ユビキタスモバイルの夢

　「販売台数の半分以上をｉＰｈｏｎｅにと言われると、ドコモの基本戦略には合致しない。現状ではドコモがｉＰｈｏｎｅを取り扱うのはなかなか厳しい状況だ」。４月27日、記者団に囲まれた山田社長は語った。

　ｉＰｈｏｎｅを最優先して売り、一定以上の販売台数を約束するコミットメントはドコモにとって重い負担だ。最近アップルは販売台数コミットメントの水準を世界各国で引き下げているとも言われるが、それでもハードルは依然、高いという。

　料金問題もある。ドコモは米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホ向けに月5460円の定額でデータ通信サービスを提供するが、ｉＰｈｏｎｅについてアップルは、アンドロイドを下回る料金設定を要求するとされる。だが「端末によって料金を区別するのは難しい」というのがドコモの立場だ。ＮＴＴグループの元幹部が言う。「アップルはドコモにｉＰｈｏｎｅの販売を認める見返りに、ＮＴＴの研究所が持つすべての特許を開放するよう求めてきた。そんなことできるわけがない」。ＮＴＴの研究所といえば日本最大級の研究機関。そこに蓄えられた技術の取り扱いは、国の競争力さえ左右しかねない。世界的な注目製品とはいえ、ｉＰｈｏｎｅと引き換えにオープンにできるようなものではなかった。

　しかし、ドコモがｉＰｈｏｎｅ販売に踏み切れない理由をアップルのタフネゴシエーターぶりだけでは説明できない。最大の障害はむしろドコモ自身にある。
出典：日経新聞