ユビキタスモバイルの夢

参考になる記事を紹介する。

デジタル製品の国内自給率は、価格とも密接な関係がある。2000年を100とした場合の2007年の価格指数でみると、ビデオ機器は38.6、パソコンは15.5、電子計算機本体（除パソコン）は24.5、電子計算機付属装置は58.3で、４～８割強の価格低下となる。

　アジア域内の国際分業を構築するうえで、日本企業は前述の（２）や（４）といった高付加価値部分の生産を担うことで競争優位を確保してきた。しかし、賃金格差を武器に生産拠点を獲得して工業化に成功した新興国は、先進国から労働集約的で他産業との結びつきが弱い工業品（部品等）の生産を徐々に獲得しながら、関連する産業の熟度を高め、より技術水準の高い工業品を生産するような発展プロセスをとる。

　その結果、中国などは、前述の（１）や（３）といった低付加価値品の生産で競争力を発揮し、韓国や台湾は日本企業と同様の高付加価値品で競争力を発揮するようになってきた。日本企業は、これらの高付加価値品での価格競争に対処しながら、さらにハイスペックの製品群の生産に徐々にシフトし、利益を確保しようとする。アジア域内の国際分業の深化は、このような形で日本企業の得意としてきたデジタル製品に価格競争を持ち込んだ。

　ここに世界同時不況が発生し、必需性の低いものから支出を削られることとなった。高画質・高機能のテレビから映るだけのテレビへと需要が低付加価値品にシフトし、日本が生産する高付加価値品は、中国や韓国、台湾よりも大きな打撃を受けた。世界的な需要回復の恩恵も、最後に巡ってくることになるだろう。

　しかし、人口減少下で外需に依存せざるを得ず、賃金格差を考えれば高付加価値品に特化するしかないなかで、ほかに良い選択肢があっただろうか。

出典； http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT2I000014082009&landing=Next