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2008.04.29
テーマ： 政治について(21455)
カテゴリ： 健康・生活
朕（が始め）、朕（が終わらせた）戦争。
戦争とは大東亜戦争（アメリカは「太平洋戦争」と言う）
大日本帝国憲法
第一条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第三条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四条 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第十一条 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十三条 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
しかし、軍隊の統帥は、天皇の専管事項であり、政府（内閣・首相）も、帝国議会も、関与することが許されていません。
朕はこの憲法を熟知していて、表面上は「合法的に統治」していたと言えるでしょう。
ですから「この唯一最高の日本国統治権者の命令または承認なしに、大日本帝国は対外戦争はできない」（井上清著「天皇の戦争責任」から引用）のです。
つまり、１９４７年１２月３１日、「Ａ級戦犯」を裁く「東京裁判」の法廷で、
「木戸幸一の弁護士の質問に、東条英機は答えた。
我々は陛下のご意志に逆らうことはありえない」と。
「 」内、鬼塚英昭著「天皇のロザリオ・上巻」から引用
このとき、東条は
「陛下（昭和天皇・裕仁）が戦争をしたいと考えていた場合、私（首相）を含む日本人は、憲法の規定からいっても、これに逆らうことはできません」との真実を示唆したのです。
天皇側近が描いていた「天皇無罪」が壊れていく情況に陥りました。
☆
この会議で、第２次世界大戦後の、世界のグランド・デザインが決定されました。
その一環として、天皇裕仁には「戦争責任を問わない」ことが決定されました。
１９４５年１２月５日、極東国際軍事裁判（東京裁判）の主席検事・キーナンが東京行きの飛行機に搭乗する寸前、トルーマン大統領からの手紙で、このことを知らされました。
１９４６年６月１７日東京裁判中、キーナンはワシントンでの記者会見で、
「天皇裕仁を戦犯として裁判にかけないことが、高度の政治的レベルにおいて決定した」と語りました。
天皇側近が描いていた「天皇無罪」が壊れていく情況に陥りました。
以下「天皇のロザリオ・上」から引用します。
「天皇の最高の密使、決して高位の職につかなかったが、最高の実力者であり続けた松平康昌が、東条の口封じに動くことになった。
松平は、木戸幸一元内大臣に面会し、東条説得を依頼する一方、田中隆吉元陸軍少将にキーナン対策を命じた。
キーナンの生活は一変した。
キーナンは田中に「強くなった」という隠語を発すると、田中は極上の女（キーナン自身がそのように語っている）を提供した。
田中は宮廷筋から上流階級のすぐれた女たちが与えられ、キーナンに提供し続けたのである。
天皇は最大の危機に直面した。
キーナンはますます「強くなった」を連発した。
その一方、東条は木戸や天皇教徒たちに説得され続け、ついに歴史の真実を封印する決心をするに至った。
かくして、東条は「天皇を欺して」戦争の指揮を執ったのだということになった。
あの戦争は、「朕の戦争」ではなく、「東条の戦争」ということになった。
引用終わり
スターリン・ハリマン会談で、戦後世界の体制が決まってしまったことは、別に驚くべき情報ではありません。
表面上の元首・アメリカ大統領など、傀儡政権のポチにしか過ぎません。
天皇・裕仁は、積極的に「戦争を企画し、決定し、遂行しました」が、「高度の政治的」判断すなわち「取引」により、東京裁判の被告席に立つことはありませんでした。
勿論、他の被告たちも、「Ａ級戦犯」ではなく「被告」ですらなく、「全員無罪」です。
☆
「天皇家と日本郵船の深い関係は、明治時代から続いていた」
「日本郵船の大株主は天皇家と三菱財閥であった。アメリカへ大量の移民を運んだのは、この日本郵船の船であった」
「日露戦争後、アメリカ移民が増えていった。明治４１年ごろには、約１０万人の移民がアメリカにいた」
「甘言広告とはちがい、辛酸の極みの生活が移民を待っていた。
男たちは鉄路の重労働やタマネギ畑で働かされ、
女たちのほとんどが娼婦の館にほうり込まれた。
このときの莫大な金は、福沢（諭吉）が言う“至尊の位と至強の力“すなわち、皇室と三菱の懐に入った」
「この戦争（日清戦争）で清国から奪った賠償金は３億６５２５万円。
このうちの２千万円が皇室の財産となった。天皇家はこの戦争で味をしめた」
「昭和天皇独白録」の第一巻の最初は「大東亜戦争の遠因」となっています。
すなわち
「この原因を尋ねれば、遠く第一次大戦後の平和条約に伏在している。
日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し、加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである」
「１９２４年（大正１３年）５月、アメリカは‘排日移民法‘を決定する。
アメリカの移民法案ができたため、日本人は欺されて行かなくなってよかったのだ。
どうして戦争の遠因となったのか。答えはいたって簡単なのだ。
天皇が日本郵船の大株主であったからだ。
一人の棄民（あえてこう書く）、一人の奴隷（あえてこう書く）、一人の部落民（あえてこう書く）をアメリカに送るたびに、天皇は大金を儲ぎに儲いだ。
たった数十年前の日本の姿だった。
かくて戦争が起こった」
「１９９５年３月１９日付けの毎日新聞は、半世紀ぶりに公表された（占領側が、東条の私邸の応接間にあった書類を押収したもの）文書の一部を掲載した。
その中に“天皇の東条宛ての勅語“があった。
あなたは（大本営陸軍の）参謀総長として、困難な戦局の下、私の戦争指導に加わり、十分にその職務を果たした。
今（参謀総長を）解任するにあたり、ここにあなたの功績と勤労を思い、私の深い喜びとするところである。
時局はいよいよ重大である。あなたはますます軍務に励み、私の信頼にこたえてくれるよう期待する。
東条がこの天皇の勅語を受け取ったのは、東条が内閣を総辞職した２日後の１９４４年７月２０日の朝１０時２０分に天皇に拝謁したときである。
英文からの再訳ゆえに“私の戦争指導“となっているが、
原文は間違いなく“朕の戦争指導“のことである」
「 」内、「天皇のロザリオ」から引用
☆
井上清著「天皇の戦争責任」では、天皇に「戦争責任がある」と記述しています。
しかし、私は、国家の指導者に「法律上の戦争責任」などはなく、
捕虜の虐待や非戦闘員を主たる目的とした攻撃を命令・指揮した「戦争犯罪」しかないという国際法の立場です。
つまり、朕（天皇・裕仁）が、（商売上の利害が、国際金融資本と一致して）
戦争を企画・立案し、戦争を指導したとしても、それだけでは、戦争責任を問うことはできません。
しかし「天皇のロザリオ」では、
朕が戦争前から、私腹を肥やし、その一部が無くなったため「朕が憤慨した」こと、
終戦直前、朕は、その財産の多くをスイスの秘密口座に移したこと、
朕の側近（代理人）が「敵国」に日本国の情報を流していたこと、
更には「超Ａ級戦犯」を免れるため、国際赤十字に（皇后の名で）厖大な額の寄付をしたこと、などが述べられています。
この書籍は「日本人必読の書」ではあります。
更に、食糧問題で、
朕は、マッカーサーとの第１回目の対談の中で、混乱の続く日本の食糧事情に鑑み、
日本へ、アメリカでの余剰作物（小麦など）の供給を願い出ています。
つまり、朕が大株主の日本郵船の船が、アメリカ（というよりも国際食糧メジャー産業）から
小麦を始めとする作物を輸送することになります。
商魂逞しい朕と同メジャーとの利害が一致しただけです。
朕が戦後も私腹を肥やし続けているうちに、
日本人は「食糧の海外依存度」を高め、
現在の依存度は６１％にもなっており、
日本の農業は「崩壊」しつつあり、
日本国は未だ「占領」されており、
日本人の心身の健康も、「身土不二」の原則から逸脱させられて「破壊」されつつあります。
がんを始めとする生活習慣病は「国策病」とも言えます。
国策によって罹病し「殺されている」のです。
この遠因は「朕の商売」にあります。
朕の責任は、限りなく大きい。
この地球上に「政治家」は存在しません。
政治家は絶滅種になってしまいました。
いるのは「商売人」だけです。
「経済」などなく、
あるのは「商行為」だけです。
付記 今日（４月２９日）は、裕仁の誕生日で祝日「昭和の日」とのこと。
「天皇」という日本最大のタブーに挑戦した「天皇のロザリオ」をご紹介いたしました。
参考図書：「天皇のロザリオ・上」鬼塚英昭著 成甲書房
下巻も既に発売されております。
戦争とは大東亜戦争（アメリカは「太平洋戦争」と言う）
大日本帝国憲法
第一条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第三条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四条 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第十一条 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十三条 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
しかし、軍隊の統帥は、天皇の専管事項であり、政府（内閣・首相）も、帝国議会も、関与することが許されていません。
朕はこの憲法を熟知していて、表面上は「合法的に統治」していたと言えるでしょう。
ですから「この唯一最高の日本国統治権者の命令または承認なしに、大日本帝国は対外戦争はできない」（井上清著「天皇の戦争責任」から引用）のです。
つまり、１９４７年１２月３１日、「Ａ級戦犯」を裁く「東京裁判」の法廷で、
「木戸幸一の弁護士の質問に、東条英機は答えた。
我々は陛下のご意志に逆らうことはありえない」と。
「 」内、鬼塚英昭著「天皇のロザリオ・上巻」から引用
このとき、東条は
「陛下（昭和天皇・裕仁）が戦争をしたいと考えていた場合、私（首相）を含む日本人は、憲法の規定からいっても、これに逆らうことはできません」との真実を示唆したのです。
天皇側近が描いていた「天皇無罪」が壊れていく情況に陥りました。
☆
この会議で、第２次世界大戦後の、世界のグランド・デザインが決定されました。
その一環として、天皇裕仁には「戦争責任を問わない」ことが決定されました。
１９４５年１２月５日、極東国際軍事裁判（東京裁判）の主席検事・キーナンが東京行きの飛行機に搭乗する寸前、トルーマン大統領からの手紙で、このことを知らされました。
１９４６年６月１７日東京裁判中、キーナンはワシントンでの記者会見で、
「天皇裕仁を戦犯として裁判にかけないことが、高度の政治的レベルにおいて決定した」と語りました。
天皇側近が描いていた「天皇無罪」が壊れていく情況に陥りました。
以下「天皇のロザリオ・上」から引用します。
「天皇の最高の密使、決して高位の職につかなかったが、最高の実力者であり続けた松平康昌が、東条の口封じに動くことになった。
松平は、木戸幸一元内大臣に面会し、東条説得を依頼する一方、田中隆吉元陸軍少将にキーナン対策を命じた。
キーナンの生活は一変した。
キーナンは田中に「強くなった」という隠語を発すると、田中は極上の女（キーナン自身がそのように語っている）を提供した。
田中は宮廷筋から上流階級のすぐれた女たちが与えられ、キーナンに提供し続けたのである。
天皇は最大の危機に直面した。
キーナンはますます「強くなった」を連発した。
その一方、東条は木戸や天皇教徒たちに説得され続け、ついに歴史の真実を封印する決心をするに至った。
かくして、東条は「天皇を欺して」戦争の指揮を執ったのだということになった。
あの戦争は、「朕の戦争」ではなく、「東条の戦争」ということになった。
引用終わり
スターリン・ハリマン会談で、戦後世界の体制が決まってしまったことは、別に驚くべき情報ではありません。
表面上の元首・アメリカ大統領など、傀儡政権のポチにしか過ぎません。
天皇・裕仁は、積極的に「戦争を企画し、決定し、遂行しました」が、「高度の政治的」判断すなわち「取引」により、東京裁判の被告席に立つことはありませんでした。
勿論、他の被告たちも、「Ａ級戦犯」ではなく「被告」ですらなく、「全員無罪」です。
☆
「天皇家と日本郵船の深い関係は、明治時代から続いていた」
「日本郵船の大株主は天皇家と三菱財閥であった。アメリカへ大量の移民を運んだのは、この日本郵船の船であった」
「日露戦争後、アメリカ移民が増えていった。明治４１年ごろには、約１０万人の移民がアメリカにいた」
「甘言広告とはちがい、辛酸の極みの生活が移民を待っていた。
男たちは鉄路の重労働やタマネギ畑で働かされ、
女たちのほとんどが娼婦の館にほうり込まれた。
このときの莫大な金は、福沢（諭吉）が言う“至尊の位と至強の力“すなわち、皇室と三菱の懐に入った」
「この戦争（日清戦争）で清国から奪った賠償金は３億６５２５万円。
このうちの２千万円が皇室の財産となった。天皇家はこの戦争で味をしめた」
「昭和天皇独白録」の第一巻の最初は「大東亜戦争の遠因」となっています。
すなわち
「この原因を尋ねれば、遠く第一次大戦後の平和条約に伏在している。
日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し、加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである」
「１９２４年（大正１３年）５月、アメリカは‘排日移民法‘を決定する。
アメリカの移民法案ができたため、日本人は欺されて行かなくなってよかったのだ。
どうして戦争の遠因となったのか。答えはいたって簡単なのだ。
天皇が日本郵船の大株主であったからだ。
一人の棄民（あえてこう書く）、一人の奴隷（あえてこう書く）、一人の部落民（あえてこう書く）をアメリカに送るたびに、天皇は大金を儲ぎに儲いだ。
たった数十年前の日本の姿だった。
かくて戦争が起こった」
「１９９５年３月１９日付けの毎日新聞は、半世紀ぶりに公表された（占領側が、東条の私邸の応接間にあった書類を押収したもの）文書の一部を掲載した。
その中に“天皇の東条宛ての勅語“があった。
あなたは（大本営陸軍の）参謀総長として、困難な戦局の下、私の戦争指導に加わり、十分にその職務を果たした。
今（参謀総長を）解任するにあたり、ここにあなたの功績と勤労を思い、私の深い喜びとするところである。
時局はいよいよ重大である。あなたはますます軍務に励み、私の信頼にこたえてくれるよう期待する。
東条がこの天皇の勅語を受け取ったのは、東条が内閣を総辞職した２日後の１９４４年７月２０日の朝１０時２０分に天皇に拝謁したときである。
英文からの再訳ゆえに“私の戦争指導“となっているが、
原文は間違いなく“朕の戦争指導“のことである」
「 」内、「天皇のロザリオ」から引用
☆
井上清著「天皇の戦争責任」では、天皇に「戦争責任がある」と記述しています。
しかし、私は、国家の指導者に「法律上の戦争責任」などはなく、
捕虜の虐待や非戦闘員を主たる目的とした攻撃を命令・指揮した「戦争犯罪」しかないという国際法の立場です。
つまり、朕（天皇・裕仁）が、（商売上の利害が、国際金融資本と一致して）
戦争を企画・立案し、戦争を指導したとしても、それだけでは、戦争責任を問うことはできません。
しかし「天皇のロザリオ」では、
朕が戦争前から、私腹を肥やし、その一部が無くなったため「朕が憤慨した」こと、
終戦直前、朕は、その財産の多くをスイスの秘密口座に移したこと、
朕の側近（代理人）が「敵国」に日本国の情報を流していたこと、
更には「超Ａ級戦犯」を免れるため、国際赤十字に（皇后の名で）厖大な額の寄付をしたこと、などが述べられています。
この書籍は「日本人必読の書」ではあります。
更に、食糧問題で、
朕は、マッカーサーとの第１回目の対談の中で、混乱の続く日本の食糧事情に鑑み、
日本へ、アメリカでの余剰作物（小麦など）の供給を願い出ています。
つまり、朕が大株主の日本郵船の船が、アメリカ（というよりも国際食糧メジャー産業）から
小麦を始めとする作物を輸送することになります。
商魂逞しい朕と同メジャーとの利害が一致しただけです。
朕が戦後も私腹を肥やし続けているうちに、
日本人は「食糧の海外依存度」を高め、
現在の依存度は６１％にもなっており、
日本の農業は「崩壊」しつつあり、
日本国は未だ「占領」されており、
日本人の心身の健康も、「身土不二」の原則から逸脱させられて「破壊」されつつあります。
がんを始めとする生活習慣病は「国策病」とも言えます。
国策によって罹病し「殺されている」のです。
この遠因は「朕の商売」にあります。
朕の責任は、限りなく大きい。
この地球上に「政治家」は存在しません。
政治家は絶滅種になってしまいました。
いるのは「商売人」だけです。
「経済」などなく、
あるのは「商行為」だけです。
付記 今日（４月２９日）は、裕仁の誕生日で祝日「昭和の日」とのこと。
「天皇」という日本最大のタブーに挑戦した「天皇のロザリオ」をご紹介いたしました。
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