原油高騰！食料危機！金利上昇と企業破綻そして・・・

この国は、外圧による変化は受け入れるが自ら変化を求めない癖がある。
日本の諺の「喉もと過ぎれば暑さ忘れる」である。

昨年、日本の農業政策の見直しを上げていた民主党。別に民主党が偉いのではなく、昨年が取り組みの最終ラインだったということである。

その後、金融危機を迎え株価崩落寸前まで最近動いたが、寸止めで堪えている。

全国に拡大した耐震偽装官庁の行政指導と中国四川省に見る大規模震災に怯える国民。

原油２００ドル寸前で予期せぬ為替高騰。

輸出企業も輸入企業も３０％以上の利益損失は隠せない。
小麦が２０％　麺類、製パン業、小売店、流通業はコストを消費者へ乗せたが買い控えで業績は下方へ。

原油高騰で流通業は廃業が増加、さらに化学工業も容器やガソリン製品加工品の値上げをせざる得ない。中国から入る化学繊維などそちら頼みである。

食料全体で漁業や食肉は、北欧やオーストラリアなど生産調整や干ばつなどで仕入れの買い負けが続く。

金融も円高と国債金利の上昇で国内金融機関の更なるリストラが進みそうである。

特に住宅金利上昇は、第二のサブプライム問題とも言うべき状態で、住宅金融公庫時代からの変動金利利用者やステップ返済利用者、


マンションをこの４～６年以内に購入した人々は、購入資産価値よりも借り入れ残高の方が上回っているのが現状である。

７月には、ボーナスがまともに出るのは公務員くらいであり源泉徴収されるサラリーマンは保険料と厚生年金など社会保障の余りにも多額な天引き驚くに違いない。

手の打ち様の無い現在、資産を海外に逃がすにも国税はマークしている。
見た目以上に強かに国民を外に出さない手は打たれている。


洞爺湖サミットで環境問題などと寝ぼけた事を行っている前に

日本は、北朝鮮以上に深刻な経済破綻と食料危機、社会保障を中心とした財政崩壊と言うトリプル崩壊である。

食糧問題は、減反政策を反転して実質の自給率５０％まで押し上げるのに３年は最低かかるがいま決断できなければ、さらに５年は先延ばしである。

自動車業界は、販売店の廃業が夏を過ぎると実感として現われるだろう。
軽自動車を主力にしているところでも販売店の縮小は必然である。

既に国民の３０％が社会保障で生計を立てている現状。
未成年を除けば実に３人に一人が社会保障生活者である。
これに天下の財団法人、独立行政法人、全国の公務員を入れれば
未成年を除く国民の４０％が税金で生活していることになる。

お判りだろうか？企業が昨年から加速度をつけて倒産件数が増加
そこへ燃料、原料、高齢化で産業が崩壊していくのである。

希望を持てという人は憶測で希望と口にしているに過ぎない。

いま必要なのは、国全体で清算を行い優先順位をつけて問題を取り組むことであり自分勝手で反映した高度成長の摩天楼は消え去り

２０年かけて最終清算をする局面にあると言うことである。

いまの日本は、ヒューザーの社長が口にした「地震が来るまでまってくれ」と国土交通省の役人に言ったという言葉がこの国の中心にいる人々の本音ではないだろうか。

まったくめでたい国民性を悪用されたものである。