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2006/03/31
カテゴリ： カテゴリ未分類
鎌田慧さんが、自給自足で生活する家族を紹介している。（「週刊金曜日６００号）心温まるいいルポである。
そのルポの終わりで、鎌田さんはこういっている。
「生産者と消費者を限りなく疎遠にする、米国の「グローバリゼーション」に追随して、ＢＳＥと鳥インフルエンザの危険に曝し、食糧の自給率を低下させてきた日本政府は、亡国の政府である。」
確かに亡国の政府だ。その亡国の政府は、アメリカと東京など大都市にしか目を向けず、地方などないかのようだ。
昨日、竹中平蔵氏は、地方交付税削減可能最大６兆円という試算を発表した。０６年度の地方交付税総額は１５兆９千億円だから、試算どおり削減されたら４割近いカットになる。
今地方交付税なしに財政を運営できる自治体は東京都他、いくつもないだろう。税源移譲がなされてももともとまずしい自治体はますますまずしくなるだけだ。
財政がそのように窮乏化すれば、地方住民の生活と安全は保障されない。災害に無防備になり、福祉は削られ、高負担に生活は追い詰められる。
竹中平蔵氏や小泉内閣には、大都市東京と大企業そしてアメリカ政府しか視野にないかのようである。
切り捨てられる地方、切り捨てられる底辺。東京と地方の距離は疎遠になるばかりである。
そのルポの終わりで、鎌田さんはこういっている。
「生産者と消費者を限りなく疎遠にする、米国の「グローバリゼーション」に追随して、ＢＳＥと鳥インフルエンザの危険に曝し、食糧の自給率を低下させてきた日本政府は、亡国の政府である。」
確かに亡国の政府だ。その亡国の政府は、アメリカと東京など大都市にしか目を向けず、地方などないかのようだ。
昨日、竹中平蔵氏は、地方交付税削減可能最大６兆円という試算を発表した。０６年度の地方交付税総額は１５兆９千億円だから、試算どおり削減されたら４割近いカットになる。
今地方交付税なしに財政を運営できる自治体は東京都他、いくつもないだろう。税源移譲がなされてももともとまずしい自治体はますますまずしくなるだけだ。
財政がそのように窮乏化すれば、地方住民の生活と安全は保障されない。災害に無防備になり、福祉は削られ、高負担に生活は追い詰められる。
竹中平蔵氏や小泉内閣には、大都市東京と大企業そしてアメリカ政府しか視野にないかのようである。
切り捨てられる地方、切り捨てられる底辺。東京と地方の距離は疎遠になるばかりである。
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Last updated
2006/03/31 07:00:26 PM
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