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北海道新聞社、「泳がせ捜査失敗」報道で7人処分日経新聞 2006/1/31 北海道新聞社(札幌市)は31日、「道警と函館税関『泳がせ捜査』失敗」などの見出しで報じた記事に裏付け要素に不十分な点があった問題で、新蔵博雅常務取締役編集局長を減給(役員報酬30分の1、1カ月)などとする処分を発表した。 「管理監督責任」として、新蔵氏ら3人を減給に、「実行責任」として報道に携わった部次長ら4人をけん責などとした。北海道新聞は1月14日付朝刊で記事に関する「おわび」を掲載している。〔共同〕 (19:03) 北の朝日も捏造がお好きなようですね。
2006/01/31
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◇F15の飛行中止要求を決議 墜落事故受け沖縄県議会産経新聞 2006/01/30沖縄近海に米軍嘉手納基地のF15戦闘機が墜落した事故を受け、沖縄県議会は30日の臨時議会で、原因が究明されるまで同型機の飛行を中止するよう求める決議と意見書を全会一致で可決した。 決議は在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官らに、意見書は日本政府に、それぞれ提出する。 決議は「現場海域近辺は漁場となっており、一歩間違えば操業中の漁業者を直撃し大惨事を起こしかねなかった」と指摘。繰り返し発生する米軍機の事故に「米軍の整備・保守点検の在り方などに疑問を持たざるを得ない」と抗議し、早期の原因究明や再発防止を求めている。 墜落事故は1月17日に発生。米軍は2日後、「安全が確認された」として同型機の飛行を再開した。 (共同) トラックも一歩間違えば人混みに突っ込んで大惨事。飲食店も集団食中毒等で一歩間違えば大惨事。テーマパークのアトラクション事故も一歩間違えば大惨事。なんとでも言えますな。計量的なリスク分析でもしてみたらどうですかねぇ…。嘉手納のF-15はちょっと古くなって稼働率も落ちてますし、替わりにF-22A配備なら逆に喜んでしまったりするのですが、そう言う話でもないでしょうね。米兵の人口あたりの犯罪率や、米軍機の事故率の割合とかの具体的なデータ出して批判するなら理解もできますが、この手の情緒的な反応を見ても、日米離間策を図るアカの手先のおフェラ豚の邪悪な策動にしか思えません。日米共同演習に自治体参加/「住民避難の参考に」四国新聞 2006/01/30陸上自衛隊西部方面隊は30日、熊本市の陸自健軍駐屯地で、国民保護法に基づく有事の住民避難計画を作成する九州・沖縄各県の担当者に対し、同駐屯地で実施中の日米共同指揮所演習「ヤマサクラ」についての研修を行った。 共同作戦時の指揮系統などを確認する同演習に、自治体担当者を招き研修を行うのは初めて。自衛隊と米軍が有事の際にどう動くかを確認してもらい、計画作成時の参考にしてもらうのが狙い。今後の連携も強化するという。 研修では陸自の担当者が演習の意義などを説明。自治体担当者はその後、駐屯地内をマイクロバスで回り、演習の風景や宿営地などを見学した。 ヤマサクラに民間人が研修で参加する時代になったんですねぇ…。なにか感慨深いものがあります。自治体との連携無くして住民非難は成り立ちませんしね。有事の際の計画作成が、より実戦的なものになることでしょう。
2006/01/30
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防衛機密保全へ包括協定 国会議員も処罰対象 日米政府方針産経新聞 平成18(2006)年1月30日 日米両政府は二十九日、共有する防衛機密の漏洩(ろうえい)を防ぐため、新たに「軍事情報に関する一般保全協定」(GSOMIA)を締結する方針を固めた。在日米軍再編に伴う連携強化や、ミサイル防衛(MD)の共同開発における情報の共有を進めるうえで、機密保全のための包括的な枠組みが不可欠だと判断した。機密保全の観点から日米同盟を強化する措置ともいえる。漏洩の処罰対象に国会議員を含めることも検討している。 ◆◇◆ 日米間の秘密保全の枠組みとしては、「日米相互防衛援助協定」(MDA)に基づくMDA秘密保護法があるが、これは装備品に関する機密に限定されており、作戦情報などは含まれていない。装備品以外の機密、たとえばMDの次世代迎撃ミサイルの共同開発などについては、個別案件ごとに日米で了解覚書(MOU)を交わし、秘密保全を規定してきた。しかし、日本側のこうした機密保全体制では不十分であり、日本では機密が中国などへ不正流出する事件も後を絶たない。それがひとつには、米側が日本への機密提供を渋る要因となっている。 今回、日米が包括的な協定であるGSOMIAを結ぶのは、米軍再編の一環として横田基地(東京都)に米空軍と航空自衛隊の共同司令部を新設するなど、一連の計画に伴い、必然的に機密情報の共有が必要になるためだ。その前提として、機密保全体制を強化しようというわけで、米軍再編の中間報告にも、「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置」を講じると明記されている。 具体的には、米側は有事における共同作戦計画の策定を本格化させることも踏まえ、戦術データなどの作戦情報をも網羅した保全措置を求めている。MDのシステム統合などで、技術に関する幅広い情報も共有することになる。 GSOMIAの締結に合わせ、情報漏洩に関する罰則強化や処罰対象者の拡大といった国内法の整備も検討する。現行の自衛隊法では、自衛隊の武器や運用に関する防衛秘密を漏らした場合の処罰対象は事実上、防衛庁関係者と、装備品調達に関係する民間業者に限られている。防衛庁は処罰対象に、外務省など他省庁や、国会議員も加えたい方針だ。 ◇【用語解説】軍事情報一般保全協定(GSOMIA) 米国は、英国、フランスをはじめ北大西洋条約機構(NATO)の加盟国を中心に、約60カ国と締結している。第3国への機密漏洩防止が目的で、機密を提供された側の国には、厳しい機密保全と処罰が義務づけられる。その対象は研究、開発、調達、訓練、運用、作戦情報に至るまで包括的。一方、「日米相互防衛援助協定」(MDA)に基づく秘密保護法では、漏洩の場合、10年以下の懲役。日米安保条約6条に基づく刑事特別法は、「米軍の機密」の漏洩に懲役10年以下、自衛隊法96条、122条は「防衛秘密」の漏洩に5年以下の懲役を科している。 いよいよGSOMIA締結が決定したようです。処罰対象が国会議員にまで広げるとは、かなりやる気の様子。とりあえず、こういう人たちがいますから仕方ないことなのでしょう。民主党 参院比例区 公認候補「ハァ?」リスト ------------------ 当(9) 那谷屋正義 日教組 教育政策委員会委員長(新人) 202,612 当(17) 松岡徹 部落解放同盟中央本部書記長(新人) 114,136 当(15) 円より子 ”ジェンダーフリー”夫婦別姓急進論者(現職) 130,249 当(8) 白眞勲 元朝鮮日報日本支社長(新人) 203,052 当(11) 喜納昌吉 反戦歌手・左翼活動家、麻薬所持で逮捕歴(新人) 178,815 当(2) 加藤敏幸 三菱電機労働組合特別中央執行委員(新人) 247,917 当(1) 小林正夫 全国電力関連産業労働組合総連合副会長(新人) 301,322 当(5) 柳澤光美 UIゼンセン同盟(流通・サービス業系労組)政治顧問(新人) 216,760
2006/01/30
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宇宙開発の軍事利用緩和を 自民が検討、夏に提言共同通信 2006年(平成18年) 1月22日 自民党は22日までに、軍事目的の利用が厳しく制限されている日本の宇宙開発政策を見直す方向で検討に着手する方針を固めた。他国への侵略を目的としない軍事に限定した利用を認めるほか、防衛庁による高解像度の偵察衛星の開発や運用を可能とする措置を目指す。 党宇宙開発特別委員会の下に河村建夫元文部科学相をトップとする小委員会を設け、今月下旬から議論を開始。宇宙開発を「平和目的に限る」と定めた1969年の国会決議の見直しや政府解釈の変更を8月にも政府に提言する。 自民党側はこれにより、ミサイル攻撃など有事における自衛隊の即応態勢の強化や、防衛機密の保持などが可能になるとしているが、こうした動きに対し野党などが反発するのは必至だ。 日本の防衛力を高めることに対して、野党が反発するのは必死であるそうです。いつものことですし、特に感想はありませんが。しかし、次世代型光学衛星ですら解像度60cmという、新型イコノス以下の性能らしいですね。せめてKH-11並の解像度の光学衛星を2機運用できれば理想的なんですけど。今回の緩和措置で、次々世代型での性能向上が図られるのかな…。
2006/01/22
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何かして引っ込みがつかない時「あの時点では間違っていない」…東京新聞 筆先 2006/1/22 何かして引っ込みがつかない時「あの時点では間違っていない」という言い訳ワンフレーズが、今年は流行(はや)りそうだ。昔は子どもがそう言うと、親から「口答えするな」としかられたものだが▼輸入再開されたばかりの米国産牛肉から牛海綿状脳症(BSE)の危険部位が見つかった問題で、安倍晋三官房長官が山口県下関市で会見し、輸入を再開した昨年十二月の政府決定について「あの時点では米側がしっかり検査するという上での再開なので間違ってはいない」と述べた▼どこかで聞いた論法だと思ったら、小泉首相だ。東京地検の家宅捜索を受けたライブドアの堀江貴文社長を、自民党が衆院選で支援したことについて「その時点で、郵政民営化に賛成する人は応援するということ。会社でも採用した人が不祥事を起こしたら『採用が間違っている』といえるのか」と記者団に答えた▼さすがに首相が後継レースで一押しする若手ホープ。「わが心の」靖国参拝問題でも首相語法を踏襲するだけに、言い訳ワンフレーズもそっくりだ▼しかし首相が施政方針演説で「科学的知見を踏まえ、アメリカ産牛肉の輸入を再開しました」と大見得(おおみえ)を切った同じ日に見つかった危険部位。即日、再禁輸措置を取ったほどの重大事なら、国民に「知見」が誤っていた先見性のなさを恥じる必要があるだろう▼食品安全委員会の専門家も懸念を表明していた米国の安全管理体制だ。農務長官も不備を認めているのに、この弱腰はどうだ。もう一つの難題、米軍基地再編問題の行方も推して知るべし。 特定アジアに優しくアメリカに厳しい特定メディアクオリティ。[参考]東京新聞 筆洗 2005/11/24 ∧_∧ (^T^ ) なあに、かえって免疫力がつく。 ._φ 東⊂) /旦/三/ /| | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| .| | 東京新聞 |/
2006/01/22
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| | ∩___∩ | , '´l, | ノ\ ヽ | , -─-'- 、i / ●゛ ● | | _, '´ / ヽ、 | ∪ ( _●_) ミ J iニニ, "● ∪ ヽ、 彡、 |∪| | iニニ、_ ', / ∩ノ ⊃ ヽ 〈`'ー;==ヽ、〈ー- 、 ! ( \ / _ノ | | `ー´ ヽi`ヽ iノ l´ ̄ ̄`l'''''-、 l´ ̄`l  ̄`l、 lヽ, l .⊆ヽ、 `ヽ、 |. | ヌ|'''''` '''-,, _ノヽ、..... |`ゝ .ヽゝ `ヽ、l,__,.l ヽ、 `',...l┴、 .l~~l |ヽ ;;;ヽ、 /'''´ ̄(●)'l/'''-,,,、 ,,.::--''´ ̄ヽヽノ | | l_,,,l l~~l ヽヽ/ (●) ヽ _,,,.::--'' | | l~~l l~~l ;;;、 `/ U ヌ――――-、|_l .l .l l .l .`/ U |、____ノ_ l .l l .l 、...l U |´ `lゝ´入ノ
2006/01/21
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米食肉業界、再禁輸に不満 早期再開求める共同通信 2006年(平成18年) 1月21日 【ワシントン20日共同】対日輸出した牛肉から脊柱(せきちゅう)が見つかり日本が再び米国産牛肉の輸入を停止した問題で、米食肉業界や議会関係者からは20日、「米国の規制では危険部位ではない」(全米肉牛生産者牛肉協会)など、不満の声が相次いだ。 日本の消費者への遺憾の意は聞かれず、逆に「日本が直ちにすべての米国産牛肉の輸入を停止したことは非常に残念」(米国食肉協会のボイル会長)として、日本へ早期の貿易再開を求める考えを強調。「(問題の肉は)農務省が検査し、安全と認めた製品だ」として、食肉処理工場からの出荷の際、輸出条件違反を見逃した同省の検査制度にも批判を向けた。 これだとボイル氏が言い訳に終始している印象を受けます。しかし、米国食肉協会のサイトで今回の声明(pdf)を見てみると…Despite this shipment, sent in error, the facts are indisputable: U.S. beef and veal remain among the safest in the world. 自らのミスを認めているようです。まぁ、某国には優しくアメリカには厳しい共同通信らしいですが。今回のこの事件ですが、結果的には良かったかもしれません。日本側はアメリカ牛肉を輸入拒否する正当な理由が出来た訳ですから。ブッシュ大統領も小泉総理との関係から対応に苦慮していましたが、これで少し安心でしょう。食肉業界から突き上げられても、「日本はドアを開いてくれた。あとは君達の問題だよ」と言えます。そう考えると、なかなか上手くできたシナリオだなぁ…と思ったりしますが、考えすぎですね。
2006/01/21
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JR東日本 首都圏在来線運行情報01月 20日 15時 14分現在: 横須賀線 全線 上下線横須賀線は、人身事故の影響で、上下線に遅れがでています。総武快速線への直通運転を再開しました。01月 20日 14時 01分現在: 東海道線 全線 上下線東海道線は、人身事故の影響で、上下線に遅れがでています。01月 20日 14時 00分現在: 湘南新宿ライン 全線 上下線湘南新宿ラインは、横須賀線内での人身事故の影響で、一部列車に遅れと運休がでています。01月 20日 07時 36分現在: 成田線 千葉~銚子駅間 上下線成田線は、人身事故の影響で、千葉~銚子駅間・成田~成田空港駅間の上下線に遅れがでています。01月 20日 07時 36分現在: 総武本線 全線 上下線総武本線は、人身事故の影響で、上下線に遅れがでています。
2006/01/20
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テロ攻撃には核報復も 仏大統領演説産経新聞 2006/01/19 22:48フランスのシラク大統領は19日、西部フィニステール県の戦略原子力潜水艦基地で演説し「われわれに対してテロ的な手段を使ったり、大量破壊兵器の使用を考えたりする国家指導者らは、断固とした反撃が待っていることを理解しなくてはならない」と述べ、フランスに対してテロ攻撃を敢行する国には報復を辞さない姿勢を示した。 大統領がテロ攻撃に対する核使用の可能性に踏み込んで言及するのは極めて異例。1995年の大統領就任直後に核実験を強行したシラク氏は、2期目の任期切れを来年に控え、フランスが核抑止力を保持し続ける姿勢を鮮明にした。 大統領は演説で、核抑止力の重要性を強調。フランスがテロ攻撃を受けた場合は「通常兵器による反撃もあり得るし、別の方法もあり得る」と言明した。さらに「一定数の潜水艦搭載ミサイルについて核弾頭の数を減らした」と述べ、これにより破壊力を限定した攻撃が可能になるとした。 シラク大統領の発言が具体的な国を念頭に置いているかどうかは不明。大統領は96年に地上発射核ミサイルの全廃を発表、同国の主な核戦力は戦略原潜と、戦略爆撃機で構成されている。(共同) [参考]Chirac threatens N-weapons against 'terrorist' statesAFP通信の記事原文タイトル×テロ攻撃には核報復も○テロ国家には核報復も北朝鮮を連想させるようなタイトルは禁止されているようです。
2006/01/20
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日経ジャスダック平均、2000年3月以来の大幅下落日経新聞 2006/1/18 18日の新興市場で日経ジャスダック平均が急落。前日比198円12銭安の2610円44銭となり、下落幅は2000年3月13日の206円安以来の大幅な下げとなった。ライブドアショックが加速、信用取引の担保に対する不安が高まった。加えて。東京証券取引所の処理能力を超えたとして東証上場銘柄の取引を午後2時40分から停止したことも嫌気された。 ジャスダック市場の売買高も急増。3億7658万株と昨年9月22日以来の大商いだった。〔NQN〕 (16:31) ライブドアショックとやらで、市場はえらいことになっていますが…。「逆バブル崩壊」がやってくる今こそ株の買い時! 12月26日公開のコラムより一部抜粋みんなが株を始めると、もうタイミングが遅いと思うかもしれないが、まだ間に合う。遅れすぎはダメだが、多少出遅れてもけっこう利益を取れることが多い。 逆張り神(経済担当)は伊達じゃない!ってところか。この人のコラム読んで証券会社に口座開設を申し込み、いよいよ口座開設できて、さて始めて株を買ってみたけど、どうなるかなぁわくわく…というような素晴らしいタイミングでコレですからねぇ。
2006/01/18
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沖縄県、飛行停止を要請 F15墜落で感情悪化懸念共同通信 2006年(平成18年) 1月17日沖縄本島沖で米軍のF15戦闘機が墜落した事故を受け、沖縄県は17日、米側に抗議するとともに同型機の飛行停止を求めた。稲嶺恵一知事は在日米軍再編に対する県民感情の悪化を指摘。普天間飛行場移設問題を争点に3候補が選挙戦を展開している名護市長選でも、候補者らが憤りの声を上げた。 沖縄県の花城順孝知事公室長は同日午後、同県北中城村の在日米軍沖縄地域調整官事務所を訪れ、墜落原因が解明されるまでの飛行停止をフランクリン陸軍大佐に求めた。 同大佐は「県民に不安を与え申し訳ない」と陳謝。しかし「安全確保のためにも継続的な訓練が必要だ」と述べ、飛行中止には難色を示した。 稲嶺知事は記者団に対し「県民は当然、従来より厳しい姿勢を取るようになる。日本全体にも絡んでいる」と述べ、在日米軍再編問題について国民全体の感情が悪化する可能性も指摘した。 同盟国であるアメリカの軍用機が墜落した事件ですが、この抗議といものがいまいち良く分かりません。墜落したことがけしからんのか、事後の対応がけしからんのか?どちらなんでしょう。前者だとすれば、墜落等の事故が統計的に発生するであろう数値から突出して多いからか、そもそも事故そのものが許せないのか?後者であれば、F-15の飛行停止に応じないことなのか、漁業の補償問題で気に入らないことでもあったのか?情報が少なくて判断ができません。根拠レスな独断と偏見で決め付けさせてもらうと、軍用機が墜落すること自体がダメってことなんでしょうね。沖縄という土地柄、行政や政治家がこの手の問題に神経質に成らざるを得ないことは理解できます。しかし、航空機は一定の確率で墜落するものだし、初飛行から30年以上経過したF-15が、飛行停止してまで墜落原因究明を行う必要がある欠陥が存在する蓋然性は低いでしょう。もちろん、米軍にも再発防止の為の努力を求めることは必要だと思いますが。このような事故は褒められたものではありませんし、無いなら無いに越したことはありません。しかし、自衛隊と共に米軍は日本防衛の一翼を担っています。仮に米軍が出て行ったとしても、抜けた穴は自衛隊によって埋められ、結局のところ軍用機が存在する状態は変わりません(事故率は若干減るかも知れないけど)。ですから、この手の事故が起こるたびに騒ぎ立てる人々というのは、具体的な事故による危険性からではなく、米軍を何とか沖縄から追い出したいだけの人々に思えます。あ、そういえば他にもいますね、騒ぎ立てる人が。沖縄だけではなく原子力発電所や米軍基地や廃棄物処理場等、あまり近所にあってほしくない施設の近隣に居住する中の一部の方々ですね。簡単に言えば、ゴネればゴネるほど、お金が貰えてしまうので、必要以上にゴネまくる方々です。そういう人々には、今回の事件は美味しいネタでしょう。まぁ、この手の人々も、沖縄に住んでもいない単に米軍を日本から追い出したいから派手に抗議する、アカの手先のおフェラ豚なプロ市民よりかはマシな人種に思えてしまいますが。
2006/01/18
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「産経は言論暴力団」 中国誌、名指し批判産経新聞 2006/01/17 【北京=福島香織】中国外務省傘下の半月刊誌「世界知識」(16日発行)は3ページをさいて産経新聞などを名指し批判した。中国メディア上で産経が批判対象となることは珍しくないが、「言論暴力団」「保守御用喉舌(宣伝機関)」と呼ぶなど、ここまで激しい論調は珍しい。今月上旬、日中協議の席で、中国側が日本側に報道規制を求め断られた経緯があるが、当局が日本メディアの中国報道にいかに敏感になっているかがうかがえる。 記事は中国社会科学院日本研究所の金●(●=「亡」の下に「口」、その下に「月女凡」)・助理研究員の執筆で「日本右翼メディアを解剖する」「日本右翼メディアの言論の“自由”と暴力」といった刺激的な見出しが躍る。 まず「正論」執筆者らを名指しで列挙、「侵略戦争を否定し、靖国神社参拝を支持し、周辺隣国を誹謗(ひぼう)中傷し、平和憲法改正を訴えるのが“正論者”の最大公約数」と説明。「デタラメの論に立ち、故意に過激な言動で人の興味を引きつけようとする」と批判した。 一方、朝日新聞については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介し、戦後の保守勢力台頭に断固反対する民衆と朝日新聞に対し「保守勢力は言論操作の重要性を実感した」と解説。フジサンケイグループを、保守政財界のてこ入れで生まれた「保守勢力の御用喉舌」と位置づけた。 さらに産経新聞などを「狭隘(きょうあい)な民族主義を吹聴するだけでなく、異論を排斥する言論暴力団」と呼び、「朝日新聞や進歩的論客を長期にわたって悪意に攻撃してきた」と述べた。 中国は最近、日本の新聞の論調に敏感で、中国外交官が「日本新聞で産経だけが首相の靖国参拝を支持している」と語るなど、当局の産経新聞に対する不満が強まっているようだ。 進歩的メディア朝日を援護するアル ∧∧ ドルルルルルルルルル!!!!! ちゅ、中国様当たってます! / 支\ ∧_∧∩ ∧_∧ ~♪ ( `ハ´)___。 \从/ _ _ _ ⊂(@∀@‐;) _ ( *・ー・) ミ( つ【〔ロ=:(∈(二(@ > ‐― ‐ ― _ - ̄ )_ ̄/ ‐― ⊂ 産 つ 人 ヽノ  ̄゛ /W'ヽ  ̄ / /  ̄ 人 Y (__(__) 、、、 ,,, し (_) ∧..∧ 産経新聞は .( `ハ´ ) 保守御用喉舌 cく_>ycく__) 異論を排斥する言論暴力団アルヨ (___,,_,,___,,_) ∬ 彡※※※※ミ 旦  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ \ お前が言うな! / \ ワハハ! / \ / \ / [参考]報道の自由:China 162位
2006/01/17
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在仙中国人、初の減少 厳しい入国審査影響 05年河北新報社 2006年01月16日仙台市に住む中国人が昨年、初めて減少に転じた。法務省が不法残留を防ごうと「就学生」の在留資格認定を厳しくしているからだ。この影響で市内の日本語学校はどこも経営が悪化し、廃校に追い込まれた学校もある。学校関係者は「このままでは国際交流に支障が出かねない」と心配している。 仙台市の統計によると、市内に住む中国人は、各国別の集計を始めた2000年以来増え続けてきたが、昨年(4月現在)は4036人と、前年比121人減った。外国人登録者の総数も1万19人と312人減少した。 入国管理当局がチェックを厳しくしているのは主に、日本語学校に通うため、学校を通して就学目的の在留資格認定を申請した中国人やフィリピン人らアジア4カ国人。就学目的を隠れみのにした不法入国を防ぐため、申請者の親の経済状態などをチェックしているという。 仙台入管の場合、2003年には外国人から出された申請1154件のうち81%の930件について認定証明書を交付したが、05年には中国人の申請958件のうちの425件、44%しか交付しなかった。「就学目的を装って入国し、働く中国人が少なくない。犯罪を誘発しかねず、入り口のチェックを厳しくした」と説明する。 この影響を受けているのが日本語学校だ。3年前に開校した仙台国際ビジネスカレッジ日本語科(若林区新寺)は昨年3月、市内に8校あった日本語学校で初めて廃校を決断した。中国人の増加を当て込んだが、「生徒数が10人を切った時期が多く、予想をはるかに下回った」(運営母体の学校法人)という。 仙台国際日本語学校(青葉区花京院)も、生徒数は現在約90人と、ピークだった3年前から半減した。 これについて仙台国際日本語学校は「日本語学校は来日する外国人の入り口であり、それを閉ざしていいものか」と疑問視する。専門学校に通う中国人男性(28)も「仙台は中国でも文化都市として人気があるが、入国審査は日本一厳しいようだ。しっかりした書類を出しても認められない仲間もおり、不満が高まっている」と話している。 不法入国者が増えて、外国人犯罪が増加しても生徒が増えれば万事okな人の戯れ言はどうでもいいとして…。ちょっと前に「コイズミは中国のビザ発行地域を増やして、不法入国の多い中国人をたくさん日本に呼びこもうとする売国奴」というような中傷が聞かれましたが、結局のところ入国審査を厳格化して、逆に中国人の入国者数は減っていました。見事に釣られてしまった方々にとっては残念なことだったでしょうね(笑)。
2006/01/16
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Air Force cuts F-117, B-52, adds F-22sBy PAMELA HESS (2chニュース速報+スレ記者による翻訳)UPI Pentagon Correspondent米空軍は2008年までにF117Aステルス戦闘機部隊全体を退役させ、B-52爆撃機の部隊を半数に削減、そしてF-22の調達数を179~183機増加する見込み。 決定された予算計画書第720号で、2007年と2011年の間に210億ドル以上を節約し、かつ空軍の「戦闘機のより致死的、より多くの機敏かつ合理的な戦力を増加する」計画にその資金を充当する計画の概要を発表した。 機密保持された14ページにわたる計画書及び、付属書類は、12月20日にペンタゴンの審査官によって承認された。 空軍は52機のF-117戦闘機を所有している。この戦闘機は、「戦争の第一波攻撃」で知られる。空軍部局は、元々2011年にF-117を退役させる計画だったが、 2007年~2008までに早めたい模様。、最初の年に10機を退役させ、続いて42機を削減する。これにより2011年までにちょうど10億ドル以上のコストが削減でき、 また、Bー52のほぼ半分の部隊を退役させることにより、6億8100万ドルが節約でき、ほぼ4,000人の飛行士をふるい落とすか他任務への割り当てが可能となる。計画書はさらに、B-52の電子戦機化計画を終了させる事を明らかにしている。 これらの部隊をカットしても、空軍はそれ以上の戦力を手に入れる事ができる。 計画書では、ペンタゴンが「増強」計画以外のすべての予算計画を延期します: F-22戦闘機。この航空機に対し合計135億ドルを費やし、2007年から2011年の間でさらに10億ドルを充てる予定です。 空軍は、2006年に元請業者ロッキード・マーチンの最初の60機のF-22の調達を計画しており、2010年に全機の購入が完了する予定だったが、さらに2年調達が延長されるため 生産ラインが生きているうちに空軍が追加のF-22戦闘機をその後購入することが可能になる。もし生産ラインがストップしてしまうと、再調達の為のライン再開コストは莫大なものになる。 最初にF-22を開発した時、ペンタゴンは700機を越える機体を調達ことを熟考した。機体価格が膨らみ、計画が再構成されたとともに、調達数は繰り返し削減された。 国防総省は、さらに2011年までにU-2偵察機部隊を終了する。2011年までに10億ドルが節約でき、3,300人の飛行士がカットされるか他任務に割り当てられる。 U-2の任務はグローバルホークに受け継がれる。 F-22Aの調達数が増加して、生産ラインの閉鎖が伸びれば、その分日本のF-X選定スケジュールにも少し余裕が出てくるでしょうね(F-4退役が迫っているのでのんびりはできませんが)。ロッキードマーチン的には、F22-Aの調達数がこの記事のとおり倍増してくれれば、相対的に日本への売り込みの必要性が減るかもしれません。しかし、その反面調達数の増加で、平均調達コストが下がり、FMSで輸入となった場合、お安く購入できることも考えられます。果たして、これが日本のF-X選定に吉とでるか凶と出るか…。
2006/01/15
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「英雄」担ぎ 深い傷 <前略:「先行TV局に猛反発」> 「強い愛国心冷静さ失う」 《前半略》 ■ ■ 大手メディアを監視する「民主言論運動市民連合」は12月29日、ソウル市内で全国言論労組と討論会を開き、「ほぼすべての言論は黄教授の英雄化に躍起になり『MBC殺し』の世論に便乗した」と批判した。 年が明け、PD手帳は再開されたが、晴れがましい雰囲気はない。 「HPの感想はいまだに4割が黄教授支持。後遺症は簡単に消えないだろう」(MBC関係者) 通信・テレビ記者出身の姜亨・淑明女子大教授はこう指摘する。 「韓国の言論機関は、植民地時代に日本メディアから学んだ権威主義を受け継ぎ、軍事独裁時代には権力と同化した怖い存在だった。民主化されても大衆を啓発しようとする。 愛国心とナショナリズムが強く英雄を客観的に見ることができなかった」 PD手帳のチーフプロデューサーは昨年末、ラジオに出演し、久しぶりに口を開いた。 「一度死んで、生き返った気分。国家の信頼と科学の検証能力回復のためには、必ず韓国人の手で真実を明らかにしなければならない」 ソース:朝日1/14付け(東京) 東アジアNews+のスレよりコピペ
2006/01/14
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MD情報共有ネットワーク構築へ 米側と協定締結で合意朝日新聞 2006年01月14日11時57分 ロシア訪問中の額賀防衛庁長官は13日夜(日本時間14日未明)、ミサイル防衛(MD)システム整備のため、情報共有ネットワークの仕組みについて今夏をめどに日米間で基本合意したうえで、協定を締結する方針を明らかにした。同行記者団に語った。ネットワークが構築されれば、MDシステムは完成することになる。 情報共有と集団的自衛権行使を禁じた憲法との整合性について、額賀氏は「一般的な情報交換の一環としての情報提供で、結果として米軍の武力行使につながっても憲法上の問題は生じない」との認識を改めて示した。 ネットワークでは、日本から海上配備型ミサイルSM3を搭載したイージス艦や地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)などの情報を、米国からは移動式早期警戒レーダーやイージス艦などの情報を共有する。日本国内の自動警戒管制システムにいったん集約し、相手国に伝える仕組みだ。 システムは、航空自衛隊航空総隊司令部(東京都府中市)に置く予定。米軍再編で同司令部は米軍横田基地に移転する方針で、実現後は「共同統合運用調整所」を設置する。 なにか米国と共同でやろうとするたびに、集団的自衛権に抵触しないことを気にしなければならない現状は、非常に面倒ですね。内閣法制局の解釈で、一応は違憲とされてますが、憲法は直接的に集団的自衛権を禁止している訳ではなく、この記事はちょっと表現が微妙かもしれません。記事には書いてありませんが、DSPからの情報も来るはずですから、レーダーで弾道弾を捕らえてから対処するよりも素早く対処できるようになります。導入が決まった米製無人偵察機にエアボスを乗せて常時警戒するのかと思っていましたが、その必要もなさそうですね。
2006/01/14
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小泉首相、日本人215人救出の「命の恩人」と面会朝日新聞 2006年01月12日20時46分 トルコ訪問中の小泉首相は12日午前(日本時間同日夕)、イスタンブール市内のホテルで、トルコ航空の機長だったアリ・オズデミルさん(75)と面会した。オズデミルさんは85年、イラン・イラク戦争でテヘランに取り残された日本人215人を救出した航空機の機長だった。 当時、現地邦人の救出作業に手間取った日本政府に代わり、トルコが救出を申し出た。小泉首相は「砲弾が飛び交うなか、救出して頂いたことに、日本人が皆感動した」と語り、日本製の置き時計を記念に渡した。オズデミルさんも「邦人救出は任務だった」と応じた。 首相は13日午後に帰国する。 アリ氏と面会して、日本国総理として謝意を伝えるなんて素敵です。これは素直にGJしたいですね。[オマケコピペ]632 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2005/12/22(木) 12:57:14 ID:DWbDD1kE >>615 「プロジェクトX」撃墜予告・テヘラン発・最終フライトに急げ(2004.01.27) http://www.nhk.or.jp/projectx/135/index.htm で、トルコ航空の日本人救出の話をやったが、これがトルコでも放送された。 トルコ人視聴者からの反応(資料提供元:在トルコ日本大使館、日本トルコ協会) ★溢れる涙を止めることが出来ませんでした。 特に日本人を救ったアリ機長の老いた姿が映った時、 そして、彼が救った日本人がトルコ北西部大震災で恩返しの 為に立ち上がった場面には感動しました。(医師 男性) ★トルコ航空が助けた日本人が、今度は5年前の トルコ震災で私たちを助けに来てくれたことがすごいです。 日本人にありがとうと言いたいです。(小学生 女子) ★私だけでなく、一緒に見ていた家族みんなが感動しました。 私は世界のどの国の人よりも日本人を自分に近い存在と感じています。 アリ機長の「我々トルコ人は日本人が好きです」との言葉は本当なのです。 (公務員 女性) ★日本人がトルコの大震災の際に恩返しに来たこと、 欧州の航空会社が自国民を優先して日本人を助けなかった事など、 示唆深い点が幾つもありました。この番組はもう一度放映するべきだと 思います。(民間団体代表 男性) ★この番組を見て、自分がトルコ人であることを誇りに思いました。 日本人とトルコ人が力強く、深い友情に繋がれていることを誇りに思いました。 そして、縁あってそのトルコ航空の代理店を経営していることを 誇りに思います。(旅行代理店 男性) 633 名前:632[sage] 投稿日:2005/12/22(木) 12:59:02 ID:DWbDD1kE ★本当に素晴らしい番組でした。私はこの話を全く知りませんでした。 トルコ国民と日本国民は、困難な問題でも誠実な友情の力で乗り越えて いくことが出来る事を示していると思います。(教師 男性) ★幾つもの場面で涙を流しました。トルコ政府があの状況の中で取った決断を 私は誇りに思います。そして、トルコ人に救われた日本人が大震災の発生で支援に 立ち上がった場面には、言葉で言い表せないような感動に震えました。 (学生 女性) ★「アリ機長の声を忘れる事はありませんでした」といったビジネスマンが、 1999年のトルコの大震災の支援に立ち上がり、義捐金をトルコに持って 来る・・・自分たちの受けた恩を忘れる事のない彼らの行動に、 感極まりました。(エンジニア 男性) ただ、なぜトルコ航空が日本人救出にきたのかについては、 プロジェクトXでは触れなかった。 それについては、フジテレビの「奇跡体験アンビリバボー」 95年目の友情・彼等が日本を愛する理由(2003.08.21)でやっていた。 http://www.fujitv.co.jp/unb/contents/p227_3.html 絵物語 エルトゥールル号の遭難 http://www.makuya.or.jp/teatime/douwa/ertug/ertugP1.htm
2006/01/12
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産経抄産経新聞 平成18(2006)年1月11日 一部抜粋「窓」のおかげで、そんな意見が新聞界では少数派だとわかった。それがどうしたというのだ。そもそも多数派を誇るなんて、少数意見の尊重を謳(うた)ってきた朝日新聞らしくもない。 それがどうした!と喝破しちゃいました。まさか「最強のセリフ」が新聞のコラムで拝めるとは…。
2006/01/11
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迎撃ミサイルSM3は36発 MD計画で防衛庁河北新報社 2006年01月10日 弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛(MD)計画で、防衛庁が米国から購入する海上配備型迎撃ミサイル(従来型SM3)は計36発に上ることが、10日分かった。 同庁は2008年にも海上自衛隊のイージス艦「こんごう」(長崎県・佐世保基地)をハワイ沖に派遣、購入したSM3を1発使い日米共同の迎撃実験を計画している。 MD計画では、次世代型のSM3を日米共同で開発することが昨年末に閣議決定されたが、同庁は当面、従来型SM3による防衛体制構築を目指す。 防衛庁はMD対応のため、弾道ミサイルの飛来を関知して迎撃ミサイルを自動的に発射・誘導できる改良型のイージスシステムをイージス艦に搭載する。改良型システムを使い、現在のSM2より到達距離の長いSM3を発射すれば、大気圏外の高い高度で弾道ミサイルの迎撃が可能になるという。 21インチに大型化するSM-3ブロック2までの繋ぎですね。SM-3ブロック1(従来型SM-3)だとCeilingが160km(以上?)で、実際にはどうよ?と思うところもありますが…。しかしながら、今は出来ることを粛々とやるしかありません
2006/01/11
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Japan's Hardy Snow Country Now Faces a Test of TimeBy NORIMITSU ONISHI Published: January 9, 2006内容的には普通なので、リンク先を適当にどうぞ。大西クオリティを堪能できず、安心したような残念なような。
2006/01/10
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日本に報道規制を要求 中国「対中批判多すぎ」共同通信 2006年(平成18年) 1月 9日 【北京9日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は9日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。 メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。 日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「(日中間にあるのは)日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。 ∧ 中\ 八´)∧_∧ (;-@∀@-) これ以上、何をしろと…… _ (__つ/ ̄ ̄ ̄/_ \/ /  ̄ ̄ ̄ 日本の「中国脅威論」に懸念表明 局長級協議で中国側朝日新聞 2006年01月09日21時23分 一部抜粋 9日の協議で、中国外務省の崔天凱アジア局長が佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に「日本は中国のことを一体どう思っているのか」と尋ねた。日本側の説明によると、「日本では中国脅威論が非常に高まっている。日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか」とも質問。さらに「良い報道がなされるように中国ではメディアを指導している」と紹介し、日本政府にも同様の「指導」を促した。 共同通信:日本に報道規制を要求/中国報道についての規制を強く求めた ↓↓↓↓↓↓↓-------------------朝日フィルタ------------------- ↓↓↓↓↓↓↓朝日新聞:日本の「中国脅威論」に懸念表明/日本政府にも同様の「指導」を促した[追加]当初の記事より一部改変があった模様。※修正前記事該当部分 ある政府関係者はこう漏らす。「現実的脅威というのは、外交の世界では、開戦前夜に初めて口にするようなせりふじゃないか」 この部分が削除。あと最後のセンテンスも改変。
2006/01/09
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2chで、日本を批判する自称日本人 | ニュース・経済No.1740746 投稿者: ahokorea3 作成日: 2006-01-06 22:17:02197 名前:名無しさん@6周年 投稿日:2005/12/27(火) 08:50:18 ID:dnyQoMlP0日本の捏造うんざりです何故このような馬鹿な捏造を繰り返すのでしょうか?同 じ日本人としてとても恥ずかしいです213 名前:名無しさん@6周年 投稿日:2005/12/27(火) 08:52:29 ID:dnyQoMlP0日本のマスコミの捏造は最悪ですたとえば拉致問題というのも既に解決しているのにマスコミが大騒ぎおかげで日朝間どころか諸外国との外交も最悪な状況です615 名前:名無しさん@6周年 投稿日:2005/12/27(火) 10:06:00 ID:dnyQoMlP0C:Documents and Settings鄭My DocumentsCyberLinkPowerDVDSnapshotCAPTURE001.JPGC:Documents and Settings鄭My DocumentsCyberLinkPowerDVDSnapshotCAPTURE002.JPGこの写真見ても、日本の捏造を認めないの?774 名前:名無しさん@6周年 投稿日:2005/12/27(火) 10:23:36 ID:Ydr33Wk90鄭さん、実名がでてますよ!w 古い既出ネタでアレですが、爆笑してしまったので、つい。どうみてもリアルアイムザパニーズです。本当にありがとうございました。[追加] 必死チェッカーもどきと2ch検索で調べてみましたが、該当スレを発見できませんでした。鄭の張ったリンクにカレント記号(\)がないという不自然さと併せて考えると捏造の可能性が高いと思われます。
2006/01/09
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変化の時代の道しるべ*6*いま、脅威論を乗り越えて(1月7日)北海道新聞 2006年1月7日 一部抜粋 *対話による平和外交こそ 冷戦時代、日本の仮想敵は旧ソ連だった。ソ連脅威論が叫ばれ、自衛隊も北海道に重点配備された。 いま、自衛隊は西方重視の体制をとり、中国や北朝鮮をにらむ。 ある国を脅威とみなすには、戦争や侵略行為をする意図と能力を持っていること、少なくともそう推定されることが前提条件となる。 二○○五年版の防衛白書は、中国の国防予算の高い伸びや不透明性を指摘している。しかし、それをもって中国に日本を攻める意図があるとはいえない。北朝鮮も同様だろう。 脅威論が生み出すのは、対抗するための軍事力の肥大化だ。かつて、米ソ間の核兵器競争を招いた「核抑止論」がそれを証明している。 日本の防衛力増強、日米の軍事一体化を脅威とみて、よろいを固める国だって出てくるだろう。 ここは踏みとどまって考えてみたい。戦火やまぬ世界にあって、対話による外交こそ、平和憲法を掲げる日本のとるべき道であるはずだ。 小泉総理は中国を脅威ではないと発言しています。いったい誰に向けて北海道新聞は主張しているのでしょう?あ、民主党代表に対して、かな?かな?それはともかく納得できない部分があるんですよ。「ある国を脅威とみなすには侵略の意図と能力が必要」って…。意図は一夜にして変わる可能性があるので、能力で判断してくださいね。確かに「中国の国防予算の高い伸びや不透明性」だけでは、侵攻の意図ありとは言えません。でも、中国は日本領である尖閣諸島を国内法で領土に編入しているくらいですから。中国の過去の実績、政治体制等を考慮しても、侵攻の蓋然性は低いとは判断できないでしょう。それから「脅威論→軍事力肥大化」と仰いますけどね。中国は米国へ対抗する為に軍事力の増強を行っています。日本の中国脅威論(?)とやらに煽られている訳ではないです。最後に、結論として「対話による外交こそ」というお決まりのパターンですか…。その対話をする相手が、平和的話し合いだけで物事を解決できる相手ならいいんですけどね。北海道新聞の中の人は、外交と軍事は車の両輪という基本的な概念から勉強し直してください。北海道新聞は「北の朝日」と一部で呼ばれるくらいなので、この程度は想定の範囲内ですが酷いものです。日本の新聞であるにもかかわらず、完全に中国・北朝鮮の立場からの発言にしか思えません。「日本の防衛力増強、日米の軍事一体化を脅威とみて、よろいを固める国だって出てくるだろう。」これが、その最たる部分ですね。前の文章と併せて読むと、日本には周辺諸国への侵略の意図・能力はあるけど、中国・北朝鮮はないってことになる訳ですよ。北海道新聞が主張するところによれば、脅威認定には侵攻の意図と能力が前提ということらしいですからね。普通は逆でしょう?どこをどう考えたら、そんな電波な理解ができるのか不思議でなりません。単に狂っているのか、アカの手先のおフェラ豚なのか、そのくらいしか理由が思い浮かばないです。[おまけ]社説に沖縄の基地問題に触れている部分があったので、関連ネタを書いておきます。今回は直接言及されていませんが、「沖縄県には、全国の米軍専用施設面積の約75%にのぼる米軍基地が集中し…」というような表現がよく見られますが、これは少々誤解を生みやすい表現なんですよね。※防衛施設庁webサイトより米軍専用施設面積というところがミソで、自衛隊と共用している基地は含まれていないのです。例えば周辺住民が騒音被害に悩まされる厚木基地や三沢基地は共用基地ですから含まれません。そこで、共用基地も含めた在日米軍基地全体の面積で見てみるとこうなります。※東京都 知事本局webサイトより全国の在日米軍基地面積(1,011,359千m2)と沖縄の基地面積(236,812千m2)を比較すると、沖縄には、在日米軍基地の23%が集中していることになる…というような表現もできます。それでも県の面積に占める基地面積の割合で見ればぶっちぎりで1位であり、過度の負担を強いられていることに違いはないのですが。まぁ、けっこう有名な話だとは思うのですが、知らない人もいるだろうし、念のため。
2006/01/08
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「窓・論説委員室から」朝日新聞1月7日付 夕刊(大阪版) 九面 (2ch芸スポ速報+スレ)産経新聞をお読みでない読者の皆さまには要らぬお世話かもしれないが、 次のデータに目を通していただきたい。昨年10月の小泉首相の靖国神社参拝について、 新聞協会会報によると、全国48の新聞が社説を掲げた。 その論調は参拝に反対する主張が圧倒的だった。例えば- 「聞く耳を持たぬ危うさ」(北海道新聞) 「国益に反する行動慎め」(岩手日報) 「憲法、外交感覚を疑う」(高知新聞) もろ手をあげて支持したのは産経だけである。 賛否を明示しない社説も数紙あったが、それらも首相に慎重な対応を求めることに 主眼が置かれていた。全国紙では、産経を除くすべてが首相に参拝しないよう求めている。 さて、やや旧聞に属するこんな話を長々と紹介したのにはわけがある。 首相が年頭の記者会見で「靖国参拝を言論人、知識人が批判することは理解できない」と 語ったことを、私たちは社説で批判した。 そのなかの「全国の新聞のほとんどが参拝をやめるよう求めている」という 記述について、6日付の『産経抄』で「誤植ではないか」と切りつけられた。 今や朝日の言説に「ほとんどの新聞」が肯く時代ではないという指摘だ。 それに異論はないが、各紙の論調が結果として一致することはある。 靖国参拝がそれだ。 産経の1面を飾る名物コラムである。 正論も辛口もいいが、事実だけは正確にお願いしたい。 それとも、誤植だったのでしょうか。(恵村順一郎) お前が言うな。
2006/01/07
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国連の対イラク不正疑惑、手配の韓国人ロビイスト逮捕読売新聞 2006年1月7日18時16分 【ニューヨーク=白川義和】ニューヨーク連邦地検は6日、国連の対イラク人道支援事業にからみ、旧フセイン政権の意を受けて国連幹部らに事業推進に向けた違法な工作を行った疑いで、韓国人ロビイスト朴東宣(パク・ドンソン)容疑者を米テキサス州ヒューストンで逮捕したと発表した。 同地検は昨年4月、朴容疑者が1990年代半ばにイラク系米国人ビジネスマンと共謀し、旧フセイン政権から少なくとも200万ドルを受け取ったうえで、違法なロビー活動を行ったとして、逮捕状を取っていた。朴容疑者は70年代後半にも、「コリアゲート」と呼ばれた米議会に対する買収工作事件で摘発されている。 法則か…。
2006/01/07
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中国文革四人組の最後の一人、姚文元さん死去朝日新聞 2006年01月06日19時49分 姚文元さん(よう・ぶんげん=元中国共産党中央政治局員、文化大革命を主導した「四人組」の一人)は6日の新華社電によると、昨年12月23日に病死、74歳。 65年、故事を現代風に解釈した歴史劇「海瑞罷官」を批判し、文化大革命が発動される端緒を作った。毛沢東主席夫人の江青、張春橋、王洪文の各氏(いずれも故人)と「四人組」を構成し、理論的支柱となった。 76年、毛沢東主席の死去後に逮捕され、懲役20年、政治権利剥奪(はくだつ)5年の判決を受けた。96年に刑期満了で釈放。香港報道などによれば、上海で余生を送り、晩年は糖尿病を患っていた。 豚めが死んだぞ!!当番兵シャンパンをもってこい! [参考]googleNewsで姚文元を検索 文革「四人組」の最後のひとりが死去CNN Japan - 2時間前北京──中国国営新華社は6日、文化大革命の中心となった「四人組」の1人で唯一存命だった姚文元・元中国共産党政治局員が、昨年12月23日に糖尿病のため死去したと伝えた。74 ...「4人組」最後の1人、姚文元氏が死去読売新聞 - 2時間前【北京=末続哲也】6日の新華社電によると、中国の文化大革命を理論面で支え、文革後に反革命集団「4人組」の一人として逮捕され失脚した姚文元・元中国共産党政治局員が昨年12月 ...中国の文化大革命推進「4人組」の姚文元氏が死去日本経済新聞 - 2時間前【北京=飯野克彦】6日の新華社電によると、中国の文化大革命(1966―76年)を推進した「4人組」の1人、姚文元・元共産党政治局員が昨年12月23日、病気のため死去した。74歳だった。4 ...中国「四人組」の最後の生き残り、姚文元氏が死去ロイター - 2時間前[北京 6日 ロイター] 中国文化大革命で主導的な役割を担った「四人組」のメンバーの最後の生き残り、姚文元・元中国共産党政治局員が、糖尿病のため死去していたことが分かった ...中国文革四人組の最後の一人、姚文元さん死去朝日新聞 - 3時間前姚文元さん(よう・ぶんげん=元中国共産党中央政治局員、文化大革命を主導した「四人組」の一人)は6日の新華社電によると、昨年12月23日に病死、74歳。 ...姚文元氏死去/文化大革命推進「四人組」の一人四国新聞 - 3時間前姚文元氏(よう・ぶんげん=元中国共産党政治局員、文化大革命を推進した「四人組」の一人)新華社電によると、昨年12月23日、糖尿病のため死去、74歳 ...姚文元氏が死去 最後の文革「四人組」中国新聞 - 3時間前【北京6日共同】6日の新華社電によると、中国で文化大革命の中心となった「四人組」のメンバーでただ1人存命だった姚文元・元中国共産党政治局員が、昨年12月23 ...姚文元氏が死去 文革「四人組」最後の1人産経新聞 - 5時間前6日の新華社電によると、中国で文化大革命の中心となった「四人組」のメンバーでただ1人存命だった姚文元(よう・ぶんげん)・元中国共産党政治局員が昨年12月23日、死去した ... 朝日新聞だけさん付け…。
2006/01/06
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初詣のお賽銭が増えているので日本は右傾化している| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| | 電波が強すぎます。. | |__________| / //ビビビビビィィィ!!! どかーん! _ 从";从 /||__|∧, (( ; ;"、; :(O´Д`) ((;";从.")と )) ))つ `;Y ;"、 Y ノ ノ ノ (_ノ、_ノ 最近では、電波浴のし過ぎで耐性がついてきたのですが…。相も変わらずかの国の斜め上っぷりには驚かされます。いい加減勘弁してください。
2006/01/06
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農産物でも“海賊版”対策・農水省がアジア支援へ日経新聞 2006年1月5日 農水省は来年度から、アジア各国で違法栽培される農作物の“海賊版”対策に乗り出す。アジアの多くでは植物の新品種を保護する制度が整っていないため日本で作り出された新品種の無許可栽培が野放しで、新品種開発者の権利が侵されているためだ。農水省は各国政府による保護制度づくりを支援し、農業分野でも知財立国を目指す。 野菜や果物などの新品種に関する権利は種苗法で保護されている。新品種を作り出した人には育成者権が与えられ、育成者以外は無断で新品種を栽培、販売することはできない。 (07:01) ×アジア○特定アジア正確で迅速なイチゴの品種識別方法等を駆使して、せめて日本への流入はストップさせたいものです。正規のライセンス料を払うと商売にならない、などという戯言は軽く聞き流しておきましょう。
2006/01/05
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米軍の艦船やミサイル、日本で管理補修を・久間氏日経新聞 2006年1月5日 【ワシントン=秋田浩之】訪米している自民党の久間章生総務会長は4日、米国防総省ミサイル防衛局のマクナマラ副局長とワシントン市内で会談し、日米が共同開発するミサイル防衛システムや米軍が日本に配備している艦船などについて、将来的に日本が管理・補修を請け負う体制をつくりたいと提案した。 マクナマラ副局長は前向きな姿勢を示したうえで、日本側に管理・補修を委託するには防衛秘密の保全義務を定めた軍事秘密一般保全協定(GSOMIA)の締結が必要になると指摘。久間総務会長は日本側としても検討を進める考えを示した。 久間総務会長は7日までワシントンに滞在し、陸、海、空各軍の幹部らとも会談、管理・補修の請負やGSOMIAの締結問題を巡って意見を交わす予定だ。 (10:40) F-22AをFMSで導入する布石という考えは穿ち過ぎだろうか?
2006/01/05
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首相年頭会見 私たちこそ理解できぬ| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| | 電波が強すぎます。. | |__________| / //ビビビビビィィィ!!! どかーん! _ 从";从 /||__|∧, (( ; ;"、; :(O´Д`) ((;";从.")と )) ))つ `;Y ;"、 Y ノ ノ ノ (_ノ、_ノ 中日ごときに負けてはおれんと朝日もとばしてきました。新聞の言うことを聞かない総理が、余程気に食わないと見えます。しかも、チョイ前の社説に準じて、きっかり「全国の新聞のほとんどが参拝をやめるよう求めている」というフレーズを挿入してくるあたりが、特定アジアに優しい朝日新聞らしさを演出しています。本日も「お前が言うな」と思わず突っ込んでしまう朝日クオリティな社説は健在でした。
2006/01/05
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東シナ海領空侵犯 武器使用の「任務」明記 防衛庁、戦闘機応戦を強化産経新聞 平成18(2006)年1月4日東シナ海で、中国軍機による日本の防空識別圏への侵入が急増していることを受け、防衛庁が領空侵犯対処を強化することが三日、分かった。現行では、戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられている。こうした曖昧(あいまい)さを解消するため、交戦規則(ROE、部隊行動基準)に、武器使用を明確に「任務」と明記し、指揮官の命令などに基づき応戦できる状況や手順を規定。艦艇と連携した共同対処の検討にも着手する。 軍用機などの国籍不明機が日本の防空識別圏に侵入すると、領空侵犯を防ぐため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)する。そして、不明機に近づき針路変更を勧告し、相手がこれに従わず領空に入った場合、退去か、飛行場への強制着陸を警告する。 この際、相手が抵抗し機関砲などを発射すれば、航空自衛隊の戦闘機は応戦できる。つまり「正当防衛」「緊急避難」に限定されているのであり、武器を使用するかどうかを判断するのは、パイロットだ。これまでは、パイロットが武器を使用し相手に危害を加えた場合、パイロットが刑法の処罰対象になる可能性があった。そのことは「パイロットが武器の使用をためらい、対処が遅れ撃墜される」(制服組幹部)という事態を招きかねず、武器の使用と応戦の問題は、長年にわたり懸案となってきた。 防衛庁はこうした現状を解消するため、具体的には、自衛隊法九五条の「武器などの防護」を適用。戦闘機という「武器」を守るため、航空方面隊司令官などの指揮官が状況に応じて、パイロットに武器使用を命令できるようにする。すでに内閣法制局の審査を終えており、関連規則改正などの検討や、発射を命令できるケースの検証に着手した。 こうした動きを促したのは、中国軍機の防空識別圏への侵入が急増していることだ。平成十七年度は、過去最多だった十年度の三十回をすでに超えており、とりわけ東シナ海にあるガス田周辺への電子戦機の侵入が著しい。自衛隊の警戒部隊が「定期便」と称しているほどだ。 また、日本の「帝国石油」が試掘に入れば、中国海軍の艦艇が警告射撃などで妨害してくる事態も、政府は想定しており、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦を派遣することも視野にある。中国軍機の動向を監視するには、海自の電子戦データ収集機や艦艇のレーダー情報も重要だ。スクランブルで出動した戦闘機が、海自の航空機を防御することも不可欠となる。 だが、領空侵犯対処での武器使用は、自機や、これと「一体的に行動する戦闘機」に限られている。 このため、空自の戦闘機が海自の艦艇などを守るために武器を使用できるよう、武器使用の適用範囲をさらに拡大することも検討課題だ。 ◇【用語解説】交戦規則(ROE) Rule Of Engagementの略。武力行使の条件や限界を細かく規定した行動基準。過剰な軍事行動に歯止めをかけるなどの目的で、最高指揮官による開戦の指示、捕虜の扱い方、前線兵士の射撃の方法などが定められている。ROEは軍の常識。しかし、自衛隊はこれをもち合わせておらず現在、策定の過程にある。自衛隊では「交戦規則」とは言わず、「部隊行動基準」と称している。 小泉内閣では、防衛費が減らされる反面、運用面での改善が多く見られます。防衛省への昇格・有事法制・各自治体と自衛隊との連携強化・陸自の海外派遣・陸海空一体運用・隣国等を意識した実際的訓練etc…。一昔前ではあり得ないような改革が、なんとなく進んでいる現状に驚かされます。しかも、防衛費を減らしながら、これらの改革を行うという点が政治的に賢明と言えるでしょう。軍靴の響きうんぬん…との指摘を受けても「だって防衛費減ってるじゃん。そんなこというなら、お隣の軍拡まっしぐらの国にも言えよ」と容易に反論できます。しかし、逆に言えばある程度防衛庁・自衛隊の改革が進んでしまえば、今度は防衛費の伸びが期待できるかも知れません。そのためにはGDPがそれなりに伸びて貰わないと厳しい訳ですが…。
2006/01/05
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年のはじめに考える 『軽』『薄』を脱しよう| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| | 電波が強すぎます。. | |__________| / //ビビビビビィィィ!!! どかーん! _ 从";从 /||__|∧, (( ; ;"、; :(O´Д`) ((;";从.")と )) ))つ `;Y ;"、 Y ノ ノ ノ (_ノ、_ノ リンク先はネタサイトではありません(念のため)。しかし、まぁ、何というか…最近ココの電波が強すぎます。もう出力では朝日を越えたかもしれん…。
2006/01/04
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China's Youth Look to Seoul for InspirationBy NORIMITSU ONISHIPublished: January 2, 2006 北京―西単ショッピングセンターの最上階にある韓国人街で、韓国スタイルのヒップホップ服、映画、音楽、化粧品などを売る小さな店が密集している。若い中国の買い物客は、商品がニューヨークヤンキースの帽子や日本の鉄腕アトム人形のように、明らかに韓国と関係のないもので気にならない。その多くの製品は実際、中国の工場で作られたものだ。「我々は、韓国街の製品が中国で製造されていることを知っています」と、米企業の支社で働くWang Ying(28)は言う。「しかし、多くの若者たちに、『韓国』は、ファッショナブルとかスタイリッシュを意味します。だから、彼らは韓国のスタイルをコピーします。」服装からヘアスタイルまで、音楽からテレビドラマまで、過去5年間、韓国は多くの中国人とその他のアジア人の嗜好を決定づけてきた。中国人が大衆文化の韓流と呼ぶものの一部として、テレビドラマ「チャングムの誓い」はアジア中で記録的な視聴率を得ており、Rain(ピ・ソウル出身の歌手)は、10月にスポーツスタジアムで40,000人以上のファンを完売のコンサートに引きつけた。しかし、韓国の「ソフト力」は、物心両面に及ぶ。サムスンの携帯電話とテレビは、多くの中国人にとって、誰もがほしい消費主義のシンボルだ。中国全土で展開する韓国人の宣教による形式のキリスト教は、宗教の広がりを制御しようとする北京の努力にもかかわらず中国人を改宗させている。韓国は西洋の価値のフィルターの働きをしている、と専門家が言う。中国や他のアジア人の趣味に合うように変化させるというのだ。Jin Yaxi(25,北京大学の大学院生)は言う「我々はアメリカの文化が好きです、しかし、我々は直接それを受け入れることができません。」「そして、日本文化と異なり、我々は韓国の文化を受け入れることに対する障害がありません」と、韓国語と日本語を学んだJinさんが言う。「中国と日本の間の歴史のため、ここの若い人が日本文化が好きといえば、両親は怒ります。」韓国は早いうちに世界で最もネット化された国になったので、新しいオンラインニュースサイトは保守的な主流メディアの独占を突き崩した;ニュースの流れをコントロールした日本の植民地の遺産である記者クラブは、弱体化されたか排除された。他のアジア諸国と異なり、韓国はその社会にあるタブー、すなわち日本の植民地支配の支配と協力に真正面から取り組んだ。韓流と韓国の新しいイメージのおかげで、韓国人であることは、ビジネスの助けになる。「正確な数字は分からないけど、関連があると確信します」と、LG電子中国の最高責任者ジム・ソーンはインタビューでこう言った。韓流の「前向きな影響」から利益を得たもう一つの会社はヒュンダイだ、と中国支社の社長Um Kwang Heumが言う。中国進出は遅れたが、ヒュンダイは現地企業との合弁により、すでに中国の自動車メーカー中の販売No.2になった。 ※東アジアニュース速報+@2ch掲示板 【韓流】ニューヨークタイムス「ソウルに注目する中国の若者、広がる韓国文化」[01/02]より引用 どうやら韓国マンセー記事を書いているようです(笑)。今年も変わらず平常運転で、なんだか安心しました。>韓国人であることは、ビジネスの助けになる。「正確な数字は分からないけど、関連があると確信します」この部分なんか、特にセンスを感じますね。この芸風は、是非これからも継続して欲しいものです。
2006/01/03
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世界一受けたい授業放送日 2005/12/24 パネラー いとうせいこう、大友康平、岸本加世子、小池栄子、 小泉孝太郎、柴田理恵、細川茂樹、細山貴嶺、レギュラー6限目 青島広志先生 紹介文より一部引用その頃だんだん耳が聞こえなくなってきます。そこで「運命」を作曲します。ベートーベンはこの曲を作った時にこんな言葉を残しています。『運命が私の扉をノックした。母の死、かなわぬ恋、そして耳の病気。望んでいないことが次々とやってくる』 クイズ$ミリオネアお正月に話題の人物が大集合スペシャル!!放送日 2006/1/2出演 / ゲスト 西城秀樹 ゲスト 北村晴男 ゲスト 小泉孝太郎 ゲスト 横峯さくら ゲスト 藤田憲子 ゲスト 三谷幸喜 ゲスト 渡哲也 司会者 みのもんた小泉孝太郎氏の1000万円を賭けた問題がこれ↓ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\ ベートーベンの「運命」の旋律 「ジャジャジャジャーン」が 表しているとされるものはどれ? \___________________________/ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\ .━━ \____________/ \____________/ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\ .━━ \____________/ \____________/ 最終問題 \____________ __________________ |/ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧. ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ( )( )( ・@)(´・ω)(;´∀)(д゚` )
2006/01/02
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日本の出番なのに…中日新聞社説 2006/1/1 一部抜粋 いま中国は、増強する経済力を土台に、日本をしのいで、アジアへの影響力を広げつつあります。そんな時に、小泉首相は対日批判の材料を与えてしまったのです。 どうみても靖国参拝を止めたところで別の材料で批判されます。本当にありがとうございました。 また、小泉首相の言動は、国内の中堅、若手政治家の偏狭なナショナリズムを刺激しています。やられたらやり返す、に品格はありません。この点は中国も同じです。 どうみてもTFT戦略の有効性は否定できませんし、品格だけで政治はできません。本当にありがとうございました。戦後の日本の為政者は、アジア諸国と実に注意深く、片言隻句にも神経を使ってつきあいました。 その謙虚さが経済支援や各種の交流などと相まって、アジアでの存在感を増してきたのです。 どうみても中韓に気を遣いすぎて侮られる原因になっています。本当にありがとうございました。 中国の軍事力増強が「脅威」という見方もありますが、軍拡競争はおろかです。軍事力行使を抑制する地域の枠組みづくりなど、外交による対応が必要です。反目はお互いの不利益にしかなりません。 どうみても「お花畑系平和論」です。軍拡競争によって誘発された戦争があることは証明されていませんし、外交で対応するにも基盤となる軍事力がなければ交渉が難しくなります。反目しつつも、お互いに妥協し合って適切な関係を構築することは可能です。本当にありがとうございました。地図には年代別もあります。六十年余り前のアジア、日本が外交的に孤立し国を誤った姿があります。 どうみてもアジアの年代別地図でいうならば、120年前の朝鮮の事例が外交的に孤立し国を誤った姿として適切です。本当にありがとうございました。十年後のアジアの地図からは、各国が手をつないで地域全体の平和と繁栄に向けて努力する熱気が…。初夢に終わらせたくはありません。 どうみても「お花畑」です。本当にありがとうございました。
2006/01/01
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首相「年頭所感」で改革推進を強調TBS 2006年01月01日 01時13分 一部抜粋 外交面では、日米同盟と国際協調を基本として、近隣諸国をはじめ各国との友好関係の一層の増進を図るとしていますが、中国、韓国、北朝鮮といった国の名前は見あたりません。 どうみても近隣諸国に中国、韓国、北朝鮮は含まれています。本当にありがうございました。武士道をどう生かす 2006謹賀新年朝日新聞社説 2006年01月01日 一部抜粋 そんな折、この国の近所づきあいがすっかりこじれたのは偶然ではないかもしれない。日中も日韓も首脳間の信頼がこれほど壊れてしまうとは……。 大きな火種は小泉首相の靖国神社への参拝だ。悪いのはそっちだ、いや、そっちの方がおかしい。子供のようなけんかは歴史の歯車を逆転させ、せっかく緒についた「東アジア共同体」の機運にも水を差してしまった。 (略) いま「60年たっても反省できない日本」が欧米でも語られがちだ。誤解や誇張も大いにあるが、我々が深刻に考えるべきはモラルだけでなく、そんなイメージを作らせてしまう戦略性の乏しさだ。 どうみても朝日新聞が「そんなイメージ」を捏造しています。本当にありがとうございました。河野議長、小泉外交に異例の注文中国新聞 2005年1月1日 一部抜粋 自民党出身の河野氏が対中韓関係を取り上げた背景には、「ハト派」の代表格として靖国神社参拝を自粛するよう要請しながら、首相が聞き入れなかったことがあるとみられる。 どうみても「眉中派」の代表として、の間違いです。本当にありがとうございました。米政権:「靖国」に懸念 アジア戦略「日本に見直し要求」毎日新聞 2006年1月1日 3時00分 一部抜粋ブッシュ米政権が小泉純一郎首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化に懸念を強め、アジア戦略の見直しを日本政府に強く求めていたことが明らかになった。 どうみても11月の首脳会談とハイド書簡を元に妄想しただけの内容です。本当にありがとうございました。
2006/01/01
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