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2008.10.14
テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(566285)
カテゴリ： 経済
「戦争」は国際的紛争解決のための最終手段として認められた「外交」です。
ただし、最終手段ですから、国際法上、条件があります。
ひとつは、自国、または軍事同盟を結んだ同盟国が武力攻撃を受けた場合。
もう一つは、国連の安保理で「武力行使」が決議された場合。
すなわち、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）がアフガニスタンに「武力行使」「武力攻撃」をした条件、すなわち「戦争」を仕掛ける条件を満たしてはいません。
ですから、ＵＳＡの「アフガニスタンへの攻撃」は、「戦争」ではなく「国際法違反」ではあります。
つまり「違法な武力行使」であり「ＵＳＡ国家によるテロ行為」に他なりません。
アメリカ合衆国（ＵＳＡ）は「テロ国家」です。
この件に関し、ＵＳＡは「前科」があります。
謂わば「テロ行為」であると非難しました。
しかし、法的拘束力のある「国際連合（連合国）安保理」では、ＵＳＡの拒否権で否決されてしまいました。
これに勢いづいたＵＳＡは、ニカラグア攻撃とコントラ支援をますますエスカレートさせました。
そして、ＵＳＡのイランへの武器売却代金が、このコントラ・グループに流れていたことが明らかになりました（イラン・コントラ事件）。
このとき、ＵＳＡの手先となって支援資金の洗浄をしていたのはサレム・ビンラディン（オサマ・ビンラディンの兄）ではありました。
つまり、拒否権を持つ「常任理事国５カ国」が支配する「国際連合（連合国）安保理」は、
５カ国に「ならず者」行為、そして「国家テロ」行為を許す「場」でしかありません。
その中でも、ＵＳＡは「超ならず者国家」と言えるでしょう。
もう一つ、ＵＳＡのイラクへの攻撃は「国際連合（連合国）安保理」の決議があいまいで、決して「戦争」とは言えません。限りなく「国家テロ」に近いものです。
さて、日本では、航空自衛隊のイラクでの輸送活動を「違憲」とした名古屋高裁判決が出て、これで判決は確定するという。
まともな判決です。
席上、金正日は「日本人１３人の拉致を認め」「口頭で謝罪」しました。
これを受けた小泉は「ふざけるな！舐めるんじゃない」と言って、会談のテーブルを引っ繰り返して、直ちに帰国すべきでした。
しかし、小泉は「日本の国家主権が犯された」にも関わらず、暢気に「日本と北朝鮮との平壌宣言」を交わし、発表して「凱旋」帰国しました。
日本国内で、日本人が外国権力によって「拉致」されたということは、決して「人権問題」ではなく、「日本国の主権が侵された」と言う「国家主権」の問題です。
更に言えば「北朝鮮の日本国への宣戦布告」と解釈しても良いほどの重大問題です。
少なくとも北朝鮮による日本への「国家テロ」攻撃ではあります。
北朝鮮は「テロ国家」です。
つまり、日本国は、
日本国内で日本人を拉致した「テロ国家」北朝鮮と「国交樹立」を含む「平壌宣言」を結び、
少なくともニカラグア・アフガニスタンそしてイラクへの「国家テロ」攻撃を行ったＵＳＡの傭兵として、憲法に違反してまで、自衛隊を派遣していることになります。
１０月１２日の北海道新聞によりますと、ＵＳＡが北朝鮮を「テロ支援国家指定」から解除したと伝えています。
ＵＳＡは国内法に基づき、現在、北朝鮮、キューバ、イラン、スーダン、シリアの５カ国を「テロ支援国家」と指定しています。
お分かりのように、これこそ「茶番劇」です。
「テロ国家」であるＵＳＡが、外国を「テロ支援国家」と指定するのであれば、その一番に「日本」を挙げなければなりません。
日本ほど、ＵＳＡを「支援」している国は、他にありません。
最近のＵＳＡ発の「金融危機」でも、日本は、「共倒れするぞ！」と脅されて、せっせと「出資」させられています。
これは「軒先を貸して、母屋を乗っ取られる」を絵に描いたような構図であります。
つまり、日本が「支援」しているのは、「ＵＳＡへ」ではなく、ＵＳＡを実効支配している「国際金融資本の商人たちへ」であります。
「敵」を間違えてはいけません。
輩は、約２千年に亘る「百戦錬磨」の「生き馬の目を抜く」策略を行使して、「弱肉強食」の世界で勝ち抜いてきた「横綱」です。
日本など、駆け出しの「序ﾉ口」に過ぎません。
国技（？）である「大相撲」さえ、外国に占領されています。
日本が「金融の世界」で戦うなど、愚の骨頂でしかありません。
結論ですが、日本国は「テロ国家」であるＵＳＡと北朝鮮を支援している「テロ支援国家」です。
いつからか、それは「戦後」でしょう、
日本国は独立を失い、情けない「テロ支援国家」に成り下がってしまいました。
日本国は「自国民の防衛」のみならず、北朝鮮で拉致監禁されている「同胞」さえ救出することができないで、
ＵＳＡの「国家テロ攻撃」に出資、参加し、アフガニスタン・イラクの国民を殺傷しているのです。
本来、「北朝鮮特別措置法」を成立させ、自衛隊を北朝鮮に派遣して「同胞救出作戦」を実行しなければなりません。
これが無理であれば「次善の策」として「ランボー」に同作戦を外注しなければなりません
（冗談話で失礼しました）。
冗談も言いたくなります。
選挙を控えていても、言われるのは「口先だけの」景気対策・年金問題・雇用問題というように「お金の問題」ばかりで、「日本人の命」は放りぱなしです。
有権者も「明日は我が身」とも知らないで「無関心」です。
更には、北朝鮮に「再調査」を求める前に、日本国内で「調査」を実行すべきです。
特定失踪者問題調査会では、北朝鮮に拉致・監禁されている可能性がある日本人は、約４６０名いらっしゃる、と公表しています。
残念ながら、日本政府は「この調査」を全く実行していません。
泥棒に「盗んだ物の一覧表を出せ」と言っているだけで、
自分が「何を、どれだけ盗まれたのか」調べてもいません。
「泥棒さん」の言いなり、という情けない情況です。
日本人よ、洗脳から放たれ、覚醒せよ！
日本国よ、伝統文化と誇りを回復し、独立せよ！
ただし、最終手段ですから、国際法上、条件があります。
ひとつは、自国、または軍事同盟を結んだ同盟国が武力攻撃を受けた場合。
もう一つは、国連の安保理で「武力行使」が決議された場合。
すなわち、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）がアフガニスタンに「武力行使」「武力攻撃」をした条件、すなわち「戦争」を仕掛ける条件を満たしてはいません。
ですから、ＵＳＡの「アフガニスタンへの攻撃」は、「戦争」ではなく「国際法違反」ではあります。
つまり「違法な武力行使」であり「ＵＳＡ国家によるテロ行為」に他なりません。
アメリカ合衆国（ＵＳＡ）は「テロ国家」です。
この件に関し、ＵＳＡは「前科」があります。
謂わば「テロ行為」であると非難しました。
しかし、法的拘束力のある「国際連合（連合国）安保理」では、ＵＳＡの拒否権で否決されてしまいました。
これに勢いづいたＵＳＡは、ニカラグア攻撃とコントラ支援をますますエスカレートさせました。
そして、ＵＳＡのイランへの武器売却代金が、このコントラ・グループに流れていたことが明らかになりました（イラン・コントラ事件）。
このとき、ＵＳＡの手先となって支援資金の洗浄をしていたのはサレム・ビンラディン（オサマ・ビンラディンの兄）ではありました。
つまり、拒否権を持つ「常任理事国５カ国」が支配する「国際連合（連合国）安保理」は、
５カ国に「ならず者」行為、そして「国家テロ」行為を許す「場」でしかありません。
その中でも、ＵＳＡは「超ならず者国家」と言えるでしょう。
もう一つ、ＵＳＡのイラクへの攻撃は「国際連合（連合国）安保理」の決議があいまいで、決して「戦争」とは言えません。限りなく「国家テロ」に近いものです。
さて、日本では、航空自衛隊のイラクでの輸送活動を「違憲」とした名古屋高裁判決が出て、これで判決は確定するという。
まともな判決です。
席上、金正日は「日本人１３人の拉致を認め」「口頭で謝罪」しました。
これを受けた小泉は「ふざけるな！舐めるんじゃない」と言って、会談のテーブルを引っ繰り返して、直ちに帰国すべきでした。
しかし、小泉は「日本の国家主権が犯された」にも関わらず、暢気に「日本と北朝鮮との平壌宣言」を交わし、発表して「凱旋」帰国しました。
日本国内で、日本人が外国権力によって「拉致」されたということは、決して「人権問題」ではなく、「日本国の主権が侵された」と言う「国家主権」の問題です。
更に言えば「北朝鮮の日本国への宣戦布告」と解釈しても良いほどの重大問題です。
少なくとも北朝鮮による日本への「国家テロ」攻撃ではあります。
北朝鮮は「テロ国家」です。
つまり、日本国は、
日本国内で日本人を拉致した「テロ国家」北朝鮮と「国交樹立」を含む「平壌宣言」を結び、
少なくともニカラグア・アフガニスタンそしてイラクへの「国家テロ」攻撃を行ったＵＳＡの傭兵として、憲法に違反してまで、自衛隊を派遣していることになります。
１０月１２日の北海道新聞によりますと、ＵＳＡが北朝鮮を「テロ支援国家指定」から解除したと伝えています。
ＵＳＡは国内法に基づき、現在、北朝鮮、キューバ、イラン、スーダン、シリアの５カ国を「テロ支援国家」と指定しています。
お分かりのように、これこそ「茶番劇」です。
「テロ国家」であるＵＳＡが、外国を「テロ支援国家」と指定するのであれば、その一番に「日本」を挙げなければなりません。
日本ほど、ＵＳＡを「支援」している国は、他にありません。
最近のＵＳＡ発の「金融危機」でも、日本は、「共倒れするぞ！」と脅されて、せっせと「出資」させられています。
これは「軒先を貸して、母屋を乗っ取られる」を絵に描いたような構図であります。
つまり、日本が「支援」しているのは、「ＵＳＡへ」ではなく、ＵＳＡを実効支配している「国際金融資本の商人たちへ」であります。
「敵」を間違えてはいけません。
輩は、約２千年に亘る「百戦錬磨」の「生き馬の目を抜く」策略を行使して、「弱肉強食」の世界で勝ち抜いてきた「横綱」です。
日本など、駆け出しの「序ﾉ口」に過ぎません。
国技（？）である「大相撲」さえ、外国に占領されています。
日本が「金融の世界」で戦うなど、愚の骨頂でしかありません。
結論ですが、日本国は「テロ国家」であるＵＳＡと北朝鮮を支援している「テロ支援国家」です。
いつからか、それは「戦後」でしょう、
日本国は独立を失い、情けない「テロ支援国家」に成り下がってしまいました。
日本国は「自国民の防衛」のみならず、北朝鮮で拉致監禁されている「同胞」さえ救出することができないで、
ＵＳＡの「国家テロ攻撃」に出資、参加し、アフガニスタン・イラクの国民を殺傷しているのです。
本来、「北朝鮮特別措置法」を成立させ、自衛隊を北朝鮮に派遣して「同胞救出作戦」を実行しなければなりません。
これが無理であれば「次善の策」として「ランボー」に同作戦を外注しなければなりません
（冗談話で失礼しました）。
冗談も言いたくなります。
選挙を控えていても、言われるのは「口先だけの」景気対策・年金問題・雇用問題というように「お金の問題」ばかりで、「日本人の命」は放りぱなしです。
有権者も「明日は我が身」とも知らないで「無関心」です。
更には、北朝鮮に「再調査」を求める前に、日本国内で「調査」を実行すべきです。
特定失踪者問題調査会では、北朝鮮に拉致・監禁されている可能性がある日本人は、約４６０名いらっしゃる、と公表しています。
残念ながら、日本政府は「この調査」を全く実行していません。
泥棒に「盗んだ物の一覧表を出せ」と言っているだけで、
自分が「何を、どれだけ盗まれたのか」調べてもいません。
「泥棒さん」の言いなり、という情けない情況です。
日本人よ、洗脳から放たれ、覚醒せよ！
日本国よ、伝統文化と誇りを回復し、独立せよ！
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