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オリンパスの監理銘柄（確認中）の指定を解除、監理銘柄（審査中）の指定は継続＝東証 12/14 17:22

オリンパスの監理銘柄（確認中）の指定を解除、監理銘柄（審査中）の指定は継続＝東証 12/14 17:22 オリンパスの監理銘柄（確認中）の指定を解除、監理銘柄（審査中）の指定は継続＝東証　東京証券取引所は１４日、オリンパス（監理）の「監理銘柄（確認中）」の指定を１５日付で解除すると発表した。遅れていた四半期報告書の提出が確認されたため。　なお、虚偽記載に該当すると認められる相当の事由があるとして１２月６日から指定している「監理銘柄（審査中）」の指定は継続した。［株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ］提供：モーニングスター社 (2011-12-14 17:22)

オリンパス、１１年９月中間期連結は３２３億円の最終赤字、１２年３月期予想は未定に 12/14 15:51

オリンパス、１１年９月中間期連結は３２３億円の最終赤字、１２年３月期予想は未定に 12/14 15:51 オリンパス、１１年９月中間期連結は３２３億円の最終赤字、１２年３月期予想は未定に　オリンパス（監理）は１４日引け後に１１年９月中間期（４－９月）連結決算を発表。売上高は４１４５億１８００万円（前年同期比０．７％減）、経常利益は９４億７６００万円（同５０．８％減）、最終損益は３２３億２９００万円の赤字（同３８億６００万円の黒字）となった。９月末の自己資本比率は４．５％。１１年３月末は１１．０％だった。　１２年３月期業績予想を未定とした。損失計上先送り問題による影響を算定できないためで、予想が可能となった時点で速やかに開示するとしている。　また、未定としていた中間期配当は無配とした。期末配当は未定のまま。前期の年間配当実績は３０円（中間期、期末各１５円）。　１４日の株価は５営業日ぶりに反落。終値は５６円安の１３１４円。［株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ］提供：モーニングスター社 (2011-12-14 15:51)

【主要指標 12月9日】米国株、大幅反発　EUの新条約合意を好感　日本株も日経平均8,600円台半ばを回復か

【主要指標 12月9日】ＮＹダウ12184.26 △186.56ＮＡＳＤＡＱ2646.85 △50.47ドル円：ＮＹ時間17時77.63 －77.65 ユーロ円：ＮＹ時間17時103.89 －103.93 CME日経平均先物（円建て）8645日経平均前日終値8536.46 ▼128.12先週末の米国株式市場は大幅反発。EU首脳会議では国際通貨基金（IMF）への2000億ユーロの資金拠出を決めました。ユーロ圏17カ国を軸に財政規律強化を目指す新条約を作ることでも合意し、欧州問題の収束に向けて楽観的な見方が広がり、ダウ平均の上げ幅は一時210ドルを超えました。ダウ平均の終値は前日比186ドル高の12,184ドル。前日の急落をほぼ取り戻した格好です。12月のミシガン大学消費者信頼感指数が67.7と市場予想を上回ったことも買い材料となりました。S＆P500業種別株価指数の10セクター全てがプラスとなりました。特に金融、資本財、エネルギーが相場上昇を主導しました。欧州債務問題の収束期待、すなわち金融システム不安の後退を受けてモルガンスタンレー、シティグループが3％超、バンクオブアメリカが2％超の大幅高となりました。増配を発表したゼネラル・エレクトリック（GE）や建設機械のキャタピラーも買われました。欧米株の上昇を受けて週明けの日本株も反発が期待されます。日経平均で8,600円台半ばを回復する場面もありそうです。注目はトヨタ（7203）の動向。先週末に大幅な下方修正を発表しており市場全体への悪影響が懸念されます。しかし、反対にこれで悪材料出尽くしとなる可能性もあり、どちらにせよ目が離せない状況です。（12月12日：マネックス証券　チーフ・ストラテジスト広木隆）データはマネックス証券によります｡

NQN◇米国株、売り先行で始まる　ダウ65ドル安、欧州に先行き不透明感 12/07 23:53

◇米国株、売り先行で始まる　ダウ65ドル安、欧州に先行き不透明感【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】７日の米株式相場は売り先行で始まった。ダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落し、午前９時35分現在、前日比65ドル17セント安の１万2084ドル96セントで推移している。ドイツやフランスなど欧州の主要な株価指数が下落していることを受け、欧州の債務問題の先行き不透明感を嫌気した売りが優勢になった。ダウ平均は前日にほぼ１カ月ぶりの高値を付けたため、利益確定目的の売りも出ている。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同21.94ポイント安の2627.62で推移している。　８～９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控え、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が７日、独仏が債務危機の克服に向けて共同提案している財政再建策にＥＵ27カ国全体が合意することは難しいとの独政府高官の見方を伝えた。首脳会議で危機回避に向けた対策が具体化するとの楽観的な見方が後退したことも相場の重荷になっている。　欧州の債務危機に対する警戒感がやや高まり、金融株を中心に売りが先行した。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「金融」が１％あまり下げている。前日の通常取引終了後の投資家向け会議でパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が4500人の人員削減に伴い10～12月期に４億ドルの損失を計上する意向を示した米銀大手シティグループも安い。　９～11月期の１株利益の見通しを上方修正する一方、通期の見通しを据え置いた種子・農薬大手のモンサントが下落。百貨店大手のＪＣペニーも小幅安で始まった。家庭用品を手掛けるマーサ・スチュアート・リビング・オムニメディアと資本・業務提携し、同社が発行する新株を3850万ドルで買い取ると発表した。　一方、米紳士服ディスカウントチェーンのメンズ・ウエアハウスが大幅高。前日夕に市場予想を上回る四半期決算と通期の１株利益見通しの上方修正を発表した。前日の取引終了後に投資ファンドから買収提案を受けたと発表した婦人服のタルボットが急伸している。ダウ平均構成銘柄では保険のトラベラーズや小売りのウォルマート・ストアーズに買いが先行している。

世界はメルケル首相が金融大災害の一歩手前で折れると想定しているが、その保証はない。

欧州が恐れるドイツ、覇権より怖い無為－燃え盛る家を前に改築設計図 12月５日（ブルームバーグ）：11月24日は米国では感謝祭の祝日だったが、欧州にとってはまたしても緊張でぴりぴりした木曜日だった。欧州議会のあるフランスのストラスブールに、ドイツのメルケル首相はいつになく遅れて到着し、フランスのサルコジ大統領とイタリアのモンティ首相を待たせた。待たせても心配はない。メルケル首相はいわばハムレット役だ。同首相なしに記者会見が始まることはない。　その前日、欧州債務危機はついにドイツに達していた。10年債の入札が札割れになったのだ。その日の流通市場でドイツ10年国債利回りは米国債を0.3ポイント上回る水準で終了した。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌12月５日号が報じる。　メルケル首相が真実に向き合う瞬間かと思われた。ユーロの崩壊を防げるのはドイツだけだ。ユーロ崩壊は金融危機と世界的リセッション（景気後退）につながるだろう。１人の女性が、世界の運命をその手に握っていると言っても言い過ぎではない状況だ。しかし、フランス、中国、米国を含む世界の首脳らがいら立ち、戸惑い、怒りを募らせるのを尻目に、メルケル首相は繰り返し行動を拒む。　記者会見が始まって10分後、メルケル首相の発言の番が来ると、市場と世界の政治家はドイツ語での首相の発言の中から今度こそ、ユーロ共同債や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による無制限の債券購入を支持するシグナルを聞き取ろうと息を殺して耳をそばだてた。　　　　　　　　　　　勝利　ところが、メルケル首相は１ミリたりとも譲らない。ドイツの納税者にギリシャやイタリアの債務を共同で背負わせるユーロ共同債は「必要でもなく適切でもない」と首相は言明。高債務国に財政再建を強いる条約改正の手続き迅速化を重ねて呼びかけた。さらに、危機対応においてＥＣＢの役割拡大を迫らないとサルコジ大統領に約束させ、外交上の勝ち星まで挙げた。　メルケル首相にとって快挙だ。しかし、ドイツの政策当局以外からはうめき声が上がった。欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）の上級研究員、セバスチャン・ダリアン氏は「ユーロ崩壊かユーロ共同債かのどちらかへ一歩近づいただけだ」と述べた。　ギリシャから始まった危機は欧州の中核国に及び、政府の緊縮財政策で税収は低下。各国の返済能力を疑問視する投資家が国債利回りを押し上げ、大陸欧州の銀行は保有ソブリン債で巨額の損失を抱えた。　　　　　　　　　　　　中銀は不安　危険を知らせる信号の一つは、欧州の銀行のドル建て資金調達コストが2008年以来の高水準に達したことだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は11月30日に、ＥＣＢおよび他の４中銀に供給するドル資金の金利を引き下げた。各中銀はドル資金を管轄域内の銀行に貸し付ける。債券ファンド大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中央銀行は「銀行システムの機能に何か不安があるのだろう」と述べた。　欧州には1914年８月の臭いが漂っている。同月に欧州の首脳らは傲慢と国家主義、複雑に絡み合った同盟関係、先見性の欠如によって第一次世界大戦へと滑り落ちていった。　世界はメルケル首相が金融大災害の一歩手前で折れると想定しているが、その保証はない。メルケル首相は条約変更を呼び掛けた時、「ユーロ圏の建築の弱さ」を修正する必要があると語った。同首相は自らを、燃えている家の火を消す消防士ではなく、改築を手掛ける建築家とみている。しかし、メルケル首相が完璧な設計図を引き終わるころ、改築予定の建物は既に焼け落ちているかもしれない。　　　　　　　　　　　ドイツの誇り　ドイツ人はユーロを、ドイツ・マルクの子孫で跡継ぎだと考えている。1948年に誕生したドイツ・マルクは敗戦後のドイツ人が誇れる数少ない存在の１つだった。そのマルクが1999年にユーロに縛り付けられ、2002年に完全に姿を消したとき、多くのドイツ人は断腸の思いだった。今、ユーロ反対派は声を大にしてその不当さを訴える。世界が紙幣増刷をＥＣＢに迫るなかで、ドイツ連邦銀行はＥＣＢでギリシャと同じ１票の議決権しか持たない。ドイツ人が南欧諸国の放逸と見なすものへの憤まんが、ドイツ首相の手を縛る。　しかし問題は、欧州には熟考している時間がないことだ、銀行破綻やソブリンデフォルト（債務不履行）は数カ月後ではなく数週間後に迫っている。ポーランドのシコルスキ外相は11月28日、ベルリンでの講演で、「ポーランドの外相でこんなことを言った人間はいまだかつてないと思うが、私はドイツの覇権よりもドイツの無為を恐れる」と懸念を示した。記事に関する記者への問い合わせ先：Peter Coy in New York at pcoy3@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：John Fraher at jfraher@bloomberg.net 更新日時: 2011/12/05 20:12Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp