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2009/01/28
カテゴリ： カテゴリ未分類
「日本経済は、今般の金融危機の被害者などではなく、金融危機を生み出した荒唐無稽な枠組みの当事者として加担してきた。”米国発”と金融危機の被害者を装い、金融危機を免罪符として「何でもあり」の景気対策を展開する資格など日本政府や日本銀行にはないのかもしれない。」「日本の無節操な金融政策は、燃え上がろうとした世界の資本市場に油を注いだ。」
これは「世界金融危機」についての一橋大学大学院経済学研究科教授斉藤誠氏の「金融危機が浮かびあがらせた日本経済の危機と機会」（『世界』２月号）のなかの一節である。道論文にはこういう話もある。
「２００８年１０月２１日に行われた日本銀行の副総裁候補の所信聴取で意味深長な場面もあった。あまり大きく報道されなかったが、政府に候補者として指名された山口広秀日銀理事は、世界的な金融危機が起こった背景として「私どもの緩和政策がひょっとすると何がしかの影響を与えた可能性は否定できないと思っている」と発言している。」
日本のゼロ金利政策や量的緩和政策等々が世界金融危機に影響を与えた可能性があるというのである。
今回の世界金融危機のそもそもの発端は世界での金余りが要員として指摘されている。そのカネ余りについて日本（経済）の責任の一端があることは、他の人からも指摘されている。
「各種の要因があいまって世界的カネ余りを生んだというが、少なくとも現象的には妥当な解釈だと考えられる。ただ、諸要因を影響力の大きさにしたがって順位づけるとすれば、実は「日本要因」の順位が高いのではないかと考えられる。長期にわたる日本のゼロ金利政策と量的緩和措置。そしてそれらの政策が解除された後も続いてきた超低金利状態。これらが、世界的にも超低金利とカネ余りを長期化させてきた大きな要因ではないと思うのである。」「ただ同然の金利負担で日本で資金を調達し、外貨に変えて運用する。その流れにのって溢れ出るジャパンマネーが、世界的な過剰流動性景気を地球経済にもたらした。」（浜矩子『グローバル恐慌』岩波新書）
同じことは寺島実郎「能力のレッスン８２」『世界』２月号）でも指摘されている。
「例えばサブプライム問題が露呈する直前の０７年９月の段階で、米国の政策金利は５・２５（連銀ＦＦレート）であり、日本の超低金利（日銀政策金利０・５）と比べても米国にカネを持っていったほうが有利という状況を維持していた。」「日本にカネを置くよりも様々な金融商品に運用できる可能性の魅力が語られてきた」
こうして日本のカネがさまざまなルートでさまざまな形で流出し世界金余りに油を注いだというのである。そのカネはたとえば
これらの金融商品は「金融工学」によってつくられたが、「金融工学」とは、「本来カネなど貸してはいけないやつに、どうやってカネを貸すかという技術だ」とアメリカのさる金融関係者がいったということばでもわかるとおりに、もともと詐欺行為に近いものでだった。そきに多額のカネがつぎ込まれた。
（金融関係者のことばは[寺島]前掲から）
世界に流通しているカネの９７・５％は投機マネーであり、実体経済に必要な貨幣はわずか２・５％に過ぎないという。（東京も投機マネーが集中する中心の一つである。）（途上国は金融危機をどう見ているか」北沢洋子 世界 ２月号）その投機マネーの中に日本発のカネが大量に流れ込んだというわけである。
こう見てくると日本の経済政策の果たした役割も大きいことがわかる。また、日本の投資家や金融界の果たした役割も無視できない。
日本の経済政策を進めてきた政治家、財界、官僚、それに協力した学者、識者、それを煽り立てたマスコミなどの責任は大きい。彼らは、金融経済中心のアメリカをまねて「金融立国」、「貯蓄から投資へ」などと合唱しておきながら他人事のようにふるまっているけれども。
これは「世界金融危機」についての一橋大学大学院経済学研究科教授斉藤誠氏の「金融危機が浮かびあがらせた日本経済の危機と機会」（『世界』２月号）のなかの一節である。道論文にはこういう話もある。
「２００８年１０月２１日に行われた日本銀行の副総裁候補の所信聴取で意味深長な場面もあった。あまり大きく報道されなかったが、政府に候補者として指名された山口広秀日銀理事は、世界的な金融危機が起こった背景として「私どもの緩和政策がひょっとすると何がしかの影響を与えた可能性は否定できないと思っている」と発言している。」
日本のゼロ金利政策や量的緩和政策等々が世界金融危機に影響を与えた可能性があるというのである。
今回の世界金融危機のそもそもの発端は世界での金余りが要員として指摘されている。そのカネ余りについて日本（経済）の責任の一端があることは、他の人からも指摘されている。
「各種の要因があいまって世界的カネ余りを生んだというが、少なくとも現象的には妥当な解釈だと考えられる。ただ、諸要因を影響力の大きさにしたがって順位づけるとすれば、実は「日本要因」の順位が高いのではないかと考えられる。長期にわたる日本のゼロ金利政策と量的緩和措置。そしてそれらの政策が解除された後も続いてきた超低金利状態。これらが、世界的にも超低金利とカネ余りを長期化させてきた大きな要因ではないと思うのである。」「ただ同然の金利負担で日本で資金を調達し、外貨に変えて運用する。その流れにのって溢れ出るジャパンマネーが、世界的な過剰流動性景気を地球経済にもたらした。」（浜矩子『グローバル恐慌』岩波新書）
同じことは寺島実郎「能力のレッスン８２」『世界』２月号）でも指摘されている。
「例えばサブプライム問題が露呈する直前の０７年９月の段階で、米国の政策金利は５・２５（連銀ＦＦレート）であり、日本の超低金利（日銀政策金利０・５）と比べても米国にカネを持っていったほうが有利という状況を維持していた。」「日本にカネを置くよりも様々な金融商品に運用できる可能性の魅力が語られてきた」
こうして日本のカネがさまざまなルートでさまざまな形で流出し世界金余りに油を注いだというのである。そのカネはたとえば
これらの金融商品は「金融工学」によってつくられたが、「金融工学」とは、「本来カネなど貸してはいけないやつに、どうやってカネを貸すかという技術だ」とアメリカのさる金融関係者がいったということばでもわかるとおりに、もともと詐欺行為に近いものでだった。そきに多額のカネがつぎ込まれた。
（金融関係者のことばは[寺島]前掲から）
世界に流通しているカネの９７・５％は投機マネーであり、実体経済に必要な貨幣はわずか２・５％に過ぎないという。（東京も投機マネーが集中する中心の一つである。）（途上国は金融危機をどう見ているか」北沢洋子 世界 ２月号）その投機マネーの中に日本発のカネが大量に流れ込んだというわけである。
こう見てくると日本の経済政策の果たした役割も大きいことがわかる。また、日本の投資家や金融界の果たした役割も無視できない。
日本の経済政策を進めてきた政治家、財界、官僚、それに協力した学者、識者、それを煽り立てたマスコミなどの責任は大きい。彼らは、金融経済中心のアメリカをまねて「金融立国」、「貯蓄から投資へ」などと合唱しておきながら他人事のようにふるまっているけれども。
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Last updated
2009/01/28 05:57:47 PM
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