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むうみん＠ぶたぢる
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2005.08.02
テーマ： 政治について(21472)
カテゴリ： カテゴリ未分類
昨日の記事で兵頭二十八氏のコラムが載っているのは『諸君！』だと書きましたが、『正論』の誤りでした。今日は『現代』、『正論』、『ユリイカ』などを買ってきました。
今日は兵頭二十八氏のコラムをお楽しみください。「シナ」という言葉が随所に使われていて、慣れない人には刺激が強すぎるかも。
～引用開始～
「宣伝戦の要諦」
日本とシナが戦争していた頃、シナの田舎で徴兵された兵隊は、日本という国がどこにあるのかよく知らなかった。現在地から十数日ばかり歩けば、日本に到達するのだと指揮官に誘われていた者が多くいた。こうした事情は、今でもそんなに変わらない。
つまりシナ人民のほとんどは、日本を「記号」か「ブランド･イメージ」としてしか承知してはいない。
それならばなぜ、かつてピンポイントな歴史教科書論難や靖国神社論難が次々に起こり、日本の軽忽な政府閣僚たちが周章狼狽させられてきたか？
「ここを攻めたら有効ですよ。内応して騒ぎにして見せます」と、シナ政府のプロパガンダ部局に定期的に建策していた、日本国内の謀略立案者が居たからに他ならない。
しかし、いくら非凡なコミュニケート能力を誇る国内宣伝家でも、自ら対外宣伝に乗り出すと、神通力は翳る。およそ政治家の言語スキルは、彼の言語圏で営々孜々として鍛錬が成ったもので、一身を持って同時に二つ以上の言語圏でそのスキルを発揮し得るほどに、自然言語の奥行きは浅くはないのだ。
大衆商売のハリウッド映画が、日本市場へのサービスとしてチョイ役で日本人を出す。それを日本人が観て、おかしな感じがせぬものは一つもあるまい。「大衆の最低層」と言っても、そこには「程」がある。
そこで対外宣伝は、宣伝を仕掛けようと狙う当該外国中に、有能な「請負人」をリクルートして、彼をしてツボをおさえた仕事をさせていくことが、最も利口になる。戦前のコミンテルンが世界中で展開したのは、この手だった。
日本とシナの間の宣伝戦は、戦前のみならず今なお、米国内で勝負が決まる。この構図は予測し得る将来、変わらない。米国人民がシナの宣伝を丸呑みしたら、その日をもって日本は負けなのだ。
戦前のシナの政治家は、英語圏の職業言論人をうまく手懐け、対米宣伝を委任していた。これに対して日本では、官僚が米国人を利用しようとは思わず、自分で対外宣伝ができると思っていて、ついに国家を破滅させた。
この轍を二度と踏まぬためには、外務省とは無縁な部局が、総額一千億円以上の予算を使い、米国内でのパブリック・ディプロマシーを展開せねばならない。もちろん支那事変を中心テーマに据えたホワイト・プロパガンダ(事実の広報)に、当面は全資源を集中すべきだ。まず重い、「歴史問題」の史実を闡明にしておけば、シナ人の宣伝の信憑性は崩れ、他の軽い「歴史問題」は皆「いいがかり」だと理解が進む。
米国輿論の中核を成すのは、日夜テレビ漬けの「最底辺層」などではない。インターネットでテキスト検索できる人々だ。パウロは、聖アウグスチヌスのような美貌と美声は持たなかったが、ギリシャ語の情理で人々を説得できた。しかるに現状は、米国人が支那事変について調べようとしてみたときに利用できる英文ホームページは、ほとんどシナ発のブラック・プロパガンダで埋め尽くされている。
日本語で書かれた良い史料が、いかほど日本国内に山積みになっていようとも、米国人にとっては情報価値はゼロだ。一千億円を和文英訳家の雇用に充てるしかない。
日本文はナナメ読みが可能だが、英文はそうはいかぬ。必ず良質のサマリー(要約)が添えられている必要がある。文章のタイトルとサブタイトルには、検索を効率化するキーワードが無駄なくはめ込まれていなくてはならない。最良のテキストは、最後に日本政府の要望を体したネイティヴに校正してもらわないと完成すまい。
可及的に速やかに、すべての支那事変関連日本語資料の索引目録と梗概が、英文でネット公開される必要があろう。また、ディスインフォメーションに利用されがちな画像史料に、適切な英文キャプションをつけて公開することである。手分けをすれば、ハカも行くはずだ。
～引用終了～
今日は兵頭二十八氏のコラムをお楽しみください。「シナ」という言葉が随所に使われていて、慣れない人には刺激が強すぎるかも。
～引用開始～
「宣伝戦の要諦」
日本とシナが戦争していた頃、シナの田舎で徴兵された兵隊は、日本という国がどこにあるのかよく知らなかった。現在地から十数日ばかり歩けば、日本に到達するのだと指揮官に誘われていた者が多くいた。こうした事情は、今でもそんなに変わらない。
つまりシナ人民のほとんどは、日本を「記号」か「ブランド･イメージ」としてしか承知してはいない。
それならばなぜ、かつてピンポイントな歴史教科書論難や靖国神社論難が次々に起こり、日本の軽忽な政府閣僚たちが周章狼狽させられてきたか？
「ここを攻めたら有効ですよ。内応して騒ぎにして見せます」と、シナ政府のプロパガンダ部局に定期的に建策していた、日本国内の謀略立案者が居たからに他ならない。
しかし、いくら非凡なコミュニケート能力を誇る国内宣伝家でも、自ら対外宣伝に乗り出すと、神通力は翳る。およそ政治家の言語スキルは、彼の言語圏で営々孜々として鍛錬が成ったもので、一身を持って同時に二つ以上の言語圏でそのスキルを発揮し得るほどに、自然言語の奥行きは浅くはないのだ。
大衆商売のハリウッド映画が、日本市場へのサービスとしてチョイ役で日本人を出す。それを日本人が観て、おかしな感じがせぬものは一つもあるまい。「大衆の最低層」と言っても、そこには「程」がある。
そこで対外宣伝は、宣伝を仕掛けようと狙う当該外国中に、有能な「請負人」をリクルートして、彼をしてツボをおさえた仕事をさせていくことが、最も利口になる。戦前のコミンテルンが世界中で展開したのは、この手だった。
日本とシナの間の宣伝戦は、戦前のみならず今なお、米国内で勝負が決まる。この構図は予測し得る将来、変わらない。米国人民がシナの宣伝を丸呑みしたら、その日をもって日本は負けなのだ。
戦前のシナの政治家は、英語圏の職業言論人をうまく手懐け、対米宣伝を委任していた。これに対して日本では、官僚が米国人を利用しようとは思わず、自分で対外宣伝ができると思っていて、ついに国家を破滅させた。
この轍を二度と踏まぬためには、外務省とは無縁な部局が、総額一千億円以上の予算を使い、米国内でのパブリック・ディプロマシーを展開せねばならない。もちろん支那事変を中心テーマに据えたホワイト・プロパガンダ(事実の広報)に、当面は全資源を集中すべきだ。まず重い、「歴史問題」の史実を闡明にしておけば、シナ人の宣伝の信憑性は崩れ、他の軽い「歴史問題」は皆「いいがかり」だと理解が進む。
米国輿論の中核を成すのは、日夜テレビ漬けの「最底辺層」などではない。インターネットでテキスト検索できる人々だ。パウロは、聖アウグスチヌスのような美貌と美声は持たなかったが、ギリシャ語の情理で人々を説得できた。しかるに現状は、米国人が支那事変について調べようとしてみたときに利用できる英文ホームページは、ほとんどシナ発のブラック・プロパガンダで埋め尽くされている。
日本語で書かれた良い史料が、いかほど日本国内に山積みになっていようとも、米国人にとっては情報価値はゼロだ。一千億円を和文英訳家の雇用に充てるしかない。
日本文はナナメ読みが可能だが、英文はそうはいかぬ。必ず良質のサマリー(要約)が添えられている必要がある。文章のタイトルとサブタイトルには、検索を効率化するキーワードが無駄なくはめ込まれていなくてはならない。最良のテキストは、最後に日本政府の要望を体したネイティヴに校正してもらわないと完成すまい。
可及的に速やかに、すべての支那事変関連日本語資料の索引目録と梗概が、英文でネット公開される必要があろう。また、ディスインフォメーションに利用されがちな画像史料に、適切な英文キャプションをつけて公開することである。手分けをすれば、ハカも行くはずだ。
～引用終了～
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