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2007.01.15

障害者サービス利用負担、高すぎる法施行後に舞鶴市策定委が調査

カテゴリ：障害者

　京都府舞鶴市の市障害者計画策定委員会がこのほど、市内の障害者を対象に福祉施策の改善要望などを聞くアンケートを行い、結果をまとめた。

障害者自立支援法施行後のサービス利用負担の収入に占める割合についての質問では、「収入の７－８割に相当」とした人が２５％を超え、「ほぼ同じ」「超える」とした人も合わせて１７％に上った。

　同委員会は、市の来年度から１０年間の「市障害者計画」と、同支援法に伴うサービスのあり方を決める「市障害者福祉計画」策定のために設置。昨年１１月中旬から、アンケートを約１０００人に協力を求めて実施し、４１５人が回答した。

　同支援法施行後の利用者負担については４問あり、全回答者のうち約２２０人が回答。収入に占める割合では「１－３割」とした人が４８・６％と最多、「７－８割」が２５・９％、「収入を超える」が１１・３％と続いた。

負担感については「高過ぎる」が５２・３％を占め、今後のサービス利用意向では「今の利用を継続したい」が７２・１％と多く、「利用を止めたい」「減らしたい」は合わせて１９・４％だった。

　自由記入の欄には「１カ月の収入が２０００円なのに負担額が２万円近い」「これからの福祉を考えると、不安で長生きしたくない」などと悲痛な声を書き込む人もいた。

　同委員会はアンケート結果を踏まえ、本年度中に両計画案をまとめる。

　同支援法は、通所施設や生活支援などの福祉サービス利用に対して、以前の所得に応じた応能負担から、応益負担に切り替えて利用料の原則１割負担を求め、全国の障害者から負担の重さを訴える声が上がっている。

07/01/13　京都新聞

このように、障害者でも色々な立場の方がおられます。

それを、一まとめの施策で済ませようとする、国の考え方にも無理があると思いますね！

介護保険においても、色々な年齢、立場、目的もある訳ですから、それに見合った介護保険というものが、今後は求められて来ると思いますよ！

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