[Politics] カテゴリの記事
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台湾新総統の頼清徳氏は独立工作者？
頼清徳氏は総統就任演説で、「現状維持、統一でもなく独立でも無い」として、前任者の蔡英文の路線を踏襲することを明らかにしました。与党の民進党は、これで3期連続政権を担うことになり、1996年に直接選挙が導入されてから初めてとなりました。頼氏は蔡政権にて副総統や首相を務めて、台湾独立工作者を自称したことがありますので、「台湾と中国は互いに隷属していない」と主張し、中台統一を目指す中国に武力挑発を止める様に求めました。一方、中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は、「台湾海峡の平和と安定を壊す危険なシグナルであり、台湾独立工作者の本性を暴露した」と強く反発しました。これで、中台の緊張緩和は当面望めない見通しとなりましたが、習近平政権に依る武力侵攻が何時現実となるのか否か、予断を許さない状況となって来ましたが、日本は台湾に味方する必要と権利があるとみています。
2024.05.21
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憲法記念日－改正賛成が過半数ですが
世論調査に拠りますと、憲法改正派が60%を超える調査結果となった様です。憲法9条は、「戦争放棄を定めた」世界に誇れる憲法の礎となっていますことは疑いがありません。しかし、9条1項は改正不要とすることが75％と3/4を占めますが、戦力の不保持を定めた9条2項を改正する必要があるとするのが53%と過半数に達したらしいのです。与党自民党の「替わりに自衛隊根拠規定」を追加することに対しては、賛成56%、反対40%と過半数を超えていますが、未だ態勢ではない様です。憲法改正賛成派が増えましたのは、中国の領海侵犯が安全保障上の脅威だとするのが、「大いに・多少は！」を合わせますと93%となった様です。加えて、韓国に依る「竹島」の不法占拠、ロシアに依る北方領土不法占拠、共に第2次世界大戦に拠る収得領土だと嘯くのは国際的にも許されることではありませんので、早急に仮想敵国お撤退を求めなければなりません。今後9条を「どうすれば良いと思うか？」と言う設問に対しては、改正が44%、「解釈や運用で対応」が38%となっている様です。私としましては、当面「解釈や運用で対応」38%に与したい所存です。
2024.05.03
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政治は動いたのか－衆議院補欠選挙
「立民 3選挙区すべて勝利 自民は議席失う」と報じられていますが、政治は果たして動いたのでしょうか？どうも、投票率が最低で自民党に投票して来た有権者が、政治倫理を無視した政治資金規制法違反事件の自民党安倍派に嫌気して、投票を忌避した結果の様ですので、今後を占うには情勢データが不足していると言えそうです。岸田総理大臣の今後の政権運営に影響を与えることも予想される衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙は、いずれも立憲民主党の候補者が勝利し、自民党は、候補者擁立を見送った選挙区を含め、議席を失いました。今回３ヶ所の補欠選挙は、去年秋に自民党の派閥の政治資金問題が明らかになって以降初めての国政選挙で、自民党は、東京15区と長崎3区で候補者の擁立を見送りましたし、与野党対決となった島根1区では、選挙戦最終日のおとといも岸田総理大臣と立憲民主党の泉代表が応援に入るなど、総力戦が展開されました。島根1区は、立憲民主党の元議員、亀井亜紀子氏（58）が2回目当選しましたし、9人による争いの東京15区は、立憲民主党の酒井菜摘氏（37）が初めての当選を果たしました。更に、野党候補2人の争いとなった長崎3区では、立憲民主党の前議員、山田勝彦氏（44）が2回目の当選を果たしました。
2024.04.29
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円安インフレで生活苦の筈がインフレ期待が過去最高との日銀見解
近頃、日米の金利差が主因となり、円安動向が顕著で150円/ドルを超えることが常態化しています。確かに円安は、輸出企業に置いては極めて有利な状態なのですが、国内の日常生活に於いては輸入品が高くなってインフレーションとなってしまう欠点が大きくなってしまいます。総合的な得失を診ますと、現在の日本では国内生活の方が、比重が大きいと判断されざるを得ません。妥当な為替相場は120円/ドルではないかと思われるのですが・・しかしどうも、日銀は適正なインフレ率である年率2％を達成するには、現在の為替相場が妥当と判断している様で、疑問を感じざるを得ません。外国為替相場の円安進行が物価上昇圧力を強めるとの見方が広がっており、インフレに対する投資家の期待値を示す指標が過去最高水準になった。新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで将来の物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）が17日、1.508％に上昇、インフレ連動債が発行され始めた2004年まで遡ったブルームバーグのデータによると、1.5％超えは初めてだ。野村証券は、インフレ期待の高まりはグローバルな現象だとし、「日本のインフレ期待はこれまで低かった分、最近の上昇が目立っている」と指摘。日本銀行は利上げが遅れて後手に回るビハインド・ザ・カーブに陥る可能性は低いと主張しているが、その可能性が無視できなくなっており、日銀に早めの政策対応を促す材料になり得ると語る。日銀は26日の金融政策決定会合後に公表する展望リポートで、24年度の消費者物価（CPI）見通しの上方修正を議論する公算で、26年度は２％程度の上昇が見込まれているという。日銀が生活意識に関するアンケート調査によると、１年後と５年後の物価が「上がる」と回答した人の割合が前回の昨年12月調査から増加し、家計のインフレ期待はしっかりした動きとなっている。１日に発表した企業短期経済観測調査（短観）では、企業の物価全般の見通しが２％台で定着しているほか、販売価格の見通しは一段と上方修正された。消費者や企業のインフレ期待に対して市場は出遅れていたが、BEIが過去最高水準に上昇してきたことで、一段と金利上昇圧力が強まる可能性がある。野村証券は、日銀は基調的な物価上昇率が２％まで高まるという確度が高まったと判断すれば、追加利上げに踏み切るだろうとみている。
2024.04.26
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反日が国是の大韓民国
韓国総選挙で、尹政権は大惨敗を喫しました。300議席数を争う中、与党「国民の力」の108議席に対し、野党「共に民主党」は175議席を獲得し、尹政権の日本融和政策は完全に否定されたのです。先の大統領選では、「国民の力」の尹錫悦氏が野党「共に民主党」党首の李在明氏を僅差で大統領を勝ち抜いたのですが、今回総選挙では圧倒的に敗れ去ったのです。反日が国是で、反日教育で国民を徹底的に洗脳させる大韓民国はもう救いようもない様に見えます。外交的な国交断絶は穏やかではありませんので、非韓3原則・5原則を粛々と行うことが妥当とされる様に思われます。韓国に関しては1965年日韓基本条約で国交正常化し、日本から韓国への膨大な資金提供もあり「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興を成し遂げたにもかかわらず、日本のお陰と言う現実を認めたくないがために慰安婦問題や戦時徴用工などの「歴史問題」を繰り出し続けてやまない。その国家としての態度に日本は毅然とした「処分」を示さねばならない。韓国がやっているのは、福澤の言う将に「外見の虚飾のみを事として」の「背信違約」の狼藉三昧である。
2024.04.12
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TPP AUKUS Quadと言う連携協定
政治的な防衛連携協定となっている米英豪AUKUSは、正式な加盟では無いがパートナーとして日本との協力を期待するとの声明を出しました。仮想敵国は中国と言うことで、轍を同じくする意味合いがあるのでしょうが、何とも日本を下に観る応対は無礼とも思えますが・・TPPは環太平洋連携協定で米オバマ大統領の肝いりで結成され、中国の経済侵略を防ぐ枠組みでしたが、次のトランプ大統領は白人至上主義で自国しか念頭にありませんので、「TPPは米国にはそぐわない」として脱退、仕方なく日本が主導して11ヶ国でCPTPPを形成して今に至ります。其処へEUを離脱した英国が加盟申請、政治的な日英同盟をも100年を経て結ぶことになりました。しかも米国が抜けた穴を埋めようと、中国が加盟申請して来るのですから、連携の当初目的から逸脱することが激しいのです。Quadは日米豪印の政治経済を含む協定で、仮想敵国である中国を封じ込めることが主たる的な目的となっています。開かれたインド太平洋を確保するべく、南シナ海を自国領海として活動する中国を牽制するのです。
2024.04.10
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リニア新幹線工事着工に朗報－川勝県知事の辞任
県人と日本人との要望を踏まえて、県政を運営する立場にありながら、自分本位解釈を振りかざして独善的な指向に走る県知事の典型が川勝静岡県知事でしたが、自分勝手な不用意発言に拠って辞職することになりました。JRは3月29日、県内での工事の見込みが立たないことを理由に品川｜名古屋間の27年開業の断念を表明。静岡工区の工期を10年程度と想定し、開業は早くても34年以降になると明らかにしたばかりですが、これで、日本国民全体の要望とも思われたリニア新幹線建設に明るい光が見えて来ました。川勝静岡県知事は４月２日、前日に新規採用職員向けの訓示で特定の職業を比較するような発言をしたことを踏まえ、「今年の６月県議会をもって職を辞そうと思っている」と述べ、知事を辞職する意向を表明した。川勝静岡県知事は、県内でのリニア中央新幹線トンネル工事を巡り、JR東海に大井川水資源や南アルプス自然環境の保全に入念な対策を求め、応じるまでは県内での工事を認めない姿勢を貫いてきた。任期途中の辞意を示したことで、多くの人が「県のリニア対応の大きな転換点になる」との見方を示した。リニア問題に関する県有識者会議専門部会委員は、「次の専門部会に向けてJRと協議している最中。投げ出しと受け取られてもしょうがない。議論の方向性が変わることは間違いない」と見解を述べた。大井川の表流水や地下水を利用して生活している流域10市町と利水団体は2018年8月、JRに着実な保全策の実施を求め、大井川利水関係協議会を組織した。2021年12月に国が大井川水資源の保全に関する報告書を取りまとめて以降は、川勝知事と流域市町の首長の間で認識の違いが表面化していった。
2024.04.03
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中国は仮想敵国から敵国へ
日本の自衛隊が最近米軍と合同軍事演習を行い、初めて中国を「仮想敵」と明示しており、「台湾有事」に対応する作戦計画の策定も予定していると言う。それに対し、中国の駐日大使館は日本側に重大な懸念を伝え、厳しい立場を示しました。日本国内の一部勢力が台湾問題で立て続けに騒ぎを起こし、台湾海峡の緊張を誇張し、対立と対抗を挑発し、妄動的冒険的傾向が顕著に高まっている。こうした行為は、一つの中国の原則と中日の政治文書の精神に著しく反するものである。台湾は中国の台湾であり、台湾問題では如何なる外部干渉も許されないことを強調しなければならない。如何なる者であろうと国家主権と領土保全を守る中国人民の強固な決意、確固たる意志、強大な能力を過小評価してはならない。あくまでも中国の内政に手を出し、中国統一を妨害するなら、それは単なる「仮想敵」の問題ではなくなり、必ず重い代償を支払うことになるだろう。中国は現状の国際情勢を是認することなく、台湾への武力侵攻を露わにし、日本が実行支配する尖閣諸島も核心的利益として領土宣言し、加えて南シナ海から南沙諸島、西沙諸島を九段線以内の自国領海・領土として、近隣諸国を武力で個別に圧迫して、既成事実化を図っていて、国際司法裁判所の否定判決も一切無視する始末ですから、仮想敵国どころか実際に敵対する武力制圧を厭わない敵国となりました。中国故事に言われる合従連衡策の勝敗は個別撃破の連衡策に軍配が上がるのですが、「台湾有事」に対して日米を中心とする結束の固い合従策が功を奏することを願って止みません。
2024.03.26
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ヘイリー女史の大統領予備選撤退は残念
米大統領予備選の山場とされる15州で投票が行われる「スーパーチューズデー」でトランプ氏が14州で勝利して、共和党候補となることが事実上決定した様です。アメリカだけが良いとし、ロシアのプーチン大統領を称賛してウクライナ支援を拒否するする孤立主義的な主張のトランプ氏に対抗して、国際協調路線を提唱していたヘイリー女史の大統領予備選の撤退は残念です。倫理感も道徳観もある品格正しい大統領予備選候補でしたのに、分断で国粋主義を是とする風潮が明らかになり民主主義の大国アメリカは、専制主義に変貌しつつある様です。民主主義を擁護するべく極東やヨーロッパの駐在する全ての米軍駐留費用は当該国が全額負担とする悪辣な専制主義を標榜するトランプ政権が跋扈する事態になり、民主主義擁護の姿勢は事実上消え去るとなります。ヘイリー女史はインド系移民２世で、サウスカロライナ州知事を経て、トランプ政権では国連大使を務めた。外交政策に明るく、指名争いでは孤立主義的な主張のトランプ氏と一線を画してウクライナ支援の継続を訴え、ロシアのプーチン大統領を称賛するトランプ氏を厳しく批判した。保守派が重視する人工妊娠中絶問題で全国的な禁止を求めない考えを示し、穏健な政策を訴えた。「無党派」の有権者も投票できた１月のニューハンプシャー州予備選で43.2％を得票し、トランプ氏も民主党のバイデン大統領も支持しない層の受け皿となることを狙った。ヘイリー女史は「トランプ氏には混沌が付き纏う」と各地での集会で訴え、トランプ氏が米連邦議会占拠事件など四つの事件で起訴されていることを批判、トランプ氏と支持者からは激しい反発を受けていた。
2024.03.08
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人質司法に国家と都に賠償命令
検察による長期拘留と不眠不休の取り調べでの捏造自白調書に依って数々の冤罪を生み出す温床となっている所謂人質司法に東京地裁にて賠償命令が判決されました。軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴取り消しされた横浜市の大川原化工機が５億６千万円の国家賠償を求めた裁判で、東京地裁は国と東京都に１億６千万円の賠償を命じました。判決を受けて警視庁は「判決内容を精査して対応を検討する」、東京地検は「主張が認められず遺憾、上級庁と協議して対応する」との談話を表明した。冤罪を生むには裁判所の協力が欠かせず、従来検察の起訴を是と判断して来た裁判所が本来あるべき社会正義に悖ると言う立ち位置に戻ったのかも知れません。日本の人質司法は国際的にも悪評が高く、是正要求も多々ある様ですが、今回の裁判所判断で変化の兆しだと期待する処が大きいのです。今回の判決理由は「逮捕・起訴は合理的な根拠が欠如している」と違法性を指摘したのですが、警察・検察としては従来の姿勢を反省している様には思えないのが残念です！
2023.12.28
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清廉を旨とする政治倫理を蔑ろにする政治屋
政治資金を調達するは大変と言うことで、各党に政治助成金を予算化して各党に支給していますが、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革法が成立し導入されているのです。政党助成金とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて交付金が交付される。政党交付金とも呼ばれる。しかしながら、それでは足りないとして政治資金を獲得する活動が後を絶ちません。自民党の政治資金パーティーで、派閥毎で行われて、ノルマ以上の資金が集まった時は、会派員に還流される仕組みになっているらしいのです。その際の還流金は、各会員の政治資金収支報告書に収入として記載されなけばならないのですが猫ババして済ませていたのですから、真っ当な政治倫理感覚があるとも思えません。特に安倍派の場合は悪辣で、座長を始め6人幹部で、長期1強の勢いでそんな不正を行っていたのです。安倍派幹部の一人で、岸田内閣の要職である内閣官房長官である松野氏は更迭されると言う報道がされていますし、他の5人に対しても役職更迭が望まれる処です。
2023.12.11
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都合の悪いことは無いことに岸田首相の認識
岸田首相の倫理観欠如や見識の無さには驚くばかりです。旧統一教会は岸（元）首相時代から選挙支援を受けていて、代々に亘ってとても親密にしていた宗教法人だったのです。それを2世信者が安倍（前）首相を暗殺したことで、その活動の非合法な悪辣な献金さが暴露されて、宗教法人剥奪が論議されることになり、現在は文部科学省管轄の下で資格剥奪に向かって論議されて進行中の筈なのです。2019年では2世信者の暴走も無く、自民党とは蜜月の状態であったのは間違いありません。それを今になって会っていなかったことにして、切り抜けようとする魂胆は軽蔑すべきものがあります。そんな倫理観欠如や見識の無い人物となり下がった岸田首相、これでは支持率が激減するのは当然と言えます。岸田文雄首相が2019年にギングリッチ元米下院議長と面会した際に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）友好団体トップらが同席したとされる問題で、首相は7日午前、官邸で記者団の取材に応じた。ギングリッチ氏が朝日新聞の取材にトップらの同席を認めたことについて問われ、「同行された方がどなたであったか承知していない。この認識は変わらない」と述べた。ギングリッチ氏が朝日新聞に提供した写真では、当時の岸田党政調会長とUPFインターナショナルのジェンキンス会長が写っている首相は「ギングリッチ氏に確認すべく接触を試みているが、同行者の中に教団関係者がいたとしても認識は変わらない。同行者がいたことをもって、旧統一教会と関係を持っていたという指摘はあたらない」とも述べた。ギングリッチ氏が、面会は友好団体が手配したと説明していることについては、「あくまでもギングリッチ氏との面会が申し込まれ、元外務大臣の立場でお会いした」。ギングリッチ氏側から首相に回答があった際に説明するかどうかについては、「既に当時の面会記録を関係者にあたって確認している」と、消極的な考えを示した。
2023.12.08
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フリーランス悲哀企業非情－自由資本主義の弊害
フリーランスと呼ばれる個人事業主が増えているのは、企業での圧迫事業展開での過酷な労働からの束縛を逃れ、比較的自由が出来る働き方に憧れたことに拠るとされています。通販サイトや食事宅配サービスの商品の配達の多くは、フリーランス配達員が請け負っているのですが、実情は過酷で1日14時間働きながらも残業代は請求出来ないし、休めば収入が途絶する悲惨な状況にあるらしいのです。実際には通販大手のAmazonのアプリで荷物量や地域を決められ、荷物の配達指示を受ける実態に疑問を抱き、「Amazon配達員組合」を結成、労働条件の改善を求めて団体交渉を要求したのですが、「従業員ではない」と門前払いとなりました。しかし、配達員が勤務中に大怪我を負い、組合は休業・療養補償を請求して、労働基準監督署からは「労災」と認定されたのですが、Amazonは「認定は配送業者に対するものでAmazonに対する判断ではない」と突っぱね、「働き方改善」に繋がらなかったのです。又、配送業者大手のヤマト運輸の仕事を請け負うフリーランス個人事業主は「建交労軽貨物ユニオン」を結成、今年6月契約打ち切りで解雇との決定に対して、東京都労働委員会に救済を申し立て、何とか解雇方針は撤回されました。フリーランスでも、契約先の事業に労働力として組み入れられている条件を満たせば「労働組合法上の労働者」として団体交渉権を得るとされる様なのです。労働者同士が繋がる組合が弱い現在の日本では「フリーランスが安くて使い勝手の良い労働力とされ過度な負担を負っている」状況の様です。新自由資本主義では、従来の労働条件を無視した利益追求も是とされましたが、資本主義の根幹であるSCR（Social Corporate Responsibility）企業の社会的責任を果していないことは明白ですので、日本政府として全ての企業に労働3法厳守を要求するさず必要があります。
2023.11.23
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中国禁輸措置にて打撃のホタテを米国爆買い
日本は中国を仮想敵国としていると思っていますが、逆に中国は日本を敵国とみているのは完全に明らかです。それでも、お互いに必要な種々の品々の貿易をしているのですが、それらの禁輸措置を講じて反日政策を展開するのです。今回の原発処理水の海洋放出に関して、国際原子力機関（IAEA）の「環境影響無し」と言うお墨付きを得たのですが、中国はそれを無視して我田引水の理屈を並べ、海産物全面禁輸措置に打って出たのです。海産物輸入額が他国より圧倒的に大きいので、「日本が困るだろうし、中国に泣きついて謝るのに違い無い！」の反日論理を展開したのです。こんな仮想敵国と真面に付き合うことが間違いなのですから、輸出比重を大きく下げることが必要です。11月のAPEC首脳会議で1年ぶりに実現した日中首脳会談では、岸田総理は、福島第一原発の処理水海洋放出をめぐる中国の禁輸措置について、即時撤廃を要求し「建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決することで一致をした」と述べた中国の禁輸措置が長引く一方、水産物輸出で脱中国が進んでいることが分かって来た。9月の水産物輸出額が去年と比べ、中国への輸出額が9割以上減、世界全体では3.1％増米国へは4割以上増、中でも金額的に影響大きい冷凍ホタテが12倍と急増、禁輸前はホタテを中国の業者へ輸出、中国が殻剥きして米国などに輸出していた。今は日本で殻剥き・国内の商社を通じアメリカに直接輸出、これを大幅に増やした。米国だけじゃなくヨーロッパや東南アジアなど世界が注目。今回のAPEC期間中もホタテ料理などを世界のシェフやバイヤーに売り込む場面も。禁輸措置解除をめぐって、『建設的な態度で協議と対話』が習近平主席レベルで確認出来たことが大きく、今後は「安全性の確認」で日中交渉が加速するが、岸田政権を米国ばかり向いていると言う印象を抱いていて、岸田外交の正念場になっている。
2023.11.21
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媚と傲慢－中国習近平
中国習近平が米国に当面は媚を売りつつ、全世界を米中勢力文化圏で２分すると言う傲慢さはとても承服出来ません。曰く、「この50年余り、中米関係は順風満帆ではなく紆余曲折の中で前に向かって発展して来た。この地球は中米両国を受け入れることが出来る。夫々の成功は互いのチャンスだ。私は中米関係の将来は明るいとかたく信じている」習近平国家主席は米国バイデン大統領との会談で、「中米両国は新たなビジョンを持ち、5本の柱を築くべきだ」としました。1. 両国がパートナーとなり、互いに尊重し平和共存する2. 多くの意思疎通と対話を行い、意見の隔たりやできごとに冷静に対処する3. 経済や貿易、農業などの分野だけでなく、気候変動や人工知能などの分野で協力する4. 人類が直面する困難を解決する為、米中両国は率先して協調と協力を強化すべき5. 観光促進、地方交流拡大、教育分野の協力を強化支援しなければならない中国に次ぐGDPを有する日本に対しては、案の定上から目線の対応となりました。サンフランシスコで、岸田首相は習近平主席と会談し、両国関係の「戦略的互恵関係」を再確認、「日中は国際社会をリードする大国として、世界の平和と繁栄に貢献する責任を有する。昨年、『建設的かつ安定的な日中関係の構築』と言う方向性を確認し、明るい日中関係を切り開きたい」と述べた。しかし習近平主席は「中国は質の高い発展とハイレベルな対外開放を推進していて、日本を含む世界の全ての国に未曾有のチャンスをもたらすだろう」と傲慢なのです。日本の首相とは言え、その卑屈さは舐められたものです。
2023.11.18
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岸田内閣支持率危険水域－30%割れ
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」とした人は、10月の調査より7%下がって29％、「支持しない」と答えた人は、8%上がって52％でした。国内政治ばかりでなく、外交に於いても、政策も成果がなく説明責任も果たせていないのですから仕方がありません。政府は、物価高に対応するため、所得税などを1人あたり4万円減税し、住民税が非課税の世帯には7万円を給付する方針に、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が31％、「あまり評価しない」が34％、「全く評価しない」が25％。岸田政権は、一連の経済対策を通じて、来年夏には所得の伸びが物価上昇を上回る状態をつくりたいとしていますが、「大いに期待する」が5％、「ある程度期待する」が25％、「あまり期待しない」が37％、「まったく期待しない」が29％でした。岸田首相は、今回の減税と防衛費の財源確保に向けた将来的な増税は「矛盾するものではない」と説明していますが、「納得できる」が19％、「納得できない」が67％、「わからない、無回答」が14％でした。中国は訳の分からないスパイ法を制定多くの邦人を拘束懲役刑で収監、水産物の輸入全面禁止と完全に敵国として遇しているのですが、中国に平身低頭媚びを売って難局打開を図ろうとしているのですから笑止の限りで、此処は国交断絶も選択の一つの筈です！案の定、全国地方首長選挙では、岸田政権を嫌って、自民党候補は公明党支援にも拘わらず、次々と落選の憂き目に会うこととなりました。もう自民党の自浄作用が働くことが無い限り政権交代になるのかも知れませんが、変わるべき野党も頼るべき指導者が見当たらないのが情けない情勢の様です！
2023.11.16
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イスラエルは過剰防衛－ホローコーストの怖れ
イスラエルのネタニアフ政権に依るガザ地区へのハマス殲滅攻撃は過剰防衛にしか見えず、ドイツのナチスに依る「ユダヤ人のホローコースト」のパレスチナ版とも思えてしまいます。G7の日本以外のメンバーはイスラエルの行動を是認している様ですが、ガザ地区住民のホローコースト作戦をも許すとなりますと、人類としての倫理観が完全に麻痺した異常な情勢に陥っているとしか思えません。今迄も、イスラエルは領土外であるヨルダン川西岸にも、ユダヤ人居住地を拡大設置して、パレスチナ人の人権は無視する等、蔑視すること等の暴挙を認められる訳がありません。ユダヤ人団体が、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に抗議し、停戦を求めるデモを行った。「ユダヤ人は今すぐ停戦を求める」「世界中が見ている」「パレスチナ人は自由であるべき」などと書かれた横断幕を自由の女神像の下で掲げた。地元選出の議員らと並んでいた写真家は、「ガザの人々が悲鳴を上げている限り、私達はもっと大きな声を上げなければならない」と訴えた。デモを主催したのは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声」。同団体は10月下旬にも、市内のグランド・セントラル駅を占拠するデモを主催し、数千人が参加した。また、今月４日に首都ワシントンで行われたデモには、同団体の動員した参加者を含め数万人が集まった。参加者らはガザでの即時停戦を求めるとともに、米政府のイスラエル支援政策に抗議の声を上げた。
2023.11.08
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李克強前首相突然の訃報－日中関係改善は期待出来ない
李氏は昨年10月の共産党大会迄習近平氏に次ぐ党序列2位を務め、習主席が外交、李首相が内政を担当したが、習近平が従来の2任期制を崩して、党大会で3期以後も国家主席を続投することを決め、次期主席と目されていた李克強氏を引退に追い込み、10年間務めた首相を退任させたことで、李克強氏は止む無く引退したのです。そんな失意の静養中での68才夭折となりました。経済活動に知見の無い習近平氏の独裁で王毅氏を筆頭格とした茶坊主ばかりで、戦浪外交を展開しますので、改革開放路線から国粋主義になって国営企業重視となり、合弁事業は当然国外脱出が頻繁となりますので、日中関係改善も期待出来ず、経済は停滞して中国の国力は疲弊するばかりです！李氏は1955年、安徽省生まれ。1978年に北京大法学部に入学。北京大卒業後は共青団で要職を務め、1993年にトップの第1書記に就任した。1998年に河南省に赴任して43才で省長となると「最年少省長」と注目を集めた。同省と遼寧省の党委員会書記として実績を積むと最高指導者候補とも目された。2007年に習氏と同時に政治局常務委員入り、習氏より序列が下となり、次期首相への就任が確定的になった。2012年の習指導部発足に伴い2013年に首相に就任した後は経済政策で存在感を発揮し、就任直後から市場経済を重視する方針を表明。経済実態を把握する為の「李克強指数」を作成し、国有企業改革、製造業中心の産業構造からの脱却などの改革案を打ち出した。しかし、経済成長の鈍化などもあって改革は思うように進まず、習氏が党の「核心」として別格の地位を固め、経済政策でも主導権を握るようになると影が薄くなった。首相として2018年5月に訪日。共青団時代には小沢一郎氏宅にホームステイするなど、日本とのゆかりもあった。
2023.10.28
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中国が仮想敵国に変化無し－日中平和友好条約有りしも
中国の反日姿勢は変化がありませんし、戦浪的な外交姿勢にも変化はありませんが、ひたすら平穏に対応することが必要だと思っています。中国は覇権主義を標榜し、我田引水な9段線を設定しその中の南シナ海、西沙諸島を領土領海として、ベトナムやフィリッピンの主張に耳を傾けることもありませんし、独立国としての台湾に対しては、武力侵攻して領土化すると強奪宣言する始末です。東シナ海では、海底油田が有望な尖閣諸島、日本領土にも拘わらず、中国は領土領海を主張して国境侵犯を繰り返していますし、沖縄の日本からの離脱野望もありますので、仮想敵国とすることは当然の判断だと思うのです。日中平和友好条約から45年経過した此の10月に、中国から条約を堅持する旨の発表がされていますので別に異を唱えることはありませんが、近未来中国から破棄する旨の発表されるのを危惧しますし、その対応準備を怠っては中国を利するばかりと覚悟しなければなりません！中国外交部の毛寧報道官は10月23日の記者会見で、中日平和友好条約が締結45周年を迎えたことについて次の様に述べた。今日は中日平和友好条約の発効から45周年の記念日にあたる。李強総理と王毅共産党中央政治局委員・外交部長はそれぞれ、日本の岸田文雄首相、上川陽子外相と祝電を交換し、中日の平和と友好、協力を堅持するとした重要で前向きなメッセージを送った。45年前、両国の古い世代の指導者は、戦略的見識と政治的知恵によりこの条約を締結し、法律の形で中日の二つの隣国の平和共存、世代を超えた友好という大きな方向性を確立し、条約は両国関係の発展過程における重要な一里塚となった。条約が規定する中日共同声明の原則厳守、相互内政不干渉、いかなる国の覇権追求にも反対などの一連の核心的内容は、今も中日関係を処理する上で必ず守らなければならない原則であり、現在の世界が直面するリスクや課題を解決する上でも現実的、指導的意義を持つ。「いかなる国の覇権追求にも反対などの一連の核心的内容」は、現在の中国は既に逸脱している様に思われます。
2023.10.25
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増税メガネと揶揄される岸田首相
岸田政権は増税派色彩が強く、物価高に苦しむ国民からの支持率は下落したままになってしまっています。近頃、日米銀行間の金利差に依る円安が主因で輸入物価が上昇、物価高が止まりませんので、岸田首相は、「物価高に苦しむ国民に対し経済成長の成果を適切に還元する」と減税を匂わせてはいますが、税収が消費税、所得税、法人税共に増えているにも拘わらず、具体的な政策・方策は示されていないのも、確かに各種税収が増えたとは言え、2022年予算でも歳出が132兆円で、不足分を赤字国債に頼る構図は変わっていないからで歳入の柔軟性はないからなのです。加えて、岸田政権は2023年度から5年間の防衛費を1.6倍に増やす方針ですし、「次元の違う少子化対策」も社会保険料を増額することが取りざたされていますので、減税どころか増税論が燻ぶるばかりです。岸田首相が増税メガネと揶揄されるのも、間違ってはいない様です！ロシアのウクライナ軍事侵攻の突発後、中国の台湾武力侵攻、尖閣諸島への武力侵略、挙句の果ては沖縄を嘗ての琉球王国として日本国から離脱させる意図も見え見えですので、それに備えた時限増税立法と国民に訴えることも政権として、時限的な増税の正当性を説明する等、国民への説明責任は、政権の維持存続には必須の条件と思えますが、岸田政権にはその資質が欠けている様に思われます。
2023.10.07
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検察は陰険で狡猾－正義の味方ではない
10月2日が世界冤罪の日とする団体が記者会見し、「犯罪を認めなければ長期間身体拘束する人質司法が冤罪の温床、制度改革が必要だ」と訴えたそうです。国際的にも悪名高い日本の人質司法は、1966年清水市での一家4人殺害事件で死刑確定後、再審請求で裁判のやり直しが決まった87才の袴田さん、厚生労働省事務次官であった村木さんは164日身体拘束された冤罪事例があります。日本では、種々の犯罪を警察の捜査で解明、容疑者を逮捕して検察送りにして、犯罪人扱いにして拘留、自白調書を作成、裁判所に起訴して裁判に臨み、弁護人との争いも克服して、容疑者を犯罪者として決定して、刑務所送りとするのです。至って問題ない様に思えますが、検察手法は陰険で狡猾なのです。通常、容疑者拘留は14日とされているのですが、容疑者を幾多の些細な犯罪行為に基づく別件逮捕で1年以上も拘留調査するのです。法令上、別件逮捕には裁判所にて逮捕状が発布させるのが必要なのですが、検察の訴状でほぼ100%犯罪人となる従来の実績から、裁判所は唯々諾々と発布するのです。結果として、数多くの冤罪が生まれる事態となっていて、服役中での新証拠や新証言に依って再審請求がされ、致し方なく裁判所は裁判のやり直しを指令するのですが、其処でも検察は誤りを認めず、再審裁判中でも冤罪では無いと主張するばかりなのです。本来は社会正義を追求する部署なのですが、冤罪を生むことが多く、とても正義の味方とは言えません！
2023.10.03
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米軍基地からの汚染物質－沖縄でも東京でも
米軍横田基地から粉末消火剤の漏出事故があって、付近井戸から取水停止としたのですが、調査した処、健康被害が危惧される血中濃度指標を超えている住民が多数存在することが判明しました。本来はこのような調査は、厚生労働省主体の国の調査があって然るべきなのですが、政府は米軍の核の傘に守られる安保体制を維持していますし、米軍駐留費の相当部分を「思い遣り予算」として計上していますので、米軍の不祥事や不行跡についても禁漁区（Sanctuary）として殆どノータッチなので、今回は市民団体が調査して報告してくれたものなのです。これを東京新聞がトップ記事としてスクープしたのです！基地に東隣で隣接する立川市から国立市、国分寺市には健康被害恐れの住民60%以上となっていますし、西隣で隣接する羽村市、福生市、あきる野市では健康被害恐れの住民40%以上となっていますのは、川や地下水の流れの影響が多いのかも知れません。しかし、同様の事故は沖縄でも起きていたのです。2020年4月10日、米軍普天間飛行場から泡消火剤が大量に流出する事故が起こりました。泡消火剤の何が問題かというと、泡消火剤には以前から水質汚染で問題になっていた、有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）などが含まれているからです。その発がん性物質が基地周辺の川に大量に流出し、付近には泡が立ち込めていました。大量の泡消火剤の大部分は、回収されることもなく、そのまま海に流出されていったのです。後日水質調査が行われました結果、水汚染の判断基準値の６倍にもおよぶ多量のフッ素化合物（PFAS）が検出されました。私たち人間が使っている水道水原水の汚染懸念はもちろんのこと、海の生態系への悪影響も見逃せません。
2023.09.23
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日韓関係破綻その後修復の兆し
韓国は反日が国是ですが、日韓関係は文在寅政権時に、日韓基本条約を無視し、且つ朴槿恵政権時に合意した慰安婦問題も蒸し返して、日本製品不買運動を奨励する等、完全に破綻しました。韓国の輸出産業である半導体ビジネスが世界を席巻して、経済的にも豊かだったことも影響した様で、在韓日本大使館の建て替えも認めず、国交断交も辞せずと言う態度方針でした。しかし、繁栄していた輸出産業も韓国ウォンでの取引は叶わず、信頼ある日本円を背景にした日本の銀行筋からの信用状（Letter of Credit ：L/C）無しには決済出来なかったのですし、現在でも変わりありません。半導体その他の製造産業でも、全て日本からの技術支援と移管の賜物ですので、今度の保守政権である尹錫悦大統領は、米国から要請もあって日韓関係修復を心掛けている様ですので、お手並み拝見と言った処でしょう。在韓日本大使館の敷地は現在更地となって、近くのビルに曲がりしている状態で、日本としては、韓国からの国交断交要請にも対処出来る様に対処済みです。2012年、在韓日本大使館の建て替えが計画された。業務が増え手狭となり、建物の老朽化も進んだため、地下3階、地上6階建大使館への建て替え計画は文化財である景福宮に近接していることから、敷地は文化財保護法の高さ制限に抵触するとして、文化財庁文化財委員会が反対した。これに対し日本は、大使館は高層ビルに囲まれており、景観への影響はないと反論したが、韓国側は長らく建設許可を認めなかった。2013年、東京の韓国大使館の新築計画が浮上。在韓日本大使館の建築を認めず、東京の韓国大使館の新築に取りかかれば、日韓の新たな火種になりかねず、韓国外交部が再検討を促し、文化財庁は取り壊し後に発掘調査を行う条件で承諾した。工事は可能となったが、日本政府は工事に着手しなかったのは、大使館前の所謂慰安婦像が影響したと言われている。着工しないまま4年近くが経過し、日本大使館側が着工延長申請をしなかったことから、2019年3月、在韓日本大使館に新築ビルの建築許可の取り消しを通知した。2019年7月19日、大使館前で乗用車が炎上した。乗っていた70代男性はその後搬送された病院で死亡。2019年7月22日、釜山総領事館に韓国人学生7人が侵入、現行犯で拘束された。釜山地方裁判所は被告人に対し、罰金300万ウォンを「2年間宣告猶予」すると言い渡した。
2023.09.17
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そごう西武百貨店で行われたストライキ－新資本自由主義の弊害を正す
嘗て売上高がトップにもなった西武百貨店ですが、事業継続の危機を迎え、親会社のセブン＆アイは「そごう・西武」を海外ファンドへ売却することを決めました。ヨドバシカメラを展開するヨドバシホールディングスがファンドと連携している為、嘗て隆盛を誇った百貨店が家電量販店に飲み込まれる状況は百貨店業界が曲がり角に来ていることなのです。それに対して「そごう・西武」の労働組合は「雇用の維持」や「百貨店としての事業継続」について懸念が解消できないとストライキを行いました。嘗ての総評を頂点とした戦闘的な労働争議は影を潜め、その後の労使協調の修正資本主義を経て、今は新自由主義標榜の下で非正規従業員を多くして労働者を分断し、資本家絶対優位の体制が確立されていますので、ストライキ実施と言うのは快挙かも知れません。世論や報道は好意的で、「ストライキは憲法で保障された労働者の権利」とし、従業員の雇用を確保するのは社会正義だと判断しているのです。而して新資本自由主義の下で、頻繁に行われる「M（Merge）＆A（Acquisition ）」に一石を投じることとなりました。このストライキで従業員の雇用は当面維持されるとの良い決着となりましたので、今後会社と社会を変える一歩になるのかも知れません！日本での百貨店の始まりは、江戸時代創業の三井呉服店・越後屋の三越百貨店です。ルネサンス様式の店舗にはモダンな輸入品が揃えられ、エスカレーターも導入され人が殺到。その後、大丸、高島屋、松坂屋等も百貨店に転換。1920年代には阪急や東急等のターミナル百貨店が出現しました。西武百貨店は、戦時中の1940年、映画や音楽等の情報発信も行う「パルコ」も併設、富裕層だけでなく若者や大衆を取り込み、文化発信拠点としても人気を集めました。 しかし、バブル崩壊と共に下降、2003年にそごうと経営統合、2006年にはセブン＆アイ・ホールディングスの完全子会社となりました。その後も業績が上がらず、4年連続で赤字となる中で今回、アメリカの投資ファンドへの売却が決まりました。
2023.09.07
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韓国の反日勢力の主張－非韓3原則を堅持すれば解消
日本からの経済金融援助、製造業支援無しには国の存立も危ぶまれる韓国なのですが、日本併合時代に日本国民の税金投入に依って国力を確立したのですが、四民平等制度にて特権階級をはく奪された両班の恨み言に依る反日教育に依って、反日が国是となって来て相当期間経ちました。現在の保守党尹政権はその間違った国策を立て直すべく、日韓関係の是正を図っていますが、反日勢力の勢いは衰えることがありません！日本としましては、必要あれば非韓3原則・5原則を堅持しますし、韓国反日勢力の望む断交になってもので痛くも痒くもありません。韓国国防委員会所属の安「共に民主党」議員が韓米海軍と日本海上自衛隊が東海（トンヘ、日本海）上で連合訓練を実施する予定だと公開した。そして「有事の際、朝鮮半島に日本自衛隊介入を許容する尹政権の安保思想に疑問を抱く」と指摘した。安議員は、「26日から29日まで行われる韓米連合海上訓練終了後、韓米両国海軍は東海上で日本海上自衛隊と共に対潜訓練実施、場所は韓国作戦区域（KTO）の外側だが、独島（ドクト、竹島）からわずか150㎞しか離れていない。日米が連合訓練をするのではなく、大韓民国が日本海上自衛隊と連合訓練をするということは惨憺たるものだ」とコメントした。特に安議員は「独島領有権を主張し、2018年の哨戒機葛藤、2019年の輸出規制後にも謝罪もない国、強制徴用も慰安婦問題も韓国が解決策を持って来いとの態度だが、このような国と軍事作戦を独島150㎞近隣で話にならない。共に民主党は大韓民国の国格と国家安保の毀損を決して黙過しない。もの乞い外交・安保惨事が繰り返されないよう、国政監査はもちろん、後半期の議院活動全般を通じて細かく監視、牽制する」と明らかにした。
2023.09.06
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中国嫌がらせ外交過激化－原発の処理水の海洋放出
原発に起因する核汚染水は溜まるばかりで、一刻も早く処理して海洋放出するしか手立てがありません。幸いフランスから輸入したALPS処理装置では、トリチウム（3重水素）以外の核汚染物質は除去されるとのことで、その処理後の処理水を海水で希釈させつつ海に放出する方法は妥当とも思われますが、中国が批判して来ました。GDP世界2位で、アジアの盟主として日本を軽視して来たのですが、不適切な政策に依って経済停滞から崩壊の危機に面したことで、アジアの盟主の地位を日本に奪還されることになってしまいました。その懸念を払拭すべく、中国嫌がらせ外交は加熱から過激化するばかりで、建設的な批判は無く、批判の為の批判にのみ終始しています。核汚染水の処理方法は、中国原発でも喫緊の問題ですので、日本の措置・処理方法は中国にても助けになる筈ですのに、何とも情けない限りです。在日中国大使館は8月28日、処理水の安全性やモニタリング信頼性をめぐる中国の主張をホームページに掲載。呉駐日大使が岡野外務次官と会談した際に表明した内容という。中国側は処理水の安全性について「福島の核汚染水には60種余りの放射性核種が含まれており、トリチウムの他、多くの核種の有効な処理技術はまだない。IAEAのモニタリングの枠組みには他の国や国際機構は現地参加しておらず、これでは国際モニタリングとは言えず、透明性を著しく欠く」と主張した。日本側は「ALPS（多核種除去設備）は62の核種を確実に除去するように設計されている」と指摘し、「放出される水は、中国側が言うような『汚染水』ではなく、十分に浄化された『ALPS処理水』を更に希釈したもの」と強調。「IAEAは混乱を避けるために用語への理解が重要であり、用語を区別すべきと指摘している。IAEAの指摘を真摯に受け止め、不適切な表現を行わないよう求める。IAEA評価には、米国、フランス、スイス及び韓国の分析研究機関が参画している。IAEAの権威を否定することは、IAEA安全基準に依拠して設定された中国の安全基準さえも否定するもので、原子力の平和的利用の促進を阻害する極めて無責任な主張だ」と強い調子で非難した。
2023.09.03
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中国の水産物輸入差し止めへの対抗措置－WTOに提訴も一案
従来、中国は仮想敵国と判断して来ましたが、今回の水産物輸入差し止めに合わせて尖閣諸島領海への度重なる侵入も、近未来の台湾への武力侵攻の準備だと考えますと、完全なる敵国と認識する必要がありそうです。今回はWTO提訴しつつ、当面水産業者には国費にて保障・賠償をしてほしい所存です！1970年代、田中首相が日中関係を回復、時の主導者の鄧小平は共産主義とは異変な資本主義を取り入れた「改革開放」にて、日本に学べとPanasonic企業工場を誘致する日中友好はありましたが、李克強首相を更迭した習近平主席は「改革開放」を否定して国営企業のみを肯定する共産主義に戻ったので、日本は最早否定の対象でしか無くなったのです。国民民主党の玉木代表は「英仏とも処理水放出計画が安全で且つ国際原子力安全基準と合致していることを示すIAEA報告書を歓迎する旨発表している。中国の全面禁輸対応はこうした国際社会の主張とは全く異なる科学的根拠を欠くものであり、政府はWTOに提訴するなど毅然とした対応を取るべきだ」と8月26日、自身のXにこう書きこんだ。福島市の木幡市長は「市役所には2日間で約200件、小中学校にもかなり来ている様で、飲食店やホテル・旅館も多く、多い処は1事業所だけで100件以上も。多くは＋86（中国）発信で中国語、所業を弁えぬ困った国です。福島は、原発事故被害に加え事後処理負担も負わされている立場、政府に対応を求めます。」とFacebookに書き込んだ。理不尽な日本産水産物の全面輸入停止と、相次ぐ中国語での迷惑電話。即時撤廃を申し入れる岸田政権の生ぬるい対応に、WTOへの提訴を求める怒りの声が広がっている。《放出容認が世界の趨勢であり、科学的にも何ら問題がないのであれば、禁輸措置を取った中国をWTOに提訴すべき。中国がここまでとは思わなかった、呆れるしかない。粛々とWTOに提訴した上で、中国リスクについて考え直すしか無い。孤立しているのは中国で、ここで退いてはいけない》岸田首相は中国に対して、自主的に折れることは考えられないのに「抗議」しているだけなら、ガス抜きのための国内向けポーズと言わざるを得ない。WTOへの提訴という断固とした措置を取ることが出来るのでしょうか？
2023.08.28
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プーチン大統領の反乱粛清－ロシアマフィアの現実
ロシアでは、政敵は罪を被せて牢獄に幽閉するのではなく粛清すると言うスターリン時代の悪夢が蘇りつつあります。プーチン大統領はロシアマフィアのボスとして、嘗ての盟友とも目されていたプリゴジン氏を飛行機事故に見せ掛けて暗殺したのです。中国でも習近平国家主席が前主席である胡錦濤氏を会議から追い出してしまうと言う醜態を演じましたが、その後胡錦濤氏はどの様な扱いを受けているのでしょうか？やはり中露両国は、反対意見・意向を決して許さない恐ろしい独裁体制国家だと言わざるを得ません！プーチン大統領の「反乱粛清作業」が本格化したとされ、「過去２ヶ月は反乱に対する内部調査期間だった」とし、「調査の結果、反乱の首謀者プリゴジンは処刑された」とした。この日飛行機にはプリゴジン氏の右腕でありワグネル・グループ指揮官であるドミトリー・ウトキンも同乗していた。プーチン政権は本質的に大衆の恐怖心をベースに運営されているが、プリゴジンの反乱が代償を支払わずにこのまま何事もなかったように片付いていたら政権基盤は深刻な弱化に陥っていただろうと説明、「反逆罪は時間が過ぎても決して許されないという確かな信号をロシアエリート全体に向かって送った」と話した。過去、プーチン大統領の政敵が化学神経作用剤ノビチョクなどで毒殺されたり銃殺されたりしたこととは違って「飛行機撃墜」という方式が使われたのも、ロシアエリートにプーチンに対する挑戦は死を意味するというメッセージを効果的に伝えるためだったという分析もある。ただし、プリゴジン氏が捜査や裁判など法的手続きを経ずに死を迎えたことは、ロシアが一流国家ではなくプーチン大統領個人の気まぐれによって動くマフィアのような組織という事実を天下にさらしたとエコノミストは伝えた。
2023.08.26
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中国の日本からの水産物輸入差し止めへの対抗措置
福島原発の処理水放出について、日本政府は「環境や人体への影響は考えられない」との立場だ。国際原子力機関（IAEA）も「国際的な安全基準に合致」と妥当性を認めている。だが、中国政府は「処理水」を「核汚染水」と表現し、危険性を大々的に宣伝し、処理水を蒸発させ大気中に放出するよう要求したことで、処理水の放出が始まれば、中国政府の反応はさらにエスカレートするとされて来ましたが、案の定8月24日に中国税関は、日本の水産物の輸入をきょうから全面禁止すると発表しました。理由は中国の消費者の健康を守り、食品安全を確保するとしていて、これまで水産物は福島県等10都県のものに限り輸入が禁止されていましたが、それを全国に拡大した形です。どうも国際的な安全判断には従わず、日本への経済打撃を意図したことが明白ですので、日本も対抗策が正当化出来ると考えたい所存で、国際的に批判の多い新疆ウイグル自治区人権弾圧で生産された製品は、米国に倣って輸入禁止を宣言するべきだと思われます。中国では不動産バブルで経済が低迷していて嘗てのGDP世界2位の勢いはありませんし、大切な輸出製品が差し止めとなれば経済不況に加速が掛かることになる筈です！米国への輸入が原則として禁止される対象品目は、産業分野を問わず、全ての製品が執行対象になる。但し、特に(1)アパレル、(2)綿、(3)トマト、(4)ポリシリコン（太陽電池モジュールの原材料）の4品目は、重点執行対象とされた。同法では、同自治区や特定事業体がサプライチェーンに関わる限り、材料のごく一部が使われているだけだったとしても執行対象とされる。例えば、太陽電池モジュールそれ自体が新疆ウイグル自治区で生産されているのなら、もちろん、原料のポリシリコンが新疆ウイグル自治区で生産されたものであっても、適用され得る。
2023.08.25
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原発処理水の放流措置－中国は大気への放出要求
原発処理水の放流が８月24日から開始すると唐突に告げられました。説明責任（Accountability）を果すことも無く、懸案事項を独断専行させると言うのです。放流措置に関しては妥当と思えるのですが、事前に住民説明会で、その政策を説明しなかったのでしょうか？国民に岸田政権は国民の声を大事にして政策を進めると言うのが売りでしたが、全くの偽りであることが分かりました。原点に戻るか政権交代をして頂きたいものです。それにしましても、中国の反日政策は当を得ない様で、原発処理水の大気への放出要求は技術的にもコスト的にも環境影響の面でも実現性の低い中国の要求と思われますし、中国原発の排水トリチウム量が17ヶ所の内13ヶ所で福島処理水の年間放出予定量の上限を超えている状況にて、日本より中国が対策を急がされる筈ですので、その様な要求を突きつけるならば将に「隗より始めよ」と見本を示して欲しいものです。8月21日、中国外交部は、「海洋放出は安全で妥当な処理方法ではないと指摘しているが、日本は経済的なコストから海洋放出を選んでいる。核汚染水を海に放出する案を強行するのをやめ、他の選択肢を議論し、責任ある方法で福島の核汚染水を処理するべきである」と日本側の姿勢を批判した。処理水を蒸発させて大気中に放出する方法は、日本政府内で一時検討されたが、大気中の放射性物質のモニタリングが海洋よりも難しいなどとして見送られていた。中国の原発から放出された排水のトリチウム量が17ヶ所の内13ヶ所で福島処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが中国の公式資料で分かった。福島の10倍相当を排出した原発も中国に多く存在、浙江省の秦山原発は、2021年に年間218兆ベクレルのトリチウムを放出、福島原発の放出計画の年間上限「22兆ベクレル」の約10倍にあたる。福島原発の処理水放出について、日本政府は「環境や人体への影響は考えられない」との立場だ。国際原子力機関（IAEA）も「国際的な安全基準に合致」と妥当性を認めている。だが、中国政府は「処理水」を「核汚染水」と表現し、危険性を大々的に宣伝し続けている。更に、処理水を蒸発させ大気中に放出するよう要求したことで、処理水の放出が始まれば、中国政府の反応はさらにエスカレートするのだろう。
2023.08.23
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中国の経済崩壊－不動産事業破綻が発端
中国での経済崩壊があからさまに報道される様になりました。習近平が自己保身の為、李克強首相を更迭したのが要因とも考えています。従来は、習近平主席が外交、李克強首相が国内と経済、と各々所掌範囲を定めていたのですが、習近平が引退する時期に達して、後継は引退時期では無い李首相とされますと彼を更迭し後継が見当たらないとして、強引に国家主席続投と決めてしまったのです。習近平は国内及び経済問題には疎いと言うよりも無知で、李首相が実施して来た改革開放施策を続けることなく、国営企業のみを重視する共産党本来教義に戻ったのです。しかし、その教義は時宜に堪えず、民間事業が低迷、特に不動産事業は惨憺たる有り様、そのあおりを受けて国営事業も停滞、適切な経済活動が叶わず、結果的に経済が崩壊することになってしまったのです。金市場、国際金融、マクロ経済についての専門家として知られる豊島逸夫氏のブログに次の様に、中国の経済崩壊を予測しています。恒大集団が米国で破産申請した。既に中国不動産最大手の碧桂園の資金繰り悪化が報道されていた矢先、問題は連鎖破綻だ。連鎖破綻を習近平がどこまで救済するか。秋相場は荒れ模様。中国バブル破綻→中国からマネー流出、ドル建て債務不履行→金融システムに飛び火→人民元暴落→世界的株暴落を誘発→金急騰。これが最悪のシナリオで金には強い上昇圧力がかかる。米利上げ停止が重なれば2500ドル/ozも絵空事とは言えない。円安146円突破だが昨年とは市場環境が異なる。FRB利上げは最終段階。そして植田日銀の政策修正。日米金利差は今が最大。昨年は日米金利差がどこまで拡大するのか底なし沼の如き状況だった。秋相場に入れば為替介入せずとも円安にはブレーキがかかるだろう。150円/ドル到達前に反転する。何せ米国為替市場では過去最大級の円売りポジションが蓄積されており、通貨投機筋は今か今かと利益確定円買いのタイミングを狙っているのだ。
2023.08.20
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中国の傲慢さの象徴－王毅外相
中国は領土領海問題で、国際的にも妥当ではない我田引水の主張に拠って、武力恫喝での拡大を画策中です。特に台湾に対して中国の核心的利益と称して何時侵攻作戦が開始するのかは喫緊の課題なっています。先日、台湾訪問した麻生副総裁は、国際秩序保全の為の武力対抗について言及することになりました。｢日本と台湾を取り巻く環境は大きく変化し、平時から非常時に変わりつつある。大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ。抑止力には能力が要る。そして、抑止力を行使する意志を持ち、それを相手に教えておくこと。その三つが揃って抑止力だ｣と、対中抑止力の強化を訴えた。｢今程日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない｣｢戦う覚悟だ｣｢いざとなったら、台湾海峡の安定のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる｣と強調した。抑止力強化のために｢戦う覚悟｣を強調したのだが、日米台の連携強化の下で対立を強調されれば、中国は｢対中戦争を煽る発言｣と受け取るだろう。麻生氏は日本政府を代表して講演した訳ではないが、茂木自民党幹事長と共に、政権の中枢を担う自民党副総裁の要職に就いているだけに、発言には重みがある。武力弱小周辺国には、国際仲裁裁判で青沙諸島は領有権主張に法的根拠がないと敗訴したにも拘わらず、中国に領土領海を譲る様に脅しを続けています。中国の王毅外相はフィリピンに対し、南シナ海での緊張緩和に向けた方法を模索するため中国と協力するよう求めた。中国とフィリピンの間では、南シナ海のセカンド・トーマス礁で軍事拠点として機能している軍艦を巡り緊張が高まっている。フィリピンは自国の排他的経済水域（EEZ）内にあるセカンド・トーマス礁の領有権を主張するため、1999年に意図的に軍艦を座礁させ、2016年には、南シナ海のほぼ全域に対する中国の領有権主張を巡り国際仲裁裁判で勝訴。裁判所はセカンド・トーマス礁を含む中国の広範な領有権主張に法的根拠がないと判断した。中国は判決を認めず、南シナ海の人工島にて軍事化を推進。フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドネシアのEEZと重なる地域の領有権を主張している。
2023.08.15
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広島原爆の日－核軍縮は進展せず
今朝午前8時から中継されました広島市の平和記念式典を拝見しました。核兵器の恐ろしさや悲惨さが示されて核廃絶を訴える声明が披露されましたが、現実には核廃絶どころか核軍縮も一向に進展していないのです。それどころかロシアのプーチン大統領は、自国の領土を守るべく核兵器を使用すると述べ、核兵器使用が懸念される始末なのです。挙句の果てには、「米国は日本に対し核兵器を２回使用、米国が核兵器使用の前例を作った」と言うのですから、何をか況やの限りです。一方、G7サミットでは、核軍縮の方向への動きが少し感じられる様にはなりました。2023年5月、G7広島サミットが開催され、ウクライナのゼレンスキー首相や、アメリカのバイデン大統領らが平和記念資料館を訪問した。岸田首相はサミットの終了後の記者会見で、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」について「歴史的な文書になった」と宣言。一方、被害者からはサミットに対して「核抑止論をもって、戦争をあおるような会議になった」と批判の声が上がった。特に米国では、オバマ大統領が核兵器削減に言及、トランプ大統領下では沙汰止みとなりましたが、バイデン大統領には継承されてはいる様です！2016年には当時のアメリカ大統領、バラク・オバマ氏が広島を訪問、平和祈念資料館の芳名録に「私たちは戦争の苦しみを経験しました。平和を広め核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう」と記帳、「私の国のように核を保有する国々は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求しなければなりません」と核廃絶を重ねて訴えた。
2023.08.06
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半導体製造装置輸出規制に対する中国の報復
他国からの輸入では無く自国での半導体製造は、中国の覇権国家として国力増強意図の中核ともなるのですが、世界各国は覇権力増大を懸念して半導体製造装置輸出規制と言う手段をとることにしました。それに対して、次世代半導体の原料とされ、且つ圧倒的世界シェア－を占めるガリウムを輸出禁止措置で対抗することになりました。制裁を甘んじて受けることは覇権国家を目指す中国ではあり得ない事態なのでしょう、各国が嫌がる対抗措置を提示しました！中国は1日、半導体などの素材になる希少金属のガリウムとゲルマニウム関連の製品に対する輸出規制を開始、中国商務省の許可がない限り輸出できない。中国紙・環球時報（電子版）によると、「ガリウムは次世代パワー半導体や有機発光ダイオード（OLED）などのディスプレー製造に使われる。ゲルマニウムは半導体プロセス用ガス材料として利用される」とし、今回の輸出規制で、「米国に対する報復措置を越え、窒化ガリウム（GaN）を使った次世代パワー半導体市場を先取りしようとする戦略がある」と分析している。環球時報によると、「中国のガリウムとゲルマニウムの世界市場シェアはそれぞれ94％と83％で、中国の希少金属輸出規制措置が長期化し、レアアース等にも拡大するのではないかと懸念する声も聞かれる」と報じている。
2023.08.04
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中国を頼りにするインドネシアを親日国に戻す行為
天皇陛下は日本国の象徴であって、国事を担当するが、国政には関与しないことが、憲法で定められています。英国の「君臨すれども統治せず」と言う立憲君主制よりも、制限の多い日本国天皇及び皇室ですが、政治抜きの親善外交が関係改善に帰する効果が大きいのかも知れません。公式訪問しているインドネシアにて、政治談議は無いものの、その識見高潔な人柄で、結果的には中国頼みのインドネシアを親日国にする効果がある様に思われます。インドネシア国民に中国系も多いことから、インフラ整備プロジェクトでは、日本よりも覇権主義の中国を重視することが多く、中国インフラ整備プロジェクトは品質も悪く、支援金額の金利も日本の政府援助では0.1%に比較して6～7％と高過ぎますので、まるで貸付金事業と化して返済計画が遅れますと採算が取れるか否か不明となってしまうので、国家の品格が高潔な日本を再度頼りにすることになると予測出来ます。インドネシアを公式訪問中の天皇陛下は、首都ジャカルタの大統領宮殿に隣接する植物園でジョコ大統領と言葉を交わし「若い人々の交流により、両国間の友好親善が一層発展することを心から願う」と述べられた。その後の昼食会は、大統領から「打ち解けた雰囲気で話がしたい」との意向が示された。陛下は皇后さまと臨んだ歓迎行事後、大統領夫妻と植物園を見学し、報道陣の前に姿を見せた。「インドネシアの多様性に満ちた社会、文化について理解を深め、友好親善の増進に尽くしてこられた方々の歴史にも思いをはせたい」と話し、夫妻の歓迎にはインドネシア語で「ありがとう」と謝意を伝えた。宮内庁によると、会見で陛下は、ジョコ大統領がG7広島サミットの拡大会合に出席した際、原爆資料館を訪れ供花したことに感謝を述べた。大統領は「原爆の悲惨さを改めて感じた」と話したと言う。政治外交よりも、この微笑み外交が反日国から親日国に戻す効果が大きいと感じられてなりません！
2023.06.24
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韓国の反日姿勢に変化の兆し－それでも当面非韓５原則
右翼系の産経新聞のWebサイト「ZAKZAK」の掲載ですから、真相は五里霧中とも思えますが、韓国の国是として来た反日姿勢に変化の兆しも窺える様です。しかし、尹錫悦政権の支持率は低迷、野党「共に民主党」の方が支持率も高く、その党首が反日・中国の属国方針を示すばかりですから、当面は非韓３原則・５原則を堅持することが肝要に思われます！尹錫悦政権は、「親米路線」と「北朝鮮との対決姿勢」を鮮明にしたが、対中国については「戦略的あいまいさ」から抜け出せない「新型変種コウモリ」だ。ところが、６月上旬思いもよらない事態が起きた。野党「共に民主党」党首の李在明氏が、邢海明・駐韓中国大使に招かれた席で、「事大主義者」と言うべき醜態をさらしたのだ。野党党首が、中国大使から公邸晩餐会に招かれた様子をYouTubeで実況生中継した。中国大使がふんぞり返る処に、小柄な李氏が近づいて頭を下げる様は、「属国の悲哀」を感じさせるのに十分で、中国大使は、「米国に賭けていると必ずや後悔する」と、内政干渉まがいの〝訓示〟を垂れたのだ。黙々として聞き入る李氏、同行した党の幹部たちが必死にメモを取る様子も映し出した。与党は、「（李氏は）袁世凱のバックダンサーであることが分かった」と批判した。中華民国の初代大総統となった袁世凱は、若い時に朝鮮公使としてソウルに来て、李王朝を意のままにコントロールした「対中屈辱史の恨」を象徴する人物で、映像は、中国大使と李氏の姿を、袁世凱と李王朝の姿にダブらせたのだ。李王朝は中国に「事大の礼」を執り、若い美女を探し出しては中国王朝への貢物としていたのだから…。国民は、新羅の昔から中国を嫌って来た。これで、尹政権が「新型変種コウモリ」から脱皮する契機になるかもしれない。
2023.06.16
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仏マクロン大統領の狭量見識
G7合意で専制主義の中露に、民主主義国として対抗することを決定した筈なのですが、G7では意見を開陳することも無かった仏マクロン大統領はG7後、容共派と言う見識で中国と友好を維持することを意図し、協調体制に水を差し、その政治的狭量さを暴露することになりました。彼の関心はEUのみで、極東は遠くその喧噪に関わりたくないと言うことなのですし、フランスの安全保障にも関係ないと言う独りよがりな政策には、EUの中核であるフランス国民には日本文化に好意的な人達も多いので納得出来ない筈だとも思われ、覇権主義国である中国と友好関係を維持することがフランスの国益とは考えられないからです。フィナンシャル・タイムズ（FT）は、仏のマクロン大統領が、北大西洋条約機構（NATO）連絡事務所を東京に開設することに反対の意向を示したと報じた。NATOは東京に拠点を設け、インド太平洋地域の安全保障協力を広げる狙いがあったが、マクロン氏は中国との関係悪化を懸念したとみられる。実現すれば、アジア初となる連絡事務所の開設は、NATO首脳会議の全会一致の賛同が必要となる。仏政府が反対すれば、開設に向けた調整は難航必至だ。マクロン氏は先週行われた会合で、「NATOの活動範囲を拡大すれば、我々は大きな誤りを犯すことになる」と発言した。協議に詳しい関係者によると「フランスはNATOと中国の緊張を高めることに消極的だ」と言う。マクロン氏は４月に中国を訪問した際、台湾情勢に関して「米国に追随するのは最悪だ」などと語り、波紋を呼んだ経緯がある。
2023.06.11
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中国経済は衰退すると言う予測
鄧小平が掲げた「改革開放」路線で、世界各国から投資を呼び込み、世界の工場として躍進して大きな経済成長を遂げて、米国に次ぐ世界第2位の経済大国となりました。しかし、本来「資本主義への改革開放」は共産主義理念とは反するもので、外資以外の国内投資は非効率で悪戯に過剰設備を繰り返すと言う悪循環に陥ったと報じられています。その矛盾を解消するべく、2012年以降は習近平主席の下、全体主義に回帰して民間部門への統制を再び強め、大物起業家や大手IT企業は容赦なく弾圧した動きは民間部門を弱体化させ、覇権主義で疑念を呈される各国市場へのアクセスを低下させてしまいました。組織的に中国の政治経済を全体主義に引き戻そうとしていることで経済は今後速く衰退すると観ていますし、共産主義はマルクスに拠ると「資本主義爛熟の果ての解決策」としていますので、解決策前の資本主義回帰と相容れないものなのでしょう！中国は、政治・思想・人事における中央集権化された全体主義型統制と、行政・経済政策の分権化を合体させた地域分権全体主義（RDT）で、私有財産権を認める世界初の共産主義国家となった。RDTは改革開放政策の原動力で、経済への中央集権的な統制は緩和され、RDTは地域分権権威主義（RDA）へと発展した。RDAモデルでは、共産党の政治独占に歯向かわない限り、民間部門、非国営マスメディアの成長が許容され、。加えて2001年のWTO加盟を機に外国から巨額の投資が流入し輸出が飛躍的に伸びた。しかし、中国経済の持続的エネルギーは、土地と銀行部門の国家独占、司法の独立性欠如、民間部門に対する差別、内需不足によって脅かされている。膨大な債務でインフラ整備を進め、高い経済成長を実現したが、投資は非効率で、過剰借入と過剰設備の悪循環に陥った。2008年の世界金融危機は、党による完全支配を再び推進する口実となり、結果として習近平が権力を握った2012年以降は全体主義に回帰し、民間部門への統制を再び強め、大物起業家や非国有の大手IT企業は容赦なく弾圧、民間部門を弱体化させ、先進国市場へのアクセスを低下させたことが2022年の急激な経済減速の主な理由だ。土地と銀行の国家独占は金融・財政システムも不安定化させた。地方政府が国有銀行から巨額の借入を続け、中国全体の対GDP比債務残高は2019年には300％に達した。こうした問題に拍車をかけているのが内需の弱さだ。嘗ては輸出収入で補えたが、先進国との関係が悪化し、輸出頼みの経済成長は望めないし、民間消費の対GDP比は21年の時点で38.5％（アメリカは70％、日本は58％）と、世界最低レベルにとどまっている。
2023.06.06
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韓国との付き合いは最低限に－日米韓軍事同盟のみPlusα
政治的に反日が国是となっている韓国ですが、経済的には日本の助力無しには、国が成り立って行きません。彼の国輸出入に際して日本の銀行の信用状（L/C）が不可欠なのです。文在寅（ムンジェイン）政権では、慰安婦訴訟、徴用工訴訟、日本製品不買キャンペーンと反日政策が目白押しでしたが、経済的な活動は低迷してしまったことは、北朝鮮主導での韓国併合で切り抜けることが出来ると、愚かにも判断していた様です。其処で、次の右翼とされる尹錫悦（ユンソクヨル）は、北朝鮮との友好決別、日本との政治経済との連携で、国力回復を図ることを画策していますが、反日が国是とされた世論に拠って支持率は低下したままなのです。日本も韓国が国家デフォルトになりますと、難民問題で困りますので、最低の付き合いは続けなければなりませんが、何時又左翼政権に替わって、文在寅と同様な乞食政権になるのか分からない情勢です。日米韓軍事同盟のみは遵守するにしましても、非韓原則を日本の国是として守らなければなりません。１． 教えない２． 助けない３． 盗ませない４． 来させない５． 関わらない明治の碩学福沢諭吉が「朝鮮に関わるな！」と慨嘆した通り、日清戦争で清国からの独立させたのですが自立する国力が無く、日韓併合して日本からの投資で国力を付与させたのですが、恩恵を表することもありません。逆に、日本が太平洋戦争で敗戦となりますと、あろうことか戦勝国と偽って、日本に謝罪と賠償を求める有様は呆れるばかりです。1950年代の朝鮮戦争で国を敗戦から救ってくれた米国にも、休戦後になりますと戦争被害で賠償を求める始末ですし、相も変わらず属国根性と言うか乞食根性と言いますか、国の品格を保持することなく、善隣友好国とはなりにくい隣国です。
2023.06.04
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改正道路整備特別措置法成立－取あえず2115年迄有料
高速道路は地域活性化の必需インフラと言えるのでしょうか、巨大都市を結ぶ交通網としては極めて有効とは思えますが、地方小都市では交通量は閑古鳥が鳴くと言える程少なく高速道路は不要と思われるのです。費用対効果をよく事前に検討して整備計画を進めて頂きたいものですが、不採算路線を闇雲に増やすのは嘗ての国鉄（現JR）と同じ経済原則に違反しています。日本の高速道路料金は、1kmあたり24.6円＋初乗り料金150円が追加された上、更に消費税が掛かりますので、世界各国に比べ日本の高速道路料金は群を抜いて高額なのです。韓国の高速道路料金は1kmあたり100ウォン（約9.6円）、中国は0.5元（約9円）であり、日本とは大きな差があります。ヨーロッパでは、イタリアの高速道路は0.07ユーロ（約9.1円）、フランスは0.1ユーロ（約13円）ですが、無料高速道路も国中を走っていますし、スペインは1kmあたり0.1101ユーロ（約14.3円）ですが、現在は高速道路の80％が無料で利用できます。そして、速度制限がないアウトバーンがあるドイツや、モーターウェイと呼ばれるイギリスは原則無料です。フリーウェイがあるアメリカは州によって異なるものの無料。カナダやシンガポールも高速道路が無料の国です。日本の高速道路建設当初は、建設時の借入金が返済されれば無料に出来ると見込まれていて、2050年までに道路建設費を返済する筈だった計画でした。しかしながら、補修費や維持費の膨れ上がり、2065年以降まで延長することにしていましたが、今回の改正道路整備特別措置法成立に拠って、更に50年延長して2115年迄になりましたが、取あえずと言うことで見直しに応じて順次延長するとされ、半永久的に料金徴収が続くことになりました。料金収入の大きい、東名、名神、山陽道と言う幹線高速道路での収益金を投入して、良好な費用対効果が成立しない地方での高速道路整備に熱を上げているに過ぎません！地方公共団体での経済活性化に何が最善となるのか再検討して、検討もせずに「闇雲に高速走路！」とすることは止めて頂きたいものです。せめて、運送業界の活性化に向けて、輸送トラックやバスの高速道路料金無料化への道筋を低料金化等で、付けて貰いたい処です。
2023.06.02
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NATO東進はアジア太平洋地域の平和と安定に寄与
中露の専制主義を阻止するには、合従連衡策としてNATOとQuadが連携することは、それぞれの地域の平和と安定に寄与する筈と思うのですが、覇権主義に基づき他国の領海・領土に侵攻を企てる中国は、違った見解の様です。NATO東進はアジア太平洋地域の平和と安定損ねる：外交部は、日本の首相が7月に開催されるNATO首脳会議に出席する意向を示していることに中国が関心を持っているとし、「アジア太平洋地域は北大西洋の範疇になく、NATOのアジア太平洋地域への進出は地域の平和と安定を損なうに違いない」と述べました。岸田首相は7月にリトアニアで行われるNATO首脳会議に出席する方向で調整が行われており、NATO事務総長と会談を行い、東京にNATOの連絡事務所を開設する計画について議論するものと見られています。中国外交部は、「中国が考えていることは、国家間の発展関係は世界の平和と安定に資するものでなければならず、第三者を標的にしたり、利益を損なったりしてはならないということである。アジア太平洋地域の国家間の相互信頼や、地域の平和と安定を損なうようなことをしてはならない」と強調しました。国力と軍事力に依って他国の領土領海に侵攻し、アジア太平洋地域の国家間の相互信頼、地域の平和と安定を損なっているのは中国自身だと言う自覚は皆無の様で、我田引水の極致と思えます。
2023.05.28
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中国G7サミットを牽制－中国包囲網への懸念
共産主義とは程遠い専制主義・覇権主義の中国は、一帯一路と言う経済戦略がイタリアの離脱でEUにも進出出来ずに頓挫しつつあり、領海領土拡張では西沙諸島での軍事基地化も国際裁判所から否決され、新疆ウィグル地区での人権蹂躙も非難されて、覇権戦略の行く末も五里霧中となりつつあります。そんな中、G7サミットではロシアの軍事侵攻に加えて、中国の覇権主義に対しても、非難されると言う事態となりつつありますので、牽制しなければ自分の立場が悪化する一方と判断している様です。中国大使館はG7広島サミットで中国に対し、ネガティブな動きが出ているとして、「重大な懸念」を日本側に伝えたことを明らかにしました。中国大使館の楊公使は5月17日、外務省の船越アジア大洋州局長に対し、サミットで中国に対してネガティブな動きが出ているとして、「重大な懸念」を表明、「中国に対する内政干渉や、経済や貿易を抑制することをやめるべきだ。中国の脅威をあおり、中国を抑圧する政治ショーにしてはならない」と主張しています。又、日中関係については「現在、複雑な状況に直面しており、重大な岐路に立たされている」として、「両国関係の大きな障害とならないよう、バランスの取れた対応をとるべきだ」と要求しています。G7広島サミットでは、中国に対し各国が厳しい態度で臨むことが予想されており、事前に懸念を表明することで批判を和らげたい狙いがあるものとみられます。
2023.05.20
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LGBT修正案は改悪－政権交代を望みたい
自公長期政権が続く中、国際情勢と国民の声をくみ取る姿勢が欠如しまっています。こんな時は政権交代で、そんな難局打開を図るのが妥当に思えるのですが、数多くして弱小野党ばかりでは埒が明きません！小異を捨てて大同に就くことが肝要で、次期総選挙では野党が結集して、自公政権からの政権交代を成し遂げて頂きたいもので、特に立憲民主党は階級政党ではなく、正規労働者のみの連合組織の後ろ盾と言う桎梏から抜け出して、国民政党に変貌することが必要です。自民党で冷や飯を食べている石破氏を党首若しくは幹事長に招聘したらどうでしょうか？昔、民主党は政界の壊し屋とされる小沢一郎氏を幹事長に招聘、国民政党化したのですが、彼を国策捜査で失い、仙谷なる階級政治屋が仕切って駄目になったことがありました！自民党は5月16日の総務会で、性的少数者（LGBT）への理解増進法案の修正案を了承、自民・公明両党は与党政策責任者会議でも了承し、週内に共同提出することで合意した。修正案は、超党派の議員連盟が2021年にまとめた法案の「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」、「性自認」を「性同一性」に修正したことが柱で、党内の反対意見に配慮した。自民内では保守系議員の反発が根強いが、19日開幕のG7サミット議長国の日本が「差別解消の取り組みに消極的だ」との批判を避ける狙いがある。LGBT当事者は5月16日、衆院第2議員会館で抗議集会を開いた。自民・公明両党がこの日に了承した「LGBT理解増進法案」の修正案の内容が、2年前に超党派議員連盟で作成し国会提出が見送られた当初案から大きく後退していることを受けてのものだ。法案は19日のG7広島サミット前に、議員立法として国会に提出される予定だが、「国際社会に向けた『やっている感』を演出するだけでG7広島サミットをやり過ごそうとするのは到底許されません」と訴えた。
2023.05.18
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中国は政治だけでなく経済でも国際規律への無茶ぶりを発揮
中国は国際司法裁判所（ICJ）にて、「南シナ海は中国の領海ではない！」との判断を下されても、無視して領海として軍事基地化を進めていますし、尖閣列島にも核心的領土として領海侵犯をしつつ侵攻を狙っています。しかし、中国は政治に於ける国際法違反だけでなく経済規律でも無茶ぶりを発揮している様で、経済活動でも既存の規律を遵守する考えはなく、自己流を通そうとしているのは明白で、国際融和は眼中に無いことはしっかりと糾弾されなければなりません。米上場企業会計監視委員会（PCAOB）は5月10日、KPMGの中国拠点およびプライスウォーターハウスクーパースの香港拠点が実施した米市場に上場する中国企業の監査に容認できない不備が確認されたと発表した。PCAOBは10年超にわたる中国当局との交渉の末、昨年初めて中国企業の会計監査法人が保有する記録資料の閲覧が可能となり、その検査結果を公表した。PCAOBのウィリアムズ委員長は記者団に対し、監査に関する不備が甚大で、上記２社の監査法人は企業の財務諸表の適正を裏付ける十分な証拠を得ていないと指摘、監査した米上場の中国企業の40%占めたとした。
2023.05.11
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憲法記念日－憲法改正派が多数に
大義の無いロシアに依るウクライナ侵略や中国の尖閣列島の核心的利益宣言での領海侵入事案を考えますと非武装中立を謡った現在の憲法は時代の要求に合致しない様です。外交努力による国益順守では無理で、日米安保による米国の傘があっても自衛戦力投入無しでは支援は頼めませんし、自衛の戦力で対抗しませんと国益は守れなくなって来ているのが実情となりました。ロシアも北方領土の不法占拠に留まらず、北海道侵攻作戦もあり得ると聞かされますと尚更です。韓国も竹島に不法占拠して領土宣言していますので、国際司法裁判所で領土事案を争おうと持ち掛けるのですが、応じることはありません。ロシアに依るウクライナ侵攻作戦が憲法改正に関する意識に与えた影響を聞くと、「憲法を改正するべきだという意識が高まった」が40％で、「今の憲法を守るべきだという意識が高まった」の21％、「変わらない」は32%だったとされています。読売新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施し、憲法を「改正する方がよい」は61%と、２年連続で６割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。戦力の不保持を定める９条２項を改正する必要が「ある」は51%で、「ない」は44%。戦争放棄を定めた９条１項については、改正の必要は「ない」が75%となった。憲法に自衛隊の根拠規定を明記する自民党案に「賛成」は54%で、「反対」は38%だった。大災害や感染症の拡大などの緊急事態における政府の責務や権限について、「憲法を改正して、条文で明記する」が55%となり、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の41%を上回った。緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるように、憲法に特例規定を追加することに「賛成」は73%となり、「反対」の23％を大きく上回った。
2023.05.03
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米国の金融不安－日本への影響？
FRBのインフレ抑制の為のプライムレート上昇の影響は大きい様で、3月にシリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャー銀行が相次いで破綻し、その後はやや落ち着きを取り戻していたかにみえたが、金融不安は燻り続けていた。SVBの破綻の要因は、同行の預金がスタートアップ企業などの法人の大口預金に偏っていたことや、ヘッジ無しで長期債を積み上げていたことなど、個別の経営上の問題に依るところが大きいと考えられる。シグネチャー銀行も同様に、預金保険制度の対象外である大口預金の多さが問題として指摘されていた。今度は準大手とされるファースト・リパブリック・バンク（First Republic Bank）の破綻が報じられることになりました。同行の資産と負債のミスマッチ改善を図るためとして、500－1000億ドル相当の資産売却を模索している。銀行の資産の一部である投資有価証券は、急激な金利上昇の結果、含み損が拡大しており、2022年末時点での含み損は約6200億ドルとなっている。商業用不動産向け融資についても懸念が高まり、2022年半ば以降価格は下落に転じ、コロナ禍前の水準を下回っている。米国では商業用不動産向け融資の約8割を、資産額2500億ドル未満の中小銀行が行っており、特にその影響が懸念される。一方、銀行の負債である預金については、利上げ局面における預金金利の上昇速度は非常に遅いため、より利回りの高い短期国債やマネー・マーケット・ファンド（MMF）に流出しやすくなる。特に大手米銀では利上げが開始された2022年3月をピークに慢性的に預金が流出しており、2023年3月末時点で2022年ピーク時から6％超減少している。一方日本では、ゼロ金利政策が日銀総裁が替わっても続けられていて、企業への貸出金利も至って低く、預金者への利息供与も必要なく、加えて貸出投資を国債取得で金利を稼ぐことが出来ていて、金融不安は起こりそうに無い様です。日米金利差でドル高円安基調となっていて、生活物資の買付での値上げが起きていますが、輸出企業には有利な状況でもあって、致命的なインフレとなっていないのが実情でしょうか？
2023.05.02
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人質司法が冤罪を呼ぶ－KADOKAWA会長の事例
人質司法の悪弊が将又クローズアップされました。勾留期間は20日の筈ですが、KADOKAWA会長は何と8ヶ月も拘束されていたのです。司法検察は狙いを定めると、訳も分からない数々の別件逮捕で勾留して、司法思うが通りの自白調書を作成すべく、日夜に亘って休み無く執拗に取り調べるのですから、大半はその苦しさに堪えられず無罪であっても検察作成の自白調書に署名してしまうのです。そして裁判が始まりますと、被告は「冤罪だとして自白調書ではなく検察調書」だと主張するのですが、認められず刑に服することになります。その後再審請求をするのですが、検察の壁は厚く、新たな有力証拠が出て来ない限り叶わないのです。こうした冤罪事件が多発していますが、検察側は有力証拠を無視しての自白偏重の調書作成を一向に変更しようとはしないのです。国際的に悪評の高い人質司法、国際的にも通用する、自白だけではなく証拠に基づく裁判係争に替えない限り、冤罪が続きそうです！東京五輪汚職事件で逮捕勾留されていたKADOKAWA前会長、角川歴彦氏の保釈が４月27日になされた。昨年9月に逮捕・起訴されて８ヶ月拘留されていたのです。五輪汚職をめぐっては逮捕された他の人たちが次々と保釈される中で、なぜ角川氏だけが今回まで保釈請求が通らず、勾留が続いていたのか。既に裁判も続々始まっており、高橋組織委員会元理事も起訴されている。高橋被告を始め逮捕された人達には保釈が認められたのだが、保釈請求が認められなかったのが角川歴彦氏だった。79歳と高齢のうえに不整脈、心房細動等の持病を抱えていて、２月には意識を消失し10日間の勾留執行停止になるという状況に陥った。勾留執行停止は2022年11月に続いて二度目で、極めて異例なことだ。それだけ健康状態が悪化しているわけだが、それでも保釈が認められない理由はほぼ明らかだ。角川氏は一貫して容疑を否認し、これまで検察の調書にも一度もサインしていないという。そのことに対する検察側の脅しと考えるほかないのだが、これは以前から批判されてきた「人質司法」である。
2023.04.30
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新型コロナウイルス感染者増加中5類に移行
再び感染者が増加傾向にある様ですが、厳格な対策が必要な「２類相当」から、インフルエンザと同じ５類に引き下げることにした様です。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、５月８日にインフルエンザと同じ５類に引き下げることを決定、全国約8400医療機関で最大約5.8万人のコロナの入院患者を受け入れる体制を９月末までに整える計画を発表した。新型コロナは感染症法上、厳格な対策が必要な「２類相当」とされ、限られた医療機関で対応してきた。５類移行後は、幅広い医療機関で患者に対応する通常の医療体制に戻すため、政府は、対応医療機関を拡大する移行計画の策定を都道府県に求めていた。これで、ワクチン接種は有料になると思っていた処に、ワクチン接種予約票が郵送されて来ました。前回の接種から6ヶ月が経過したことに拠る、6回目接種で、日時場所、ワクチンメーカーも特定されていましたが、無料で費用負担は無いと言うのです。5月8日の移行前ですのでそうなるかと思いつつも、接種予約日が5月30日ですので、何か奇異な感じがしないでもありません。
2023.04.28
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マイナンバーカード取得－1万2500ポイント
マイナンバーカードの必要性は、以前推進していた住民基本カードよりもあるのかは少し疑問がありますが、政府は最大2万ポイント供与を餌に加入する様求めています。政府からの情報提供とか脱税防止にも有効なのかも知れませんが・・しかし、今回は健康保険証として使用可と言うこともあって、昨朝指定された時刻に、市役所の時限発行処に行ってマイナンバーカードを取得して来ました。取得時点で5000ポイントが得られると言うことでしたので、其処のパソコンで手続きしましたが、決済アプリはスマホでよく見かけるものばかり、私がよく使うクレジットカードは無く、手続き停止としました。私のスマホはロックしていませんので、紛失した場合に誰でも使えることになり、それらのアプリは危険ですので使わないのです。その中で見かけた、イトーヨーカ堂のキャッシュカードNanacoがリスト入りしていましたので、わざわざイトーヨーカ堂に行き300円を支払って発行して貰いました。今朝は、Nanacoカードを持って、時限発行処に出向き、健康保険加入手続き、並びにマイナポイントのNanacoカードへのポイント付与手続きを実行、加入に際しての5000ポイント、健康保険加入7500ポイント、で合計1万2500ポイントとし、公金受取口座登録はしないことにしました。
2023.04.27
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クリミア半島の帰属問題－ウクライナ帰属が妥当
ロシアが2014年に侵略して領有権を主張しているクリミア半島は、ウクライナ領でタタール居住区と言うのに理があり、ロシアは不法占拠していると診るのが妥当に思われます。元来は複雑怪奇な歴史が闊歩する地域で、10世紀ウクライナの先祖に当たる古代ルーシが台頭し、クリミア半島の一部を支配するようになったが、現地の部族らと通り過ぎる遊牧民との混在状態であった。13世紀モンゴル襲来によって、クリミア半島の大部分はモンゴル系国家に支配されるが、南の沿岸部一部はビサンツ帝国、一部はイタリアのジェノヴァ共和国の植民地になる。15世紀タタール人のクリミアハン国が成立する。クリミアタタール人とは、アジアから渡来したモンゴル人やタタール人と先住民の諸部族が混血してできた民族で、クリミアハン国はクリミア半島を1783年まで300年以上支配した。ロシアも自国領土とするべく、民族洗浄を図ってタタール人の追放とロシア人移住計画を240年の間ロシア人を移住させている様です。日本北方領土の日本人を追放、ロシア人移住にて不法占拠して、獲得領土と嘯く手法は酷似しています！1783年クリミア戦争でクリミア半島を獲得したロシア帝国は計画的に半島にロシア人を移住させた。帝国政府はクリミア半島のロシア化を狙いタタール人を差別した為、ロシア帝国の130年間、50万人以上のタタール人は半島を出た。タタール人は韃靼人とも呼ばれる勇猛果敢な軍団を組織していましたが、ソ連の独裁者スターリンは1944年に反乱を恐れてタタール人の追放を命じて、ソ連の治安部隊はクリミアに住んでいた全てのタタール人（約25万人）を強制的に貨物列車に入れて中央アジアに移動させた。移動中や到着直後の過酷な環境で、5人に1人が死亡したとのソ連の公式統計であるが、タタール人の活動家によれば、民族の46%つまり10万人以上が死んだとされた結果、タタール人はクリミアからいなくなり、その代わりにロシア人が入って来た。タタール人に故郷へ戻ることが許されたのは1989年である。
2023.04.26
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