総務省によれば、自動走行する車やロボットなどさまざまな自律的に動く各機器をネットワークで結ぶプラットホームは、正確な位置情報やサイバーテロ対策などのソフトウエアをリアルタイムで送信し、機器の動作を改善することが求められる。
当初は、各機器を製造する国内メーカー間でプラットホームの共通化を図り、それを基に国際標準化を目指して議論する。総務省幹部は「プラットホームを海外の巨大IT企業に握られると、国内企業の利益は大幅に減ることになる」と話す。
出典: http://www.sankeibiz.jp/business/news/151212/bsj1512120500003-n1.htm
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