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将来を担う子供達の災害対応力を高めるため、
ハザードマップを活用した防災教育が重要である。
災害発生の場となる郷土の地域性を正しく理解した体系的防災教育が、地理教育など学校教育の場において推進されるべきであると考えます。
地域の防災力向上には、 短期的視点と中長期的視点の両方が必要 である。
後者の重要性を考えたとき、将来を担う子供達の防災教育は重要である。
10年後、20年後の災害に備えるためには、早急に学校での防災教育を推進することが急務である。
都市や地域社会が経時的に変化していく中、長期的かつ継続的に防災教育に取り組むことが重要であり、小学校高学年、中学校、高等学校、さらに大学における体系的な防災教育システムの構築が必要であると思われる。現在応急的措置として、総合的学習の時間等を通じた防災教育が提案されているが、防災力向上に向けては、自然のメカニズムから社会動向、人間の心理に至るまで、総合的な視点が必要であり、「体系化された防災教育」においてこそ実現可能なものである。
地理教育としての地域学習に多大な手法と知見を有する日本地理学会では、学校での地理教育における防災教育・学習システムの充実のために、新たな指導要領の整備を要請するとともに、地理教育及び総合学習に合わせた教材作成や学習システムを提案していく。
同時に、学校教育において担当する教員を対象とする教育研修の支援を強力に推進する必要があると考えます。
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