中年層の障害者の広場

< 新しい記事

新着記事一覧(全1160件)

過去の記事 >

2009.06.07

特養介護職の医療行為を容認、厚労省方針

(4)

カテゴリ：介護ニュース

たん吸引など指針作り

　年内に各地の特養でモデル事業を行い、早ければ来年度にも実施する考えだ。

　１０日に開かれる同省の検討会でこの方針を説明し、モデル事業の実施を提案する。

モデル事業では、研修を受けた介護福祉士が、医師や看護職員の指示を受け口腔内のたんの吸引と、経管栄養の経過観察、片づけを行い、指針作りの参考にする方針だ。

　特養は全国に約６０００か所あり、約４０万人が暮らしている。
「生活の場」と位置付けられているため、看護職員の配置基準は入所者１００人あたり３人と、病院などに比べて手薄だ。

約７５％の施設が基準より多い看護職員を配置しているが、夜間も常に看護師がいる施設は２％程度。同省の調査では、たんの吸引の約２割は看護職員が手薄な午後１０時台～午前５時台に行われていることから、実際には介護職員が一部の医療を行っている実態がある。

本来、医療関係者にしか認められないため、医師法違反に当たるとして、行政指導を受ける施設も多い。

　高齢化で医療が必要な入所者が増えたこともあり、違法行為がこれまで以上に広がるおそれもある。特養関係者には、「違法行為を行わざるを得ない状況が、介護職員の負担を増やし、離職の一因になっている」との指摘もある。

　医療関係者からは慎重論も出ているが、同省では、安全性を確保しながら、介護職員に一部の医療行為を認めることで、問題解消につなげたいとしている。

2009年6月6日読売新聞

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう