実質公的資金

金曜日の晩、世界中の株価は再下落をした。

一番酷い下落は日本の東証である。
止まるどころか、史上最低まであと４０円足らず、金融機関の株式をほんの少し
売却すれば最低を更新するところだったのだ。

現在、日銀と銀行等保有株式取得機構がもつ株式の売却凍結と更なる買い増しを
行う方針を検討し始めたと言う。

まさに蛸が自分の足を食うという飢餓状態を露呈しているのではないか？
余剰金が５８００億円と言うが、元を辿れば公的資金を受けた銀行が積んだ金で自己株式の縛りを移し変える為の存在だったのを再度利用しなければならないほど窮地に立っている。

銀行株に限定のようだが、三菱フィナンシャルのようにアメリカに資本投下する銀行まで株式の買支えが必要なのか？

まんべんなくと言っても結果、アメリカへの迂回資金の後押し的な動きと取られれば、東証は更なる下落を引き起こすだろう。

現在想定される東証の底値は、最悪で４０００円台。
この水域まで行くと金融機関の大半は破綻する。

時価総額を大幅に下回る金融機関とＰＲＢを既に半値以下の企業、系列など
大半が倒産、市場撤退後、倒産、事業の大幅縮小、派遣社員と５０代社員の
人員整理が起こるとされる。

公務員に至っても俸給の５０％カット、共済年金、退職金は５０％カットでも
まだ退職させられないだけでも感謝するべきである。

既に東証の時価総額は、５０％をキリ始めている、寝ぼけたエコノミストは
国民の貯蓄残高が１４００兆円もあるからまだ大丈夫？と意味不明な統計を元に

株式投資がいまは買いだと唆す。

実際に国民の貯蓄よりも国債の発行負債残高は、国民一人当たり約７００万円
と言われている。

既にキャッシュはデフォルトしているのがこの国の現状であり、地方銀行を含む金融機関の個人と企業への貸し出し残高は、１２００兆円を越えている。
何処に個人の貯蓄があるのか？

経済の貸し出しと国の国債の負債を足せば２０００兆円、子供でもできる足し算である。

外貨準備高も自転車操業的に貸し出し続けているなか、極度な一極集中円高で
そのメリットも消え始めている。

単年度の税収も特別会計と一般会計の税収をかき集めても
３００兆円に届かない可能性がある。

大量国債の償還金ですら賄えない可能性が出ているさなかの
金融機関株式の救済などしている暇があれば

株式会社日本政策金融公庫に直接、個人・中小零細事業主を優先とした貸し出しを即行うべきである。

上場をする企業への救済はその後でも充分間に合う。

今月中に東証の平均値が６８００円になるようだとかなり危険である。
円高に於いてもアメリカを除く他国通貨の回復が最低でも今月内に２０％
は円安に振れて欲しいところである。

これ以上の日本を残した形の不均衡は、日本人だけが最悪の不幸を背負う形になりかねない。