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2005年02月04日

上場企業、株主へ6兆円利益配分　　配当や自社株買い

カテゴリ：カテゴリ未分類

～日経新聞　2005/02/04　1　面から

上場企業で配当と自社株買いを合わせた株主への利益配分が2004年度に
約6兆円に達し、過去最高になる見通しだ。今年度の自社株買いは初めて
3兆円を超え、年間の配当額もほぼ同額に膨らむ。企業の利益のうち株主
への配分は約4割に達する見込みで、株主重視の姿勢が鮮明になってきた。

●●　昨今、日本では、株主への利益配分が確実に増加しています。

　　　日経記事によれば、上場企業全体の株主配当の金額は、株主資本
　　　額の3.6％程度。
　　　うち、配当金による還元は、およそ半分の1.8％。

　　　1.8％の単利にて、配当を受け取れる計算になります。

　　　100万円の投資で、年間18，000円の配当です。

　　　銀行の普通預金金利が0.1％を切る時代に、株式市場は、相当な
　　　高金利の投資先といえます。

　　　しかも、今年から4年間は、配当に関する課税が10％の源泉徴収
　　　だけで済みます。

　　　そのため、配当金額の90％が手取り金額となります。

　　　預金や国債の利息は、20％源泉徴収されますので、この面でも
　　　大きなメリットがあります。

　　　先日、竹中経済財政相が日本経済の現状について「もはやバブル
　　　後ではない」と宣言しました。

　　　バブル崩壊直後の企業は、全体で、単年度の収支が赤字の状態に
　　　ありました。
　　　そのころ、逆に、国民の家計は全体で黒字の状態でした。

　　　しかし、現在、国民の家計が赤字ぎりぎりの状態にあるのに対し、
　　　企業の年間の収支は大幅な黒字に転じてきています。

　　　発生し、その分、家計が圧縮された格好です。

　　　バブル後、人件費は一向に上昇する気配を見せていませんので、
　　　今後しばらくはこの傾向が続くと見られます。

　　　そして、唯一、家計への収入としてこの株主配当が年々増加して
　　　いるというのが、現在の日本の経済状況といえるでしょう。

　　　このような状況を考えたとき、株式市場への投資は大きな意味を
　　　持ってきます。

　　　企業から家計へ、資金の流れるパイプを持っている人と持って
　　　いない人では、大きな差が生じているといえるのではない
　　　でしょうか。

≪関連Webサイト≫　竹中平蔵公式ウェブサイト
http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/

参考文献：日経ビジネス1/24号

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