マクドナルド、定年廃止――年齢を問わず、働ける環境に

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2006年05月24日

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日本マクドナルドは二十三日、六十歳定年制を廃止した、と発表した。実力

認めれば、六十歳を超えても年齢に関係なく働けるようにした。企業は今年
から、六十五歳までの段階的な雇用延長を義務づけられたが、定年制の撤廃
に踏み切ったのは大手で珍しい。
　　　　　　　　　～日経新聞　2006/05/24　3　面から

●●　定年廃止を選択する企業は、大手のみでなく、日本企業全体で見ても、
　　　極めて少数といえます。

　　　今年の4月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。

　　　義務づけられました。

　　　企業が選択できる方法は下記の3つ。

　　　　　定年の廃止
　　　　　定年延長
　　　　　継続雇用制度の導入

　　　上にある方法ほど、雇用者に優しく、下にいくほど、企業寄りの方法で
　　　あるといえます。

　　　日経紙面にもありますが、従業員300人以上の企業1.2万社の調査結果
　　　では、企業全体の93.6％が継続雇用制度を導入しています。

　　　この継続雇用制度の場合、雇用者は、60歳で一旦定年となります。
　　　そのうえで、企業と再度雇用契約を締結します。

　　　この継続雇用制度を導入した企業は、基本的に、60歳以上の雇用者の
　　　賃金カットが前提になっているといえます。

　　　定年延長は、基本的に、60歳までの雇用契約をそのまま延長すると
　　　いう制度です。
　　　この「改正高年齢者雇用安定法」が導入された経緯が、年金の支給

　　　なっている企業が大半と考えられます。

　　　これに対して、定年の廃止は、全く異なる概念の制度だといえるの
　　　ではないでしょうか。

　　　定年制度が廃止されることにより、雇用者は、雇用契約に違反しない
　　　限り、いつまででも働き続けることができるのです。

　　　雇用契約に違反しない限りというのは、主に、加齢により実務能力が
　　　無くならない限りということになります。

　　　定年制は、いわば、企業側の一方的なリストラ策といえます。

　　　日本の一般的な企業では、高齢者は、給与水準は高いが、実務能力は
　　　衰えてきているという実態があります。
　　　定年という、一定年齢で解雇できる制度があることによって、年功序列
　　　の賃金制度が守られてきた側面があります。

　　　しかし、マクドナルドは、完全な職務賃金制度を導入しています。
　　　そのため、賃金は、職務内容に応じた金額となっています。

　　　この場合、年齢は意味がありません。
　　　職務を遂行できる人間である限り、それに応じた賃金を支払うことが
　　　できるのです。

　　　年金の支給開始年齢の引き上げは、まだ今後も実施されるでしょう。

　　　企業の雇用制度のあり方が問われています。

《関連Webサイト》　日本マクドナルド http://www.mcdonalds.co.jp/

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