九州出身者がつくる九州情報館。

< 新しい記事

新着記事一覧(全7076件)

過去の記事 >

2020年05月10日

特定警戒都道府県以外の34県、『緊急事態宣言』解除も視野に

テーマ：ニュース(100302)

カテゴリ：九州の話題

西村康稔経済再生大臣は今日行った会見の中で、新型コロナウイルス特措法に基づく
『緊急事態宣言』 について、『特定警戒都道府県』に指定されていない
34県 については 「解除も視野に入ってきている。」 とコメントしました。

緊急事態宣言延長決定時の通り、14日をめどに解除の判断を行うとされていますが、
1週間以上新規感染者ゼロ の都道府県は 17県 あり、その中には
長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県 と九州から4県が入っています。
また 佐賀県も6日連続新規感染者ゼロ
このままいけば14日に宣言解除の可能性が出てきました。

解除の基準としては新規感染者数の他、感染経路不明の感染者数の割合、
検査における陽性率、医療現場の逼迫度合などが総合的に判断されます。

また『特定警戒都道府県』に指定されている13都道府県でも、
新規感染者数が減少している都道府県については 指定解除 する可能性もあります。
13都道府県に含まれている福岡県ではこのところ新規感染者数が1名～2名ほどであり、
日によってはゼロとなっていることもありますので、
さすがに『緊急事態宣言』解除は難しいとしても、
『特定警戒都道府県』の指定解除はあるかもしれません。

そのためには新たな感染者数を出さないように、

それでは、今日はここまで。