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【藤井聡】おはよう寺ちゃん 活動中【木曜】2021/01/14
https://www.nicovideo.jp/watch/sm38117581音声のみ。6時台のｺﾒﾝﾃｰﾀ関連以外はｶｯﾄ。mylist/69954378 公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ｺﾒﾝﾃｰﾀ予定：未定
2021.01.16
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素人の騙し方、具体的な事例
都合の良いデータは作るもの。フッ素は歯に良い！ 健康診断で病気を予防しよう！ マンモグラフィで乳がんの早期発見！ 小麦は脳に良い！
2016.05.18
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韓国人男性と結婚した日本人女性！結婚後の生活は？
AKIRA Channel 憂国の士～YouTube～一昔前まで、韓国人男性と結婚する日本人女性はほとんどおりませんでした。かつて１０年程前に韓流がテレビで垂れ流しになった時代に、嘘で塗り固められた韓国人像が日本人に備え付けられました。
2015.03.17
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介護業の新しい事業
・顧客視点でのサービス提供が求められる配食サービス 一人暮らし要介護者などに対して栄養バランスが考慮された食事を提供する「配食サービス」を手がける事業者も増えています。介護保健給付の対象外である配食サービスは、市区町村の介護予防事業、民間企業やNPOによる自主事業のいずれかで運営されていることが多く、前者のサービスも外部の事業者に委託されています。最近は、かみやすいタイプと普通のタイプを選べたり、減塩食・糖尿病食を選べたり、アレルギー患者にも対応したり、デイサービスを利用した人が夕食を持ち帰れたり、３６５日年中無休だったりなど、様々なサービスが提供されており、５００～６００キロカロリー程度のメニューが１食６００円程度で販売されています。サービス提供には、栄養士、管理栄養士、調理師などの有資格者を配慮し、容器の「保温機能」「再利用性」などにも配慮することが求められます。
2014.02.14
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介護業の新しい事業
・人生の最後を迎える人に対するターミナルケア 人生の最後を施設で迎える人が増えるにつれて、終末期に立ち会う介護スタッフは増えており、「ターミナルケア」に取組む事業者も増えています。ガン、脳卒中、心臓病、難病、老衰などにより、施設で終末期を迎える場合、事業者には、痛みや苦痛となる症状の緩和、生命の尊重や死の確認、無理な延命や意図的な死の否定、最後までその人らしく生きることの支援、そして家族のサポートなどが求められます。従来は「ホスピス病院」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」などで提供されていたターミナルケアですが、最近は、難病や末期のガン患者に対して提供される「療養通所介護」などを利用して、介護老人福祉施設や自宅（在宅ホスピスケア）でのサービス提供が求められるケースも増えています。いずれの場合も、医療機関と連携した、２４時間、３６５日対応のケアが必要になります。
2014.02.13
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介護業の新しい事業
・介護施設に入所する高齢者の約８割が患っている認知症 現在、 要介護認定を受けた高齢者のほぼ半数、介護施設に入所している高齢者の約８割が認知症であり、認知症患者に対するサービスを拡充する事業者が増えています。「脳血管障害」の後遺症や「アルツハイマー病」の進行などによって脳細胞が萎縮し神経細胞が消失する認知症では、「記憶障害」「見当識障害」「知覚障害」「言語障害」「失行障害」「感覚障害」「睡眠障害」などから、判断力低下・思考力低下・妄想・徘徊・不安・焦燥・憂鬱・意欲低下・攻撃的行動・過食などの症状が起こります。認知症は基本的に完治することはありませんが、各人の症状に合わせた、精神科医や臨床心理士による「心理療法」、過去の出来事を回想させて自己を認識させる「回想法」、時間・場所・人物などの情報を繰り返し与える「現実見当識訓練」、そして園芸・音楽・絵画などを使った治療法が有効であるとされています。また認知症の治療では、毎日同じ顔ぶれで介護することが重要であると考えられています。
2014.02.11
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介護業の新しい事業
登場人物Aさん ： 新人介護スタッフ 私立大学文学部卒。何にでも興味を持って前向きに知識を吸収するが、おっちょっこちょいで早とちり一面も。先輩にかわいがられる愛すべきキャラクター。 Bさん ： （社長） コンサルティングファームを経て介護事業を立ち上げた変わり種。既成概念に囚われないやり方で事業所運営を成功させる一方で、スタッフに対しては細かい気配りを欠かさない。 Cさん ： 福祉大学卒。おっとりとした性格だが、芯は強い。明るい性格で利用者からの人気も高く、上司の信頼も厚い。女性中心の職場で出会いがないのが悩み。 Dさん ： 看護専門学校卒。人妻、子持ち。子供が小学校に入ったので、地元の特養で働き始めた。非常に気の付く性格で頼りになるが、時にキツイ言い方でセンター長をビビらせる。 Eさん ： 医療機関で長く、事務方を歩いてきた後、高校時代の先輩である事務局長が事業を立ち上げるにあたって引っ張られた。おっとりしている。 Aさん ： Dさんって、担当の方の最後を看取ったことってありますか？ Dさん ： あるわよ。前の職場は病院付属の訪問看護ステーションだったからね。でも、介護の仕事に就いている以上、あなたもどこかで経験することになるわよ。介護の先には必ず死があるんだから。 Aさん ： どんなことをやるんですか。 Dさん ： まずは家族の人に来てもらって、あと死亡宣告には医師の診断が必要だから、主治医の方にも来てもらうことになるわ。大変なのは、家族のケアね。きちんと状況を説明してあげないと。 Aさん ： 苦痛が伴うときは特に大変そうですね。 Dさん ： うん。早く楽にしてあげたと思ったり、別れたくないと思ったり、家族の気持ちはゆれるからね。でも介護する上で、ある意味、その人の人生の着地点を一緒に考えていく作業は必須なの。逆に言えば、だからこそやさしい介護ができるのよ。 Aさん ： いまから、覚悟しておきます。
2014.02.09
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地域包括支援センター
「老人保健事業（保健所）」「介護予防・地域支え合い事業（福祉保健課）」「保健福祉事業（介護保険課）」の３事業を再編整備することで創設された地域包括支援センターは、地域支援事業における「総合相談・支援」「権利擁護」「包括的・継続的マネジメント支援」「介護予防ケアマネジメント支援」「介護予防ケアマネジメント」の役割を担うとともに、指定介護予防支援事務所として要介護者のケアマネジメントを実施しています。ここでは、地域包括支援センターの「設置主体」「人員基準」「設立基準」を簡単に解説します。 ・地域包括支援センターの設置主体 包括的支援事業などを実施する地域包括支援センターは、市町村または市町村から委託をうけた法人によって運営されます。包括的支援事業の委託を受けることができるのは、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる法人とされ、具体的には、「在宅介護支援センター」の設置法人（民間企業、社会福祉法人、NPO法人、など）のほか、社会福祉法人、医療法人、公益法人、NPO法人、その他市町村が適当と認める法人とされています。ただし現状では、包括的支援事業の介護給付額が低いため、運営主体ととなっているのは、市町村もしくは市町村の補助金を受ける社会福祉法人やNPOがほとんどのようです。 ・地域包括支援センターの人員基準 地域包括支援センターの人員基準は、１号被保険者数３０００～６０００人に対して、「保健師等が１人以上」「社会福祉士等が１人以上」「主任ケアマネジャー等が１人以上」と、必要に応じて「経験のある看護師」「高齢者保健福祉に関する相談業務等に３年以上従事した社会福祉主事」を配置、という原則が示されています。ただし、小規模市町村の場合などには例外基準が設けられています。 ・地域包括支援センターの設置基準 地域包括支援センターの設置は、原則として、市町村ごとに１つ設置された「地域包括支援センター運営協議会」によって行われます（ただし、複数の市町村によって共同でセンターを設置運営する場合は運営協議会も１つ）。また「センターの設置に係る具体的な担当圏域設定は、人口規模、業務量、運営財源、専門人材確保の状況などから市町村が独自で判断する」とされていますが、実際には「中小学校区に１ヵ所程度」設置されているようです。
2014.02.08
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介護予防サービス
・運動機能向上・栄養改善プログラムによる特定高齢者に対する介護予防支援 特定高齢者に対する介護予防支援では、地域包括支援センターが主体となって、要支援・要介護に陥る可能性の高い高齢者に対して、訪問サービスや通所サービスによる「運動機能向上プログラム」や「栄養改善プログラム」が実施されます。プログラムには、「ストレッチ体操」「転倒予防教室」「バランストレーニング」「筋力向上トレーニング」などの運動機能に関するメニューと、「栄養相談教室」「健康調理教室」などの栄養に関するメニューが組み込まれ、３～６ヵ月に渡って、市区町村の保健センターや公民館などで実施されます。こうしたプログラムは、原則として市区町村自体が運営することになっていますが、「指定介護予防事業者」への委託も可能です。なお介護予防支援の実施にあたっては、まず要支援・要介護に陥る可能性の高い高齢者を把握する「特定高齢者把握事業」が実施されますが、市区町村によってはそれほど進んでいないようです。
2014.02.07
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介護予防サービス
・施設サービス以外の介護サービスを提供する要支援者に対する介護予防サービス 「新予防給付」とも呼ばれる、要支援者に対する介護予防サービスでは、都道府県が指定・監督する介護サービスのうち「施設サービス」を除いたものが提供されています。具体的には、「介護予防訪問介護」「介護予防訪問入浴介護」「介護予防通所介護」「介護予防訪問リハビリテーション」「介護予防短期入所生活介護」「介護予防短期入所療養介護」「介護予防福祉用具貸与」「特定介護予防福祉用具販売」の１２種類があります。ただし、介護サービスと比較して１ヵ月の利用限度額が低く設定され、利用できるサービスが限定されてます。介護予防サービスは、介護サービス同様に、地域包括支援センターのケアマネジャーが作成した「ケアプラン」に基づいて実施されます。
2014.02.06
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介護予防サービス
・要支援者や特定高齢者に提供される予防給付におけるサービス ０６年の介護保険制度改正により新設された「予防給付におけるサービス」は、市区町村と「地域包括支援センター」が主体となって、「要支援者」や「特定高齢者（介護状態に陥る可能性の高い高齢者）」に対する、日常生活支援や生活行為向上支援といった共通サービスと、運動器機能向上や口腔機能向上や各種レクリエーションといった選択サービスを提供するものです。予防給付におけるサービスは、要支援者に対するサービス（「介護予防サービス」と「地域密着型サービス」）と特定高齢者に対するサービス（「介護予防支援」）に分類することができます。 サービス提供の目的はいずれも要介護状態の軽減や悪化の防止です。なお地域密着型介護予防サービスについては、「過去記事（タイトル） 地域支援事業」で解説しているので、ここでは詳しくは触れません。
2014.02.05
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介護予防サービス
登場人物Aさん ： 新人介護スタッフ 私立大学文学部卒。何にでも興味を持って前向きに知識を吸収するが、おっちょっこちょいで早とちり一面も。先輩にかわいがられる愛すべきキャラクター。 Bさん ： （社長） コンサルティングファームを経て介護事業を立ち上げた変わり種。既成概念に囚われないやり方で事業所運営を成功させる一方で、スタッフに対しては細かい気配りを欠かさない。 Cさん ： 福祉大学卒。おっとりとした性格だが、芯は強い。明るい性格で利用者からの人気も高く、上司の信頼も厚い。女性中心の職場で出会いがないのが悩み。 Dさん ： 看護専門学校卒。人妻、子持ち。子供が小学校に入ったので、地元の特養で働き始めた。非常に気の付く性格で頼りになるが、時にキツイ言い方でセンター長をビビらせる。 Eさん ： 医療機関で長く、事務方を歩いてきた後、高校時代の先輩である事務局長が事業を立ち上げるにあたって引っ張られた。おっとりしている。 Dさん ： Aくん、介護予防サービスの選択サービスで一番利用されているサービスって何だかわかる？ Aさん ： え～、選択サービスってたしか、運動器機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上、アクティビティですよね。重要性から考えると、口腔機能の向上ですか？ Dさん ： 残念、はずれ。運動器機能の向上、つまり筋力トレーニングよ。 Aさん ： そうなんですか。何か、高齢者と筋トレって、あまり合わないような気がするんですけど。 Dさん ： 私もそう思うんだけど、介護施設だけでなく、スポーツクラブでも、色々なプログラムが提供されているし、利用率も最も高いわ。 Aさん ： でも、あまりやりすぎると、却って身体に悪くないですか。 Dさん ： 実は、そうなのよ。心筋梗塞、骨折、急性関節炎といった危険は伴うし、かと言って、すべてのプログラムについて医師に問題がないかを確認するのも不可能だし。結果が数字に現れやすいからって、あまり推進するのも、どうかと思うんだけど。
2014.02.04
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地域支援事業
０６年に導入された「地域支援事業」は、地域住民が要介護・要支援状態になるのを予防するために市区町村が実施するサービスで、「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」「介護予防日常生活支援総合事業」の４つで構成されます。ここでは、それぞれを簡単に説明しましょう。 ・介護予防事業 介護予防事業では、要介護・要支援状態になる恐れの高い「特定高齢者」に向けた介護予防サービスと、地域のすべての高齢者に向けた健康促進サービスが行われます。前者では、「特定高齢者把握事業」「生活機能評価事業」「介護予防教室」「高齢者筋力トレーニング事業」など、後者では、「健康教育・健康相談」「介護予防講座」「デイサービス」などのサービスが提供されています。 ・包括的支援事業 包括的支援事業では、１．地域の高齢者が引き続き住み慣れた地域で生活するための相談に乗り（総合相談支援事業）、２．高齢者の権利を擁護するために支援し（権利擁護事業）、３．高齢者の状況や変化に応じたケアメネジメントを実施し（包括的・継続的ケアマネジメント支援事業）、４．特定高齢者が要介護状態になるのを予防する（介護予防ケアマネジメント事業）、という４つのサービスを提供しています。それぞれ、１．では初期段階での相談・対応など、２．では成年後見制度の活用促進、老人福祉施設への入所支援、消費者被害の防止など、３．ではケア体制の構築など、４．では特定高齢者の把握、ケアプランに基づく介護予防サービスのアレンジなどを行います。 ・介護予防・日常生活支援総合事業 介護予防・日常生活支援総合事業は、１２年の制度改正により新設されたサービスで、要支援者や特定高齢者に対して、介護予防サービスまたは地域密着型介護予防サービスのうち、「介護予防事業と一体的に提供される場合に効果がある」と市町村が定めるものを提供します。 ・任意事業 任意事業は、市区町村が地域の実情に応じて独自の制度やサービスを計画するもので、サービス内容は市区町村によって様々です。現在、自治体が実施しているサービスメニューには、「認知症サポーターの養成」「シルバーハウジングの助成・促進」「配食サービスの支援」「介護給付費の補助」などがあります。
2014.01.07
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地域密着型サービス
・認知症対応型共同生活介護などによる地域密着型の施設介護 地域密着型の施設介護は、重度の要介護者を福祉施設や特定施設に受け入れて、入浴・食事・排泄などの介護と医療機関と連携したりリハビリなどを提供するサービスです。地域密着型の施設介護には、６５歳以上の比較的症状が軽い認知症患者に対して生活援助と共同生活による居住スペースを提供する「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」、小規模な特定施設として医療機関と提携して生活介護と医療を提供する「地域密着型特定施設入居者生活介護」、小規模な福祉施設として医療機関と提携して生活介護と医療を提供する「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」、そして「介護予防認知症対応型共同生活介護」があります。特に認知症対応型共同生活介護はニーズが高く、参入事業者が急増しましたが、介護職員による暴行事件、火災事故などが起こったこともあり、現在では、自治体が新設を抑制するなど、総量規制を行っています。
2014.01.03
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地域密着型サービス
・小規模多機能型などによる地域密着型の居宅介護 地域密着型の居宅介護は、自宅で暮らす要介護者に対して、入浴・食事・排泄などの介護と、医療機関と連携したリハビリなどを提供するサービスで、認知症などの重度要介護者に対して通所を中心に訪問や短期入所など複数のサービスを組み合わせて提供する「小規模多機能型居宅介護」、定期的な利用者宅の巡回や利用者からの通報を受けての訪問サービスを提供する「夜間対応型訪問介護」、認知症患者の生活支援や機能訓練を提供する「認知症対応型通所介護」、「介護予防認知症対応型通所介護」や「介護予防小規模多機能型居宅介護」があります。１２年度の制度改正では、巡回・通報を受けて訪問介護と訪問看護を２４時間体制で提供する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供する「複合型サービス」というサービスが新設され、市町村と都道府県が必要に応じて協議することで、公募による選考により、事業者指定を行えるようになりました。
2013.12.31
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地域密着型サービス
・市区町村と地域包括支援サンターが主体となる地域密着型サービス ０６年の介護保険制度の改正により新設された「地域密着型サービス」は、市区町村と「地域包括支援センター」が主体となって事業者を指定・監督し、認知症高齢者や中重度の要介護者などに対して、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるようにするために、医療と介護が連携した、２４時間、３６５日安心できる小回りのきく介護環境を提供するサービスです。具体的には、原則として利用者の住んでいる地域において居宅型あるいは施設型のサービスを提供します。地域密着型サービスは規模が小さいため収益を上げにくいなどの問題から、参入事業者はそれほど多くありませんが、廃止が予定されている「介護療養型医療施設」の受け皿の１つになることもあり、今後、増えていくと思われます。なお、一部の地域密着型サービスは、都道府県が指定・監督する介護サービスと同時に利用できないようになっています。
2013.12.21
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地域密着型サービス
登場人物Aさん ： 新人介護スタッフ 私立大学文学部卒。何にでも興味を持って前向きに知識を吸収するが、おっちょっこちょいで早とちり一面も。先輩にかわいがられる愛すべきキャラクター。 Bさん ： （社長） コンサルティングファームを経て介護事業を立ち上げた変わり種。既成概念に囚われないやり方で事業所運営を成功させる一方で、スタッフに対しては細かい気配りを欠かさない。 Cさん ： 福祉大学卒。おっとりとした性格だが、芯は強い。明るい性格で利用者からの人気も高く、上司の信頼も厚い。女性中心の職場で出会いがないのが悩み。 Dさん ： 看護専門学校卒。人妻、子持ち。子供が小学校に入ったので、地元の特養で働き始めた。非常に気の付く性格で頼りになるが、時にキツイ言い方でセンター長をビビらせる。 Eさん ： 医療機関で長く、事務方を歩いてきた後、高校時代の先輩である事務局長が事業を立ち上げるにあたって引っ張られた。おっとりしている。 Aさん ： Bさん、機嫌が良さそうですね。何か、いいことあったんですか？ Bさん ： いや、３年前に立ち上げた小規模多機能型居宅介護施設なんだけど、昨日、久しぶりに見学に行ったら、現場が非常にうまく回るようになっていたので、すっかり嬉しくなってね。 Aさん ： そうですか！それは何よりですね。 Bさん ： 制度はできたものの、登録定員２５名以下という小規模で果たしてうまくのかとびくびくしながら始めたんだよ。でも、ベテランを中心に、訪問、通所、ショートステイなどのサービスを効率よく提供できているみたいで、利用者や家族の方にすっかり頼りにされるようになっているみたいだ。 Aさん ： そう言う小規模な施設だと、利用者にとっての環境も良さそうですしね。 Bさん ： 採算的には、まだ安心できる状況ではないけど、地域の一員として、すっかりとけ込んでいる様子を見ていると、たしかにアットホームな環境で顔見知りのスタッフが少人数の利用者の世話をするというのは、ある意味、介護の理想だという気がしてくるよ。
2013.12.18
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貸与・販売の対象となる福祉用具
介護保険の対象になる福祉用具の貸与・販売は、レンタル料・購入費の９割が利用者に支給されるため、現在、１ヵ月に約９０万人、給付金額にして１４０億円ほど、利用されています。福祉用具貸与・販売サービスは、介護給付・介護予防給付の範囲が、利用者の要介護度などによって決まっています。ここでは、どのような場合に福祉用具が介護給付・介護予防給付の対象となるかを簡単に解説しましょう。 ・福祉用具の貸与 介護保険の対象として貸与が可能な福祉用具としては、「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台（介護ベッド）」「特殊寝台付属品」「床ズレ防止用具」「体位変換器（寝たきりの状態の人の身体の下に差し込むことで少ない力で身体を動かせるように助ける用具）」「手すり」「スロープ」「歩行器」「歩行補助つえ」「認知症老人徘徊感知機器（認知症高齢者が部屋の外や野外へ一人で出ようとしたときセンサーで感知して家族・隣人などへ通報する装置）」「移動用リフト（ベッドから車いす・トイレ・浴室などへの移動を補助する器具で床走行式リフト、固定式リフト、据置式リフト、入浴用リフトなどがある）」があります。ただし、原則として、車いすとその付属品、特殊寝台とその付属品、床ズレ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器、移動用リフトについては要介護２以上の高齢者が貸与の対象です。また要支援１、２の高齢者が介護予防給付で利用できる福祉用具は、手すり（簡易型）、スロープ（簡易型）、歩行器、歩行補助つえに限られます。 ・特定福祉用具の販売 介護給付の対象として販売が可能な福祉用具（特定福祉用具）は、「腰掛け便座（和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの、電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの、便座とバケツで構成される移動可能なもの、など）」「特殊尿器（自動採尿機）」「入浴補助用具（椅子、手すり、入浴台など）」「簡易浴槽（居室などで入浴を簡易に行うもの、空気式・折りたたみ式・立てかけ式などがある）」「移動用リフトの吊り具」です。なお福祉用具の販売については、年間１０万円の上限が設けられています。
2013.12.14
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福祉用具の貸与・販売と住宅改修
・乗車または降車などの介助が給付の対象となる介護タクシー かつて市区町村が独自で無料タクシー券を配布したり、個別のタクシー会社や運送会社などが有料でサービス提供したりすることで提供されていた要介護者の移送サービスですが、現在では、訪問介護事業者が道路運送法の「一般常用旅客自動車運送事業（患者等輸送業）」の許認可を受けることで、介護給付対象のサービスとして提供できるようになりました。利用できるのは、通院などのためケアプランで利用が認められた要介護１以上の要介護者で、昇降シート付きの介護支援者、補助ステップ付き送迎車、送迎バスといった車いすの搭載が可能な車両を使い、移送の往復に有資格者が同乗することで、介護報酬を請求することができます。ただし介護給付の対象となっているのは、移送ではなく、乗車または降車などの介助であり、タクシー代は利用者の全額負担です。なお、「福祉有償運送」または「過疎地有償運送」の許可を受ければ、普通車両でも提供が可能です。
2013.12.11
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福祉用具の貸与・販売と住宅改修
・手すりの取り付け、段差の解消などが介護給付の対象となる住宅改修 「手すりの取り付け」「段差の解消」「滑りの防止、移動の円滑化のための床または通路面の材料変更」「引き戸等への扉の取り替え」「洋式便所等への便器の取り替え」「その他各工事に付帯する工事」といった高齢者向けの「住宅改修」も介護給付の対象となるサービスです。改修にあたっては、市区町村の窓口で事前に届け出る必要があり、審査の結果認められれば、総額２０万円を上限に、介護給付が支給されます。また１戸の住宅について１回が原則ですが、転居した場合には再度の申請が認められます。住宅改修を行う事業者に対する指定制度は得になく、一般の住宅リフォーム業者が「バリアフリー」「ユニバーサル設計」などのコンセプトを掲げてサービスを提供しています。そのため、一部の悪質なリフォーム業者が必要のない改修工事まで計画に盛り込んだり、法外な工事費を請求したりするなどのトラブルも発生しているようです。
2013.12.08
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福祉用具の貸与・販売と住宅改修
・専門相談員とケアマネが協力して提供する、福祉用具の貸与・販売 介護保険法において「心身機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのもの」と定義される「福祉用具」の貸与・販売は、介護保険給付の対象サービスです。福祉用具の貸与・販売にあたっては、都道府県の指定を受けるか市区町村の基準を満たさなければならず、そのためには「福祉用具専門相談員」の資格を持ったスタッフが必要になります。実際の貸与・販売にあたっては、福祉用具専門相談員がケアマネジャーと協力して、利用者の状況を把握し、課題を分析した上で目的にあった福祉器具を選ぶことになります。なお、厚生労働省が発表する「介護保険事業状況報告」（０９年度）によれば、福祉用具関連の費用額は２兆円強となっています。
2013.12.04
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福祉用具の貸与・販売と住宅改修
登場人物Aさん ： 新人介護スタッフ 私立大学文学部卒。何にでも興味を持って前向きに知識を吸収するが、おっちょっこちょいで早とちり一面も。先輩にかわいがられる愛すべきキャラクター。 Bさん ： （社長） コンサルティングファームを経て介護事業を立ち上げた変わり種。既成概念に囚われないやり方で事業所運営を成功させる一方で、スタッフに対しては細かい気配りを欠かさない。 Cさん ： 福祉大学卒。おっとりとした性格だが、芯は強い。明るい性格で利用者からの人気も高く、上司の信頼も厚い。女性中心の職場で出会いがないのが悩み。 Dさん ： 看護専門学校卒。人妻、子持ち。子供が小学校に入ったので、地元の特養で働き始めた。非常に気の付く性格で頼りになるが、時にキツイ言い方でセンター長をビビらせる。 Eさん ： 医療機関で長く、事務方を歩いてきた後、高校時代の先輩である事務局長が事業を立ち上げるにあたって引っ張られた。おっとりしている。 Aさん ： Cさん、この間、訪問サービスで伺ったZさん、足が弱ってしまったので、腰掛便座を購入したいそうなんですけど、どうすればいいんでしたっけ？ Cさん ： 介護度はいくつだっけ？ Aさん ： 要介護２のはずです。 Cさん ： １割自己負担だけど、手持ち資金的には問題ないのかしら？ Aさん ： １割ならすぐに用意できると言ってました。 Cさん ： じゃあ「受領委任手続き」がいいわね。まずはケアマネと相談の上、必要な福祉用具のパンフレット、受領委任書、見積書を市の窓口に提出してもらうの。そうすると、市から、Zさんに「代理受領実施決定通知」が届くから、それを事業者に持っていけば、１割の自己負担で購入できるはずよ。 Aさん ： 残り９割はどうやって事業者に支払われるのですか？ Cさん ： 利用者が購入後に支給申請書と１割分の領収書を市に提出すると、市が９割分の費用を事業者に支払うの。もし、最初に全額支払う余裕があれば、利用者が後から１０割払い戻してもらう方法もあるわよ。
2013.11.29
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特定施設入居者生活介護事業者の指定基準
「有料老人ホーム」「ケアハウス」が介護保険による特定施設入居者生活介護を提供するためには、都道府県から指定事業者の認定を受けなくてはならず、そのためには「人員」「設備」「運営」に関する基準を満たすことが求められます。ここでは、特定施設入居者生活介護の提供にあたって必要となる人員・施設・運営基準を簡単に解説します。 ・事業者の人員基準 特定施設入居者生活介護事業者の人員基準は、「生活相談員を利用者１００人に１人以上配置し、１人以上を常勤とすること」「ケアマネジャーを利用者１００人に１以上配置すること」「施設管理者が常勤であることなどで、サービス一体型の場合には「看護職員と介護職員の合計が、要介護者３人に１人以上、要支援者１０人に１人以上で、それぞれ１人以上が常勤」「看護職員が常勤換算で利用者３０人までは１人以上、３０～５０人ごとに１以上追加配置で、１人以上が常勤」「機能訓練指導員が１人以上」など、外部サービス利用型の場合には「介護職員が、常勤換算方式で利用者１０人に１人以上」などがさらに求められます。 ・事業者の設備基準 特定施設入居者生活介護事業者の設備基準は、「居室が原則個室（夫婦利用の場合は２人部屋）で、地階ではなく、介護が行える広さである」ことが求められるほか、有料老人ホームには「居室面積が１３平方メートル以上」、ケアハウスには「居室面積が２１．６平方メートル以上」などが求められます。なお、特定施設入居者生活介護の対象ではない軽費老人ホームについても、A型には「居室面積が６．６平方メートル以上」、軽費老人ホームB型には「居室面積が１６．５平方メートル以上」などの施設基準が求められます。 ・事業者の運営基準 特定施設入居者生活介護事業者の運営基準は、「利用者に応じた特定施設サービス計画が作成されていること」「利用申告者に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制などの重要事項等を事前説明し、同意を得た上でサービス提供を行うこと」「自ら入浴が困難な利用者については１週間に２回以上入浴または清拭すること」「従業員の資質向上に資するために研修の機会が確保されていること」「家族および地域との連携が十分にとれていること」などがあげられています。
2013.11.28
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特定施設入居者生活介護
・A型、B型、ケアハウスに分類される軽費老人ホーム 「軽費老人ホーム」は、比較的低費用で、６０歳以上の高齢者またはどちらか一方が６０歳以上の高齢者夫婦に対して、住居を提供する福祉施設で、主に社会福祉法人や地方自治体によって管理されています。軽費老人ホームはさらに、収入・資産が一定額以下で身寄りのない人や家庭の事情で家族との同居が困難な人に低額な料金で食事や居住スペースなどを提供する「A型」、家庭環境や住宅事情によって居宅での生活が困難な人で自炊が可能な人に居住スペースを提供する「B型」、身体機能低下のために自炊ができない人や高齢などのために独立しての生活が不安な人や家族からの援助を受けることが困難な人に食事や個室スペースを提供する「ケアハウス」の３種類があります。このうち、供給が足りていないケアハウスについては、施設整備と公共サービスの提供をゆだねる方式（PFI方式）によって、自治体の長の許可を受けた民間企業が運営することも可能です（新型ケアハウス）。
2013.11.27
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特定施設入居者生活介護
・介護給付の対象となる、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホーム 「有料老人ホーム」は、入所した高齢者に対して、食事・排泄・入浴などの介護、食事の提供、洗濯・掃除などの家事、各種レクリエーションやリハビリテーションなどを提供する施設です。特定施設入居者生活介護が適用される有料老人ホームには、施設内のスタッフや契約した外部事業者のスタッフが介護サービスを提供する「介護付き有料老人ホーム」と、施設はケアプラン作成のみを担当して実際の介護サービスは地域の介護事業者に委託する「住宅型有料老人ホーム」があります。有料老人ホームは、最近、一時金なしの安い費用で最低限のサービスを提供する施設と、高額な費用で介護保険給付対象外のサービスも提供する施設に２極化しており、低価格有料老人ホームは企業福利厚生施設の土地や建物を借りるなどにより、コストダウンを図っています。
2013.11.26
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特定施設入居者生活介護
・有料老人ホームなどで提供される特定施設入居者生活介護 「特定施設入居者生活介護」とは、主に民間企業や自治体が運営する施設などで長期にわたって要介護者を受け入れて、身体介護と生活援助などを提供するサービスです。特定施設入居者生活介護が適用される「特定施設」には、民間企業などが運営する「有料老人ホーム」、社会福祉法人や地方自治体などが運営する「軽費老人ホーム（ケアハウス）」、市町村が運営する「養護老人ホーム」があります。有料老人ホームは入所にあたって、毎月の家賃を負担する「賃貸方式」、所有権を買い取る「所有権分譲方式」、入居一時金を払った上で毎月の費用を負担する「終身利用権方式」のいずれかで利用者から入所費用を徴収しますが、最近は、終身利用権方式を採用する施設が多いようです。なお、０６年の介護保健制度改正により、一定の基準を満たす「適合高齢者専用賃貸住宅」や「高齢者共同住宅」も特定施設入居者生活介護が適用されるようになりました。
2013.11.10
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特定施設入居者生活介護
登場人物Aさん ： 新人介護スタッフ 私立大学文学部卒。何にでも興味を持って前向きに知識を吸収するが、おっちょっこちょいで早とちり一面も。先輩にかわいがられる愛すべきキャラクター。 Bさん ： （社長） コンサルティングファームを経て介護事業を立ち上げた変わり種。既成概念に囚われないやり方で事業所運営を成功させる一方で、スタッフに対しては細かい気配りを欠かさない。 Cさん ： 福祉大学卒。おっとりとした性格だが、芯は強い。明るい性格で利用者からの人気も高く、上司の信頼も厚い。女性中心の職場で出会いがないのが悩み。 Dさん ： 看護専門学校卒。人妻、子持ち。子供が小学校に入ったので、地元の特養で働き始めた。非常に気の付く性格で頼りになるが、時にキツイ言い方でセンター長をビビらせる。 Eさん ： 医療機関で長く、事務方を歩いてきた後、高校時代の先輩である事務局長が事業を立ち上げるにあたって引っ張られた。おっとりしている。 Aさん ： 最近、このあたりにも有料老人ホームが増えましたね。 Eさん ： 厚生労働省の調査によると、介護付き有料老人ホームをはじめとする特定施設は、介護保健制度が導入された００年からの６年間で約７倍になったそうだ。それ以前は、全国で３００箇所もなかったから、老人ホームって言うと、特別養護老人ホームのことを指したんだけどな。 Aさん ： でも、それだけふえているってことは、事業として儲かるってことなんですか？たしかに入居一時金が数千万円という施設も結構さるみたいですけど・・・・・。 Eさん ： 入居一時金もさることながら、有料老人ホームの運営事業者にとっては、一定基準を満たせば特定施設の指定を受けられるようになったのが大きいみたいだね。指定を受ければ、利用者の支払う費用だけじゃなく、介護報酬を受けることができるから。ただ最近は施設が増えすぎるのを避けるために、地方自治体が新規開設を制限しているみたいだけど。 Aさん ： 今度は、自治体の経営が楽じゃ、なくなったってことですね。
2013.11.08
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介護老人施設の基準
ここでは、施設サービス提供にあたって必要となる施設介護事業者の人員・設備・運営基準を簡単に解説します。 ・介護老人施設の人員基準 施設介護事業者の人員基準は、「生活相談員が入所者１００人に１人以上配置すること」「看護職員と介護職員の合計を常勤換算で入所者３人に１人以上配置すること」「ケアマネジャーを入所者１００人に１名以上配置すること」などで、介護老人福祉施設では「入所者の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な人数の医師（非常勤でも可）を配置すること」「入所者が３０人以下の場合に常勤換算で１人以上看護職員を配置すること」「機能訓練指導員を１人以上配置すること」など、介護老人保険施設では「専従の医師を、常勤換算で、入所者１００人に１人以上配置すること」「看護職員の配置人数は看護・介護職員全体の２／７程度、介護職員の配置人数は看護・介護職員全体の５／７程度を標準とすること」などが求められます。 ・介護老人施設の設備基準 老人介護施設には、共同生活室や個室がない「従来型」と、共同生活室があり一定基準を満たしている「ユニット型（小規模生活単位型）」があります。従来型には「居室は、定員が４人以下で、１人当たりの床面積が１０．６５平米以上あること」「便所と洗面室は、居室のある階ごとに設置されていること」など、ユニット型には「居室は、ユニット型個室の場合は床面積が１３．２平米以上あること。また、従来居室を改修したユニット型準個室の場合は床面積が１０．６５平米以上（２人部屋の場合は２１．３平米以上）あること」「ユニットごとに共同生活室（床面積は「２平米×ユニットの入居定員」以上）があること」などの設備基準が求められ、介護老人保険施設の場合は「療養室（地階は不可）は、定員４人以下で、入所者１人当たりの床面積が８平米以上あること」などが求められます。 ・介護老人施設の運営基準 施設介護事業者の運営基準は、基本的に短期入所介護事業者の運営基準と同様で、介護老人保健施設の場合、「施設で必要な医療の提供が困難な場合、協力医療機関への入院などの必要な措置を講じること」「入所者に対して、必要なリハビリテーションを計画的に（少なくとも週２回程度）行っていること」などが求められます。
2013.11.06
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施設サービス
・一定期間受け入れる、介護老人保険施設と介護療養型医療施設 「老人保険施設（老健）」とも呼ばれる「介護老人保険施設」と、「老人病院」とも呼ばれる「介護療養型医療施設」は、入院の必要がなく病状の安定した要介護者に対して、医療や看護やリハビリテーション、入浴・食事・排泄といった介護と各種レクリエーションを提供する施設です。介護老人福祉施設と病院との中間的存在である介護老人保険施設と、医療ではなく介護・療養を目的とする入院（社会的入院）患者の多い介護療養型医療施設は、主に寝たきり老人や認知症患者など、自立生活が難しい要介護者を受け入れています。介護老人福祉施設同様に、施設の新設が制限されており、通常は入所まで数ヶ月待たされ、原則として、３ヵ月～２年程度で退所することになります。なお厚生労働省は、介護療養型医療施設を１２年３ヵ月までに廃止する方向性を打ち出していましたが、病床の転換が進んでいないことから、１２年の制度改正で、１７年度末までの転換期限延長を決めました。
2013.11.03
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施設サービス
・長期に渡って受け入れる介護老人福祉施設 「特別養護老人ホーム（特養）」とも呼ばれる「介護老人福祉施設」は、入所した重度の要介護者に対して、入浴・食事・排泄の介護と各種レクリエーションなどを提供する施設です。８６年の老人福祉法改正に基づいて制度化された介護老人福祉施設では、医療よりも介護や看護に重点を置いたケアを提供します。厚生労働省や地方自治体は介護給付の財源の問題から、介護老人福祉施設の新設を制限しているので、３０万人以上が介護老人福祉施設への入所を希望しながら待機していると言われています。そのためかつては申し込み順だった入所も、現在は、要介護度、生活状況、年齢、在宅介護期間や入院期間、家族及び介護者の有無、資産や収入額などによって入所が判断されるようになっています。なお入所者は残りの人生の時間を施設内で過ごすことがほとんどなので、申込者にはなかなか順番が回ってこないようです。
2013.11.02
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施設サービス
・公益法人などによって提供される施設サービス 「施設サービス」は、社会福祉法人・医療法人などの公益法人や地方自治体によって運営される「介護保険３施設」に、長期に渡って要介護者を受け入れて、介護、看護、リハビリなどを提供するサービスです。施設サービスは、社会福祉法人や地方自治体などが運営する「介護老人福祉施設」と、医療機関などが運営する「介護老人保険施設」や「介護療養型医療施設」で提供され、有料老人ホームや軽費老人ホームは「特定施設入居者生活介護」に分類されます。施設サービスが適用される施設の居室はかつて「４人部屋」（他床室）や「少人数ごとの生活ではない個室」（従来型個室）がほとんどでしたが、最近は厚生労働省によって「ユニットケア化」が進められています。ユニットケア化された施設は、いずれも少人数ごとの生活で、食事や談話ができる共同生活室と一定の基準を満たした個室（ユニット型個室）をもつ施設と、共同生活室と完全に仕切られていない個室（ユニット型準個室）をもつ施設にわけられます。
2013.10.29
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施設サービス
登場人物Aさん ： 新人介護スタッフ 私立大学文学部卒。何にでも興味を持って前向きに知識を吸収するが、おっちょっこちょいで早とちり一面も。先輩にかわいがられる愛すべきキャラクター。 Bさん ： （社長） コンサルティングファームを経て介護事業を立ち上げた変わり種。既成概念に囚われないやり方で事業所運営を成功させる一方で、スタッフに対しては細かい気配りを欠かさない。 Cさん ： 福祉大学卒。おっとりとした性格だが、芯は強い。明るい性格で利用者からの人気も高く、上司の信頼も厚い。女性中心の職場で出会いがないのが悩み。 Dさん ： 看護専門学校卒。人妻、子持ち。子供が小学校に入ったので、地元の特養で働き始めた。非常に気の付く性格で頼りになるが、時にキツイ言い方でセンター長をビビらせる。 Eさん ： 医療機関で長く、事務方を歩いてきた後、高校時代の先輩である事務局長が事業を立ち上げるにあたって引っ張られた。おっとりしている。 Aさん ： Dさんはなぜ、病院から特別養護老人ホームに転職したのですか？ Dさん ： う～ん。家庭の事情もあったんだけど、何よりも地域に貢献したいと思ったからかな。 Aさん ： でも、雰囲気は違いますよね。 Dさん ： そうね、それまでは医療の専門家として働いていたつもりだったから、介護の現場とはかなり常識が違うと思ったわ。 Aさん ： たとえば、どんな点ですか？ Dさん ： そうね、たとえば、終末期の高齢者に対して、私たちも看護師は、体力を落ちているし、 誤嚥（ごえん）で窒息したら大変だから食事させるのをやめようと考えがちだけど、介護スタッフは、できる限り食べさせようと考えるの。最初は、「患者さんの状態をよくわかっていないじゃないか」と思っていたんだけど、それは私の間違いだった。介護スタッフにとって、彼らは患者さんじゃなくて、施設の中で暮らしている生活者なのよ。だから、なるべく食べさせて、生活させることを考えるわけ、それがわかったときに、ようやく、自分自身がやるべき役割が見えて、チームになれた気がしたわ。
2013.10.26
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短期入所介護事業者の指定基準
ここでは、短期入所介護事業者の人員・設備・運営基準を簡単に解説します。 ・短期入所介護事業者の人員基準 短期入所介護事業者に求められる人員基準は、「生活相談員を、常勤換算で、利用者１００人につき１人以上配置すること」「看護職員または介護職員を、常勤換算で、利用者３人につき１人以上配置すること」「栄養士、機能訓練指導員を１人以上配置すること」「調理員を実情に応じた適当数配置すること」「事業所管理者が常勤であること」などで、短期入所療養介護事業者の場合、「介護老人保険施設、介護療養型医療施設、療養病棟を有する病院もしくは診療所または老人性認知症疾患療養病床を有する病院でそれぞれの施設として満たすべき人員基準を満たしていること」がさらに求められます。 ・短期入所介護事業者の設備基準 短期入所介護施設には、共同生活室や個室がない「従来型」と、共同生活室があり一定基準を満たしている「ユニット型（小規模生活単位型）」があります。それぞれ、従来型は「居室は、定員が４人以下で、１人当たりの床面積が１０．６５平米以上あること」など、ユニット型は「入居定員１０人以下のユニット、共同生活室、浴室、医療室、調理室、洗濯室、汚物処理室、介護材料室、事務室などを有すること」「居室は、ユニット型個室の場合は床面積が１３．２平米以上あること」「従来居室を改修したユニット型準個室の場合は床面積が１０．６５平米以上（２人部屋の場合は２１．３平米以上）あること」「療養室・看護（介護）・面談室の整備」などの設備基準が求められます。 ・短期入所介護事業者の運営基準短期入所介護事業者に求められる運営基準は、「サービス選択に関する重要事項を説明し、同意を得た上でサービス提供を行っていること」「入退所などのサービス提供の記録を入所者の被保険者証に記載すること」「緊急やむを得ない場合に入所者の身体を拘束する場合は、その態様・時間・心身の状況・拘束の理由を記録すること」「施設サービス計画に基づき提供したサービスの内容等を記録して、その完結日から２年間保存すること」などです。短期入所療養介護事業者の場合、「施設で必要な医療の提供が困難な場合、協力医療機関への入院などの必要な措置を講じること」などがさらに求められます。
2013.10.25
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短期入所サービス
・介護やリハビリなどを提供する短期入所療養介護 「短期入所療養介護」は、短期間、介護老人保険施設の併設施設などに入所した要介護者に対して、医学的管理下において、リハビリテーションと、入浴・食事・排泄といった介護や各種レクリエーションを提供するサービスです。短期入所療養介護の利用日数もまた、利用者の「ケアプラン」に基づいて利用者と事業者が協議して決められ、入所期間が一定以上であれば、利用者のニーズや課題やケアプランを踏まえて、利用者とその家族と相談の上、「短期入所療養介護計画」を立てます。短期入所療養介護の利用者の多くは、重度の要介護者や認知症患者であるため、生命または身体を保護するためにやむを得ず、隔離、身体的拘束、薬剤投与などを行うこともあるので、事前にその場合の根拠・行為・期間などを説明することが求められます。なお、難病患者や末期ガン患者を対象とする短期入所療養介護は、「特定介護老人保険施設短期入所療養介護」と呼ばれています。
2013.10.23
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短期入所サービス
・介護やレクリエーションなどを提供する短期入所生活介護 「短期入所生活介護」は、短い期間、介護老人福祉施設の併設施設などに入所した要介護者に対して、入浴・食事・排泄といった介護と各種レクリエーションなどを提供しつつ、日常生活の相談に乗ったり、健康状態を確認したりするサービスです。最近は、リハビリテーションを提供する施設も増えています。短期入所生活介護の利用日数は、利用者の「ケアプラン」に基づいて利用者と事業者が協議して決めます。入所期間が一定以上であれば、利用者のニーズや課題やケアプランを踏まえて、利用者とその家族と相談のうえ、「短期入所生活介護計画」を立てます。また、サービス提供の記録を作成し、実施終了後も一定期間保管します。なお、併設施設として短期入所生活介護を提供する施設は増えているものの、宿泊するための居室やベッド、２４時間の介護体制が必要となるため、絶対数が不足している地域も多く、待機者が出ています。
2013.10.20
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短期入所サービス
・施設に要介護者を一時的に受け入れる短期入所サービス 「短期入所サービス」（ショートステイ）は、介護する家族の病気・外出・出張など際に、社会福祉法人・地方自治体・民間企業・NPO・医療法人などが運営する施設に要介護者を”一時的に”受け入れるサービスです。短期入所サービスには、主に社会福祉法人・地方自治体・民間企業・NPOが提供する「短期入所生活介護」と、主に医療法人が提供する「短期入所療養介護」があります。短期入所生活介護が提供されるのは「ショートステイ専用の老人短期入所施設」や「介護老人福祉施設の併設施設」などであるのに対して、短期入所療養介護が提供されるのは「介護老人保険施設の併設施設」や「介護療養型医療施設を持つ病院・診療所の併設施設」などです。いずれのサービスも、自己負担は１割ですが、居住費や食費は利用者が負担します。なお短期入所は、合計利用日数が要介護認定などの有効期間の約半分を超えないようにしなければならず、連続利用日数は３０日までです。
2013.10.19
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短期入所サービス
登場人物Aさん ： 新人介護スタッフ 私立大学文学部卒。何にでも興味を持って前向きに知識を吸収するが、おっちょっこちょいで早とちり一面も。先輩にかわいがられる愛すべきキャラクター。 Bさん ： （社長） コンサルティングファームを経て介護事業を立ち上げた変わり種。既成概念に囚われないやり方で事業所運営を成功させる一方で、スタッフに対しては細かい気配りを欠かさない。 Cさん ： 福祉大学卒。おっとりとした性格だが、芯は強い。明るい性格で利用者からの人気も高く、上司の信頼も厚い。女性中心の職場で出会いがないのが悩み。 Dさん ： 看護専門学校卒。人妻、子持ち。子供が小学校に入ったので、地元の特養で働き始めた。非常に気の付く性格で頼りになるが、時にキツイ言い方でセンター長をビビらせる。 Eさん ： 医療機関で長く、事務方を歩いてきた後、高校時代の先輩である事務局長が事業を立ち上げるにあたって引っ張られた。おっとりしている。 Aさん ： Cさん、ここ最近、うちのショートステイサービス、稼働率がやたらと高いですね。 Cさん ： なんか、近くのショートステイ施設が改修中みたいで、いままであそこを使っていた人がうちに流れてきているみたいよ。 Aさん ： あ、そうなんですか。確かにあそこ、かなりの年代物でしたからね。 Cさん ： 施設が古いのもあるけど、多床室型が中心だった施設をすべてユニット型個室に作り変えるみたい。 Aさん ： へ～、そうなんですか。あまり景気が良さそうじゃないと思っていたけど、実は、儲かってるんですね。 Cさん ： それはどうかわからないけど、厚労省がユニット型に移行する方針を打ち出したから、早めに対応しようと考えたみたいよ。ユニット型に対応すれば、サービスあたりの介護報酬も高くなるし。 Aさん ： でも、部屋代も高くなるから、利用者の負担も上がるんですね。 Cさん ： まあ、そうね。正直、生活がきつい利用者にとって、施設が新しくなるのは必ずしも良いニュースってわけじゃないのよね。
2013.10.18
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通所介護事業者の指定基準
通所サービスを提供するためには、都道府県から介護保険の指定事業者として指定を受けなくてはならず、そのためには「人員」「設備」「運営」に関する基準を満たすことが求められます。ここでは、通所介護事業者の人員・設備・運営基準を簡単に解説します。 ・通所介護事業者の人員基準 通所介護に求められる人員基準は、「専従の生活相談員（社会福祉主事、社会福祉士、精神保険福祉士、またはこれらと同等の能力を有する者）を１人以上配置すること」「専従の看護職員を１人以上配置すること」「介護福祉士・介護職員基礎研修終了・ホームヘルパーのいずれかの資格を持った介護職員を、利用者の数が１５人までは１名以上、それ以上１～５人増えるごとに１名追加配置すること」「機能訓練指導員を１名以上配置すること」「サービス責任者が常勤であること」などで、療養通所介護の場合には、「管理者を含めて２人以上の常勤看護師を配置すること」がさらに求められます。 ・通所介護事業者の設備基準 通所介護に求められる設備基準は、「食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室を有すること」「食堂と機能訓練室の合計面積が、利用者１人当たり３平米以上あること」「事務室と区分けされた相談室があること」「サービス提供に必要な設備・備品（一般の事務機器、施設への送迎を行う場合の送迎車（購入・レンタル・業者委託）、入浴やレクリエーションを行う場合の必要設備など）があること」などで、認知症対応型通所介護の場合には、「一般の通所介護と認知症対応型通所介護を、同一の事業所で同一の時間帯に行う場合、職員およびサービス提供エリアなどを明確に区分けすること」がさらに求められます。 ・通所介護事業者の運営基準 通所介護に求められる運営基準は、「通所介護計画が作成されていること」「従業員の勤務体制が明確に定められていること」「利用定員を超えるサービス提供を行わないこと」「利用者の同意を得た上でサービスを提供すること」「料金表などに定めがあること」などで、利用定員の上限が、認知症対応型通所介護（単独型）の場合には１２人、療養通所介護の場合には５人と定められています。
2013.10.17
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Q40. パート・派遣の雇用保険・社会保険
A40-4. 雇用保険、社会保険の被保険者とならなかった場合 今まで述べたように、パート労働者あるいは派遣労働者も雇用保険や社会保険の被保険者となることはできますが、それぞれ所定の要件を満たす必要があります。所定の要件を満たさなかった場合には、社会保険については、国民健康保険や国民年金に加入し、これらの制度に基づく給付を受けることになります。しかし、雇用保険については、これと同様の機能を果たす他の制度は見当たらないのが現状です。
2013.10.16
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通所介護と通所リハビリ
・リハビリと介護などを提供する通所リハビリテーション 「デイケア」とも呼ばれる「通所リハビリテーション」は、送迎バスで施設に通所する要介護者に対して、医療スタッフと介護スタッフが、リハビリテーション、食事・入浴などの介護、各種レクリエーションなどを提供するサービスです。主に認知症などによる精神障害患者や脳血管疾患などによる機能障害患者を受け入れる通所リハビリでは、医師や専門家が定めた「通所リハビリテーション計画」に基づいてリハビリテーションを実施することで、通所介護と同様に、要介護者の心身機能を維持・回復させるだけでなく、介護に従事する家族をリフレッシュし、負担を軽減させます。なお、通所リハビリテーションでは、グループ単位での筋力トレーニング・エクササイズといった運動や、手芸・工芸といった趣味活動などを通じて身体機能の維持・訓練が行われるので、施設には十分なスペースや器具が必要とされます。
2013.10.14
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