11月4日に上場する日本郵政グループ3社の経営課題については「上場後は各社が価値を高める取り組みが進む」と今後への期待を寄せた。
総務相は料金プランについてデータ使用量の少ない「ライトユーザー」への配慮が足りないと問題視。大手3社に「ライトユーザー向け料金プランを工夫する余地がある」と事業者の前向きな対応を求めた。
また「基本料金も同じだし定額通話料金プランも横並びの月額1700円だ」と述べ、3社が同じ料金を維持して競争が阻害されている状況の是正が必要との考えを示した。携帯電話料金の問題点を話し合う総務省の有識者会議は、端末とサービスの料金の透明性や負担の公平性などをテーマに19日から議論を始めた。総務相も出席した26日の会合では各社のヒアリングが行われた。
総務相は「各社が同じ端末で料金競争をするのは難しい話だということは分かったが、会社によっては前向きに低廉な料金を検討していくとの説明もあった」と述べた上で「ライトプラン=ライフラインという考えで改善してほしい」と要望した。
出典: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151028/mca1510280500002-n1.htm
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