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2006/03/15
テーマ： ニュース(96531)
カテゴリ： カテゴリ未分類
国が教育費について税源移譲をした場合の試算が以前報道されていた。それによると、ほとんどの県が予算不足となり、予算が十分あるいは、それ以上となるのは、限られていた。
今日の朝日に掲載されていた０３年度の一人あたり県民所得）をみるとよくわかる。
（注）県民所得とは、雇用者報酬や財産所得と企業所得を合わせたもので、各都道府県の経済全体の所得水準を表すもので、個人の所得水準を表すものではない。
これを見ると東京都の４２６万７千円を筆頭に３００万円代が８県、それ以外は、２００万円代である。これと教育費不足の県とがおおよそ対応している。
わが愛媛県は４２位の２３２万４千円である。もちろん教育費予算は大幅に不足している。
こうした格差は、東京都と愛媛の雇用者や個人所得水準、企業のありなしやその所得状況を比べるまでもなく、歴然としている。大都市圏とそうでない県との格差は大きい。
地方交付税はこの格差を埋めるという役割があった。官僚や政府が地方自治体に介入しすぎるという面も指摘されたが、産業に恵まれぬ地方を救うという効果もあった。
政府が進めようとしている三位一体の改革は、税源移譲という美名によってこの格差を更に拡大するものだ。
一部の大都市圏を潤し、ほとんどの県を切り捨てる「改革」は改革とはいえない。
今日の朝日に掲載されていた０３年度の一人あたり県民所得）をみるとよくわかる。
（注）県民所得とは、雇用者報酬や財産所得と企業所得を合わせたもので、各都道府県の経済全体の所得水準を表すもので、個人の所得水準を表すものではない。
これを見ると東京都の４２６万７千円を筆頭に３００万円代が８県、それ以外は、２００万円代である。これと教育費不足の県とがおおよそ対応している。
わが愛媛県は４２位の２３２万４千円である。もちろん教育費予算は大幅に不足している。
こうした格差は、東京都と愛媛の雇用者や個人所得水準、企業のありなしやその所得状況を比べるまでもなく、歴然としている。大都市圏とそうでない県との格差は大きい。
地方交付税はこの格差を埋めるという役割があった。官僚や政府が地方自治体に介入しすぎるという面も指摘されたが、産業に恵まれぬ地方を救うという効果もあった。
政府が進めようとしている三位一体の改革は、税源移譲という美名によってこの格差を更に拡大するものだ。
一部の大都市圏を潤し、ほとんどの県を切り捨てる「改革」は改革とはいえない。
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Last updated
2006/03/15 03:28:00 PM
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