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2009.08.24

０９総選挙　生活保障―重層的に支える制度へ

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カテゴリ：政治

　社会保障のほころびの是正、セーフティーネット（安全網）の再構築が大きな争点になっている。

　注目すべきは、従来の年金、医療、介護を中心とした社会保障の枠組みを超えて、雇用や教育にもまたがる広い分野で提案が出ていることである。

　これらを有機的に結びつけ、重層的な取り組みで暮らしの安心を実現する。「暮らし保障」または「生活保障」と呼ぶべき新しい包括的な政策体系づくりを進めるべき時だ。

　雇用の分野では、緊急措置として行われている職業訓練期間中の生活費支援を制度化しようという声が、与野党から出ている。雇用の安定あってこその暮らしだ。働く機会を得ようとする人々を支える仕組みは強化したい。

　教育分野でも、高校の授業料の無償化や、給付型の奨学金の導入を各党が公約で競う。誰でも教育が受けられるようにすることは、貧困と格差の再生産を防ぐためにも欠かせない。

　同時に大切なのは「住まい」の安全網だ。「派遣切り」で仕事を失った途端に住む所も失った人たちが大量に出たことは、記憶に新しい。公的扶助の仕組みとして、住宅手当なども検討する時期に来ているのではないか。

　また、生活の自立を後押しする取り組みにも力を入れなければならない。こうした重層的な仕組みをつくれば、全体的な社会的コストが膨らむのを抑えることにもつながる。

　雇用政策では、仕事を失った人への所得保障だけでなく、職業訓練・能力開発の拡充など、積極的な就労・生活支援の中身を充実させ、真に仕事に結びつく支援にすることが大事だ。

　安全網の象徴である生活保護にしても、今は、受給世帯の半分近くをお年寄りが占めていて、ワーキングプアと呼ばれるような現役世代の自立支援に役立っていないと言われている。

2009年8月24日（月） asahi.com 社説

どういう仕事と財源を地方に移すのか。国と地方の役割分担の見直しも必要である。

こうしたサービスの担い手は、国や自治体とは限らない。民間のＮＰＯ（非営利組織）などの担い手を増やしていくことも課題になるだろう。

今の社会保障のほころびを繕うだけでなく、時代に合った形に組み替えながら、みんなで支え合う連帯社会をどう作り上げていくか。

各政党は生活保障の未来図について、とことん語る責任がある。

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