ユビキタスモバイルの夢

April 10, 2016
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カテゴリ: 車・ITS
政府は自動運転車の実現に向けたインフラづくりに官民で乗り出す。トヨタ自動車や日産自動車などの自動車メーカーや地図メーカーと連携し、2018年までに自動運転に必要な情報を盛り込んだ立体道路地図を作る。共通仕様の地図を用意することで、各メーカーの開発に向けた費用低減や期間短縮につなげる。各国間の開発競争が激しい自動運転分野で優位に立てるように支援する。
 12日に開く官民対話で事業着手を表明する。自動車メーカーは個別に開発を進めてきたが、「地図は協調領域」(自動車メーカー幹部)といった認識が強い。関係省庁と自動車、地図メーカーが協力して共通で使える立体地図を作製し、将来は各メーカーの走行データも取り込むことも視野に入れる。
 自動運転車の場合、平面の地図では分からない詳細な道路データが重要なインフラになる。まず高速道路での自動運転を想定し、カーブの角度や道路の勾配、白線の位置といった通常のカーナビよりも精度の高い情報を立体地図のデータとして取り込む考えだ。
 このほか官民対話では企業が大学・研究機関に投じる研究費を約1千億円から25年に3倍の3千億円に増やす目標を打ち出す。IT(情報技術)を使って在庫管理や納期短縮につなげる「スマート工場」の導入を支援することも表明する。
出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF09H03_Z00C16A4MM8000/





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最終更新日  April 10, 2016 08:48:19 AM
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