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日本人は省エネ技術を開発した。ロシア人は温暖化は素晴らしいと歓迎した。中国人は儲からなさそうなので興味を示さなかった。北朝鮮人は何もする必要が無かった。一方、アメリカ人はソーラ・システム開発を提唱した。
2007/01/29
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米紙 夕張市の現状を伝えるNHK 2007年1月28日記事は「政府が補助金を削減し地方がしおれる日本」という題で、財政破たんした夕張市について取り上げています。この中で、かつて炭鉱の街として栄えた夕張市が、政府の補助金を利用して観光地に生まれ変わろうとしたものの成功せず、博物館など20余りの観光施設が、売りに出されたことや市役所での大幅な職員の削減、さらに、駅の公衆トイレまで閉鎖するといった厳しい現状を報告しています。また、住民の不安や苦悩についても触れて、「政府は夕張市をほかの地方自治体に対する見せしめにしている」といった見方や、「苦しい状況が連日報道され、子どもが夕張市に嫌気している」という声を紹介しています。この背景として、巨額な財政赤字を抱える日本政府が、地方分権を進めて地方への補助金を削減していると分析し、東京や名古屋のように活気づく都市と、高齢者が増え若い納税者が出ていく地方の間で、格差が広がっているという見方を伝えています。Tokyo Cuts Aid, and Hinterland Withers in JapanBy NORIMITSU ONISHIPublished: January 27, 2007大方の予想どうり大西でした。
2007/01/28
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阿部知子議員webサイト(←web魚拓)2007/1/19 カエルニュース第253号より一部引用阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。阿部知子議員webサイト(←修正後)2007/1/19 カエルニュース第253号より一部引用阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、知事の要請を受けて本格救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、警察予備隊として出発し、防災のために働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。 このように、批判のあった内容だけを密かに修正することは、多くの人によって予想された行動でした。web魚拓での阿部知子議員webサイトのキャッシュ取得回数が現時点で49回であることからも、それが伺えます。しかし修正した内容も大して変わらず酷いものですね。
2007/01/23
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社民党衆議院議員阿部とも子webサイトより(web魚拓)2007/1/19 カエルニュース第253号より一部引用 >阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。・・・。政治家の発言に殺意を覚えたのは久しぶりです。 [参考]自衛隊も村山富市総理大臣(日本社会党)から(国土の30%に当たる中国地方・四国~中部地方の陸上防衛力を空白状態にしてまでの救援活動を必要とするとの)政治的判断がなかなか示されなかった事から対応が後手になり、更に交通渋滞や被災者が犇く中で派遣隊員約12000人の宿営地を確保することが困難になったため、大規模な災害派遣部隊が現地に展開して救助活動を開始するまでに、3日間を要した。[参考2]朝まで生テレビにて竹島をドクトと発言シアワセの種を求めて(阿部とも子議員秘書のblog)←炎上中?[参考3]ともこ通信 平和は古い国家の殻を破って >まして人さらいが横行する戦乱の世でもあるまいに、忽然と「消えた」とされる人達の存在を、こんなにも長年放置してきた日本政府こそ「国民を守らない」国ではないか?
2007/01/20
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いや、念願叶って非常にめでたいとは思いますが。庁から省に変わって、それなりに変化はありますが特に海外派遣の本来任務化で、きな臭い軍靴の音を心配する方々が朝日新聞等いろいろいらっしゃる様でして、様々な反応を示しているようです。しかし、私が心配するのは任務ばかりが増えて予算が一向に増えず(というか減少中)そのしわ寄せが様々な部分で噴出していることでしょうか。MD関連予算にその他正面装備が圧迫されている面もありますが、ヤバいくらいに戦車・火砲・兵隊の頭数が減らされF-15の近代化改修は遅々として進まず(来年度はついに0機)戦闘ヘリのコブラを代替するアパッチは年間1,2機という超スローペースな調達(在来機の減耗に間に合わない)とされ、おそらく現場の自衛官は頭を抱えているでしょう。さらに、その上で海外派遣まで今以上に求められれば人員不足、予算不足に拍車がかかりトータルの防衛力を大きく毀損することに為りかねません。現状ですらインド洋へ派遣された海自部隊の錬度低下等の問題が生じており、陸自、空自についても無理な派遣ローテーションで訓練に支障をきたしています。また、海外に派遣された自衛隊の武力行使についても規制が多く、それ故に実効的な訓練も行えないために、いざ戦闘となった場合に不要な犠牲を払う恐れがあります。今までは幸運にも自衛官に犠牲を出すような事態にはなりませんでしたが、その幸運が続く保障はどこにもありません。ようするに結論だけを言えば、海外派遣恒久法などという前に、もっとやることがあるだろうということですね。海外派遣も安全保障政策の一方策であって、それを実現するために他の部分を大きく犠牲にするようなことはナンセンスでしょう。どうも安全保障政策での純軍事的側面が不当な程に蔑ろにされている気がしてなりません。
2007/01/09
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