地震保険、加入相次ぐ――新潟中越など影響

100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

047396

ホーム | 日記 | プロフィール

【フォローする】【ログイン】

日記/記事の投稿

円売り介入額最大7.5兆円・TPP調整民主ヤマ場
40にして惑わず。
ツイッター熱　学校に自治体に
100年に一度の危機を乗り切る方法は、ビジネスとスピリチュアルの融合
1000円高速、意外とスイスイ！？

バックナンバー

2026年06月
2026年05月
2026年04月

2026年03月
2026年02月

< 新しい記事

新着記事一覧(全253件)

過去の記事 >

2004年12月17日

カテゴリ：カテゴリ未分類

～日経新聞　2004/12/17　　面から

10月下旬の新潟県中越地震など震災が相次いでいることで、地震による
家屋や家財の損害を補償する地震保険の加入が増えている。通常の火災
保険などでカバーできず、手当てしておこうという人が急増。11月の
申込件数は東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおい
損害保険、ニッセイ同和損害保険の大手四社合計で約25万件と、前年
同月より二割近く膨らんだ。

●●　先日、「今年の漢字」が『災』であると発表されました。

　　　今年は観測史上最多となる10個の台風が上陸し、大きな地震も

　　　先月、主要損害保険会社９社の9月期中間決算では、全社が赤字
　　　に転落したとの報道がありました。

　　　９社合計の自然災害による保険金支払額は3，400億円と前年同期の
　　　実に８倍にのぼりました。

　　　損保各社は、大規模災害に備え「異常危険準備金」を積み立てて
　　　いますが、今年度9月中間期には、2，300億円を取り崩したという
　　　ことです。

　　　異常危険準備金の残高は2兆3，400億円。
　　　およそ10％を取り崩した計算になります。

　　　当然、9月期ですので、新潟県中越地震の災害支払いは含まれて
　　　おりません。

　　　です。

　　　本日の日経33面には、「被災関連商品販売が急増」との記事も
　　　あります。

　　　使い捨てカイロなどの販売数が、地震直後の週に倍増するなど、
　　　全国のスーパー・コンビニなどで被災関連商品の販売が急増して

　　　テレビや新聞の報道などで、既に多くの方がご存知かと思いますが、
　　　地震による災害は、火災保険では補償されません。

　　　地震災害による火災も、一般的な火災保険では補償されません。

　　　地震による災害の補償は、地震保険へ加入しない限り付保すること
　　　ができないのです。

　　　ただ、日本のような地震大国では、地震保険の保険料はかなり高い
　　　です。

　　　しかも、保険金額は火災保険の３０％～５０％の範囲内でしか、
　　　契約できません。

　　　特に、東名阪などの、東海大震災が生じる危険がある地域の場合、
　　　火災保険に加えて地震保険に加入すると、火災保険単独の場合の
　　　倍程度の保険料を支払う必要があります。

　　　一方、北海道や中国地方は、東名阪地域に比べて、1/2～1/3程度の
　　　保険料で加入できます。

　　　災害への備えに関しては、後から知らなかったでは済みません。

≪関連Webサイト≫　日本損害保険協会 http://www.sonpo.or.jp/

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう