設置したのは「ノートPCリチウムイオン電池安全利用特別委員会」で、消費者の間に広がっている不安を解消する狙いがある。電池の業界団体である電池工業会と協力して指針策定作業にあたる。委員長にはJEITAでパーソナルコンピュータ事業委員長を務める富士通の山本正己経営執行役パーソナルビジネス本部長が就任した。
富士通会長も兼任するJEITAの秋草直之会長は会見で「富士通ではソニーに対し、1-2週間中に情報を開示するよう求めている。販売機会損失などについて損害賠償を要求するかについては(ソニーに対する)イライラはあるが、現在決めていない」と述べた。
出典: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061017AT1D1708X17102006.html
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061017/250894/
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