リスクがあるか、どこにどうやって逃げるかを知ることではないでしょうか。
東日本大震災で２万人近くもなくなりましたが、それでも三陸が津波常襲地帯で、「地震→津波→すぐ高台へ」という認識があったから、その程度で収まったともいえます。そういう認識がなかった（津波への警報システムもなかった）スマトラ沖地震では２０万人も亡くなっています。
東京や大阪の場合、仮に津波が来るとしても地震から５分や１０分ではないはずです。多分数十分の時間の猶予はある。都会なら逃げる場所（鉄筋鉄骨である程度の高さの建築物）はいくらでもあります。東京にだって津波が来ることがあるんだ、という事実をみんなが認識さえしていれば、です。できれば、そういう場合に備えてハザードマップが整えられていれば、なお良い。それだけで、犠牲者は何分の一かにできるはずです。 (2013.03.04 20:21:19)
＞学問的にはそうなのでしょうけど、だからいったい何をせよと言うのですかね？
とりあえず必要なのは、自分が今いる場所に、どのような災害リスクがあるか、どこにどうやって逃げるかを知ることではないでしょうか。
東日本大震災で２万人近くもなくなりましたが、それでも三陸が津波常襲地帯で、「地震→津波→すぐ高台へ」という認識があったから、その程度で収まったともいえます。そういう認識がなかった（津波への警報システムもなかった）スマトラ沖地震では２０万人も亡くなっています。
東京や大阪の場合、仮に津波が来るとしても地震から５分や１０分ではないはずです。多分数十分の時間の猶予はある。都会なら逃げる場所（鉄筋鉄骨である程度の高さの建築物）はいくらでもあります。東京にだって津波が来ることがあるんだ、という事実をみんなが認識さえしていれば、です。できれば、そういう場合に備えてハザードマップが整えられていれば、なお良い。それだけで、犠牲者は何分の一かにできるはずです。 (2013.03.04 20:21:19)
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