重信川の岸辺から

　雇用法案を参院で強行採決した。１８日の委員会で、続いて１９日参院本会議で、民主、社民、国民新の三党のやったことである。つづけて、衆院に解散要求決議案を提出するのだという。なにをしていることやら。

　自民党公明党が予算を党略につかっているのは誤りである。どうように、民主党などが党略に走るのも誤りである。

　年末日がない、急いでほしいというのが解雇などで苦しんでいる人たちの声であった。年末年始が差し迫った事態なのに、国会も役所も休みに入る。だから、国会審議を急いで、対策の具体化をすぐにでもというのが多くの声だったのではないか。

　徹夜をしてでも審議を尽くし、できるだけいい法案をつくるのがすべての政党の責務であろう。いい法案を作るには、法案の中身を具体的に国民、すくなくとも関係者にしらせ、その声を反映しながら練り上げるのが普通のやり方だろう。

　三党案を新聞でしったのは今日である。内容も知らせず強行採決では、どんなよい法案でも手続きとして正当ではない。

　自民党がやるからといって民主をはじめ野党がそれをやったのでは批判の正当性を失う。

　三党のやり方は自民党と同じく、選挙を絡めた党利党略にみえる。そうでないといってもやり方がそれらの政党人ではない私たちからみるとそう見える。

　苦しんでいる当事者を横において、自民も民主も、社民も国民新もなにをしているのか。徹夜ででも審議を尽くし、できるだけよい法案を、出きるだけ早くつくるのが責務ではないか。

　それを政治ゲームに熱中していていいのか。 

　これらの政党には、当事者の苦しみが見えていないのだ。

　　こんなていたらくをみるにつけ、自民、民主を中心とするいわゆる二大政党制の悪を改めて認識するのである。