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フリーターの収入が103万以上になると所得税が増えるために、いわゆる「働き損」になる。130万以上は、社会保険に強制加入になるために同じく時間を見ながら「働き控え」

つまり、会社にとっても「人材不足」、労働者にとっても「減収」という悪循環に陥る。

そこで立憲民主や国民民主党の、年収178万まで課税基準の引き上げ。

しかし問題なのは、地方自治体にとって税収減となることから、県知事らが反発していることです。

国の税収か、国民の収入か？

103万の壁があるから、いくら時給が増えても収入については無関係です。

経済アナリストや政治家たちは

「国民所得が増えても、必ずしも消費には回らなくて貯蓄が増えるだけ」 という見解ですが結局、国民の所得は増えないで貧乏のままがいいのか？　
それに将来が不安だから貯蓄するわけで、それはつまり政治家の仕事でしょ❢❢

しかも、政治家はもっと削るところはあるでしょ❢❢
議員定数や防衛費の削減、 議員の外遊（視察）など。果たして何をしに外国へ行っているのか？（報告義務はなし）

というのも、コロナ禍において国民への給付金が2か月以上かかりました。原因は国のシステムが《アナログ》だったという信じられない怠慢＆無知。（ドイツは給付まで2日）

そういうところを外遊で調査してほしい。

それ以外にも、日本の官庁・役所の制度のほとんどはアナログのまま。一つ例に挙げると、成年後見人。

（認知症の）親の資産を管理する権限が認められる制度ですが、これの手続きをするのに個人で行えば住民票や戸籍謄本その他、さまざまな書類を揃えなければならず、鑑定料は10万。さらに月々の料金（経費）も。

裁判所から認定される確率は3割。行政書士に頼むと18～38万の費用がかかります。もっと簡素で負担軽減できないか？

これは極端な例ですが役所の手続きはとにかく煩雑で、それは職員の方たちも概ね同じ意見です。（令和だけど、役所は昭和のまま）

役所に限らず、飲食店がデリバリーにおいて酒類も配達しようとしたら、これも面倒な手続きが必要。

デジタル庁は何のためにあるのでしょうか？

マイナカードと保険証を紐づけした以外に大臣は何をした？