中年層の障害者の広場

< 新しい記事

新着記事一覧(全1160件)

過去の記事 >

2009.08.26

０９総選挙　年金再建―対立超え安心の制度を

(2)

カテゴリ：年金

　現在の制度を維持するか、税方式に転換するかで与野党が対立してきた年金制度改革。総選挙を通じて、論争に変化の兆しが出てきた。

　「今の制度は百年安心」としてきた与党側が、さすがに制度のほころびを認め、年金を受けるのに必要な最低加入期間を現行の２５年から１０年に短縮することや、無年金・低年金者対策に取り組むと言い出した。

　一方、税財源による最低保障年金を主張してきた野党側も、民主党が基本はあくまでも全国民が入る所得比例年金であり、社会保険方式であることを明確にした。最低保障年金は、年金額の少ない人のための補完的な役割で、新たに歳入庁をつくって保険料の徴収を徹底する、との考えだ。

　共通しているのは、広がる保険料の未納を食い止めなければいけない、無年金・低年金の人への手立てが必要だ、という問題意識だ。

　自営業者が中心と考えられてきた国民年金は今や、加入者の４割が非正社員を中心として雇われている人たちだ。こうした人たちには定額保険料の負担感は大きく、保険料の未納が広がる一因と言われている。

　一方、満額で月６万６千円と言われる国民年金の平均受給額は４万８千円。現役世代が減って収入が減ったり、平均寿命が延びて給付総額が膨らんだりすれば、毎月の受給額はさらに目減りする仕組みになっていて、最低保障の底が抜けている状態だ。

　今の制度が抱えるこうした問題点をどう解決していくのか。手法になお隔たりはあるものの、大きな見直しの方向は同じなのだから、話し合いの余地はあるはずだ。

　与野党とも、詰め切れていない問題が目立つ。与党の無年金・低年金対策は、どんな人たちにどれくらいの年金額を保障するのか。民主党の改革案は、自営業の人たちの保険料をどうするのか。

新制度への移行期間中、すでに無年金・低年金の人たちをどうするか。いずれもあいまいだ。

また、これから超高齢社会を迎え、医療や介護の費用も膨らむ。そうした社会保障費の見通しも踏まえて、年金改革にどれだけの財源を充てるのか。総合的な判断が求められる。

だからこそ各党は、選挙後に国民的な議論を始められるよう、早期に協議の場をつくる方向で努力すべきだ。

年金制度は長期にわたる安定が必要だ。選挙のたびに仕組みが変わるのでは、国民が不利益をこうむる。

どの政党が政権を担うにせよ、高齢社会の安心の土台となる年金制度をつくることは政治全体の責任だ。対立を超えた建設的な議論を望みたい。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう