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2011.02.25

法人税５％減税の現実

(2)

テーマ：気になったニュース(32329)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

　菅内閣は、財源難にも関わらず、

一方で、
消費税には増税の意向を匂わせる。

当然のように、今国会で、
早速、
共産党が、噛み付いている。
しかし、内容は、何にも無い。
なので、

従って、時間の無駄遣い、
すなわち、税金の無駄遣い。

さて、
この「５％減税」の狙いは何だろう？
日経ビジネスの最新号の記事によれば、
大企業の国際競争力強化の効果は薄い。

減税で、内部留保が積み上がるだけ！
という見方も、できるようである。
その意味で、共産党の主張は正しい！

「内部留保－＞預金・債券－＞国債」
こんな流れが、藻緯羅には見える。

さらに、先の日経ビジネスの記事によれば、
研究開発型企業には、５％減税の効果は実質ゼロ。
というのも、
研究開発費の税額控除が、３０％から２０％に、
縮減されるからである。

すなわち、設備投資は冷え込む方向に。

では、恩恵を一番受けるのは、如何なる企業形態か？
同記事によれば、
海外、とりわけ低税率国への依存度が低く、
かつ研究開発費が少ないサービス業となる。

例えば、
ケータイサービス業が、相当するであろう。
同記事によれば、
２００９年度、納税額トップ１０には、
　第２位　ドコモ（４０％）
　第４位　ＫＤＤＩ（４１％）
　第７位　ソフトバンク（５０％）
ケータイ３社が、揃い踏みである。

そして、
　第８位　任天堂（３８％）
　第９位　日本たばこ（４８％）
となっている。
（）内の％数字は、税負担率である。
この税負担率は、
事業構造、構造改革の有無、過年度の業績にも
左右されるので、扱いには注意が必要である。

これら状況を眺めると、
日本の財政を子供達の消費が支えていると言えよう。

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