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上海ねこ
在上海。日々の消費（いや投資！）とそれに対する考察および評価を徒然なるままに。中国不動産、中国株、ベトナム株の挑戦ブログ。（2009年からhttp://blog.livedoor.jp/zhaomao/に書いてます）
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2007年07月18日
テーマ： 海外で資産運用！(409)
カテゴリ： 不動産
7月15日から土地増値税の徴収が始まりました。土地増値税、今までも存在してはいたようですが、個人で支払うようなケースは皆無に等しく、ないようなもんだったみたい。
今後、非普通住宅を売却した場合は増値税を徴収される。税率は居住期間により変化。普通住宅の定義と居住期間による税率は以下。
>> 普通住宅の定義 <<
・建築容積率：100%以上
（容積率とは敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合）
・建築面積：140平米以下
・価格：
内環状線内は1平米17,500RMB未満
外環状線外は1平米7,000RMB未満
>> 税率 <<
・居住期間3年未満：購入価格の0.5％
・居住期間5年未満：購入価格の0.25％
・居住期間5年以上：免税
うちの場合は非普通住宅となる。売却時の税率を試算・・・。
・営業税：売却利益の5.55％
・個人所得税：売却価格の2％
（個人名義にしなかった、また住んでないので5年経っても免税にならない）
・土地増値税：購入価格の0.5％
・印紙税：売却価格の0.05％
・取引手続費：2.5RMB x 建築面積
うーん、「居住期間」ってのと「個人名義」ってのが引っかかって、ガッツリ徴収されそう。なんか抜け道もあるかもしれない、一回プロに試算してもらおう。「居住期間」じゃなく「保有期間」だったり、増値税に関しては「購入価格の0.5％」じゃなく「売却価格の0.5％」になっていた記事もあったし。
上海：一部物件に土地増値税の徴収を開始
2007/07/16(月) 15:54:29更新
上海市政府はこのほど、個人が購入した居住期間５年未満の住宅を譲渡する際に土地増値税（譲渡益税）を徴収すると発表した。施行は１５日から。居住期間が３年未満の場合、不動産購入金額の０．５％を、３－５年未満は０．２５％を土地増値税として徴収する。新華社が伝えた。
上海市地方税務局は６月１３日、個人が購入した一般住居以外の不動産を一定期間内に譲渡する際に課税を設けると発表した。規定では、課税対象を容積率１．０倍以下、延べ床面積１４０平方メートル以上、同条件の物件に比べ取引価格が１．４４倍以上などと定めた。
中古の商品住宅に係る課税額は取引価格の９．５５％に上昇する。内訳は営業税が５．５５％、契約税が１．５％、個人所得税が２％、土地増値税が０．５％のほかに、印紙税、手数料がかかる。（編集担当：伊藤祐介）
中国情報局より
今後、非普通住宅を売却した場合は増値税を徴収される。税率は居住期間により変化。普通住宅の定義と居住期間による税率は以下。
>> 普通住宅の定義 <<
・建築容積率：100%以上
（容積率とは敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合）
・建築面積：140平米以下
・価格：
内環状線内は1平米17,500RMB未満
外環状線外は1平米7,000RMB未満
>> 税率 <<
・居住期間3年未満：購入価格の0.5％
・居住期間5年未満：購入価格の0.25％
・居住期間5年以上：免税
うちの場合は非普通住宅となる。売却時の税率を試算・・・。
・営業税：売却利益の5.55％
・個人所得税：売却価格の2％
（個人名義にしなかった、また住んでないので5年経っても免税にならない）
・土地増値税：購入価格の0.5％
・印紙税：売却価格の0.05％
・取引手続費：2.5RMB x 建築面積
うーん、「居住期間」ってのと「個人名義」ってのが引っかかって、ガッツリ徴収されそう。なんか抜け道もあるかもしれない、一回プロに試算してもらおう。「居住期間」じゃなく「保有期間」だったり、増値税に関しては「購入価格の0.5％」じゃなく「売却価格の0.5％」になっていた記事もあったし。
上海：一部物件に土地増値税の徴収を開始
2007/07/16(月) 15:54:29更新
上海市政府はこのほど、個人が購入した居住期間５年未満の住宅を譲渡する際に土地増値税（譲渡益税）を徴収すると発表した。施行は１５日から。居住期間が３年未満の場合、不動産購入金額の０．５％を、３－５年未満は０．２５％を土地増値税として徴収する。新華社が伝えた。
上海市地方税務局は６月１３日、個人が購入した一般住居以外の不動産を一定期間内に譲渡する際に課税を設けると発表した。規定では、課税対象を容積率１．０倍以下、延べ床面積１４０平方メートル以上、同条件の物件に比べ取引価格が１．４４倍以上などと定めた。
中古の商品住宅に係る課税額は取引価格の９．５５％に上昇する。内訳は営業税が５．５５％、契約税が１．５％、個人所得税が２％、土地増値税が０．５％のほかに、印紙税、手数料がかかる。（編集担当：伊藤祐介）
中国情報局より
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